このニュースをみて、林志弦『犠牲者意識ナショナリズム』(東洋経済新報社)にある指摘を思い出した。
「加害者がアーカイブと歴史の物語を支配しているのに対し、被害者には経験と声しかない。否定論者は、そのことをよく知っている。不確かな証言ではなく、確かな文書へのこだわりは実証的否定論を正当化する。ホロコーストを命じるヒトラーの署名入り文書が一通も出てこないから、ヒトラーの責任を問えないという具合である。命令書が空からひらひらと降ってでもこない限り、ホロコーストは生存者の証言ででっち上げられた話だと否定される」(p.291)
「記録ない」言うとったらどんな都合の悪いことでもなかったことにできるとでも思うとるのかな。つうか発生した事象及びその原因、それに対してどう対応したか、対応に先立つ意思決定の過程とか、そういうの全部記録して後世のために残しておくのが「国」の役割やろ?行政行為の拠って立つ基盤をどない思とんねんホンマ。
いったいなんのためにゼー金とってるのおまえらマジで
松野官房長官、朝鮮人虐殺「記録ない」 関東大震災
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023083000518&g=pol
これはどういう文脈で出てきた答弁なの?
これ、「記録がない」(←ウソに決まってるんだが)を通り越して「事実の存在そのもの」を否定しようとしてんの…??
いや前者でも論外なんだけども後者ならちょっと政府が邪悪すぎてもっかいGHQに占領されてほしいレベルやぞ
今日の新聞広告ででかでかと「保険証廃止、納期守れ」の新浪剛志サントリー社長・経済同友会代表幹事が、BSテレ東最「これだ!日本」最終回で吠える、と告知されている。
リード文はこうだ。「アニマル・スピリッツを喚起し、失敗を恐れない「共助資本主義」を推進し、「陽徳」精神の輪を広げれば「眠れる獅子日本」は必ず覚醒する。ついに、その時がきた「日本の明日は明るい」
いやはや、これ、ほとんど悪い意味での「宗教団体」の勧誘のレベルだろう。しかし、経済同友会代表幹事で、政府に「納期守れ」を指令を出す権力をもっている人間のテレビを使った「勧誘」だから、尚悪い。
「共助資本主義」は二つの意味がある。
一つは社会保障から政府は撤退するから、後は「庶民はお互い助け合え」ということ。
二つは、頂点のパワーエリート相互は「回転ドア」の整備などを通じて「相互扶助」するということだ。
「陽徳」とは「周囲にわかる形で徳を発揮する」、つまり新浪氏自身のように、パワーエリートの本音をがんがん主張すること。「定年45歳」のその一つ。
「アニマル・スピリッツ」とは元来ケインズの言葉だが、実際の動物は「資本蓄積」のために張り切ったりしない。
しかし「眠れる獅子日本」と来ると、これは関東軍の亡霊としか思えない。(続く)
「中国はなぜ日本叩きに必死なのか」
という見出しを見たけど、
むしろ、
日本はなぜ中国・韓国叩きに必死なのか、でしょ😑
なんか嫌中で吹き上がっているので、なんでこうなるのかと疑問でいっぱい。岸田さんと政府、東電はとにかくトリチウムは基準値以内との説明しかせずに、「汚染水」放出に至ったのが24日、その後TBS『報道特集』で実はタンクのほぼ7割には基準値超えのトリチウム以外の核種の汚染水が保管されていると(これは2018年の説明会で明らかだったらしい)すっぱ抜き、共同他のニュースで配信された。ここまででもう明らかに政府東電の説明不足で、これがわかったら、トリチウム以外の核種も問題になるはず。地元漁業者の不審もわかるし、中国が海産物禁輸したのは当然とも言える。とわたしは思うのだが?
それは、国、復興庁も認めてHPで発表している。
これがわかったら、政府、東電批判にマスコミが湧き上がって当然、もし、この事実がなかったとしても中国筆頭、周辺国への根回しのなかった、政府の責任なのに。
なんでこうなる?
(さらにこの復興庁のページではALPSを繰り返し通せば、トリチウム以外はなくなると書いてあるが、取り切れる保証あるの?)
#汚染水の海洋放出に反対します
#汚染水放出反対
大阪って日本の法律が通用しない場所なんだっけ?
#大阪ir
/ “大阪IRのPR動画『奈良美智氏に断られたが無断使用』『村上隆さんには依頼もせず使用』 | MBSニュース” https://htn.to/2tz7oECPVQ
立場Bを「非科学的」と罵倒する態度は、科学的でも倫理的でもありません。せめて「立場A」の考え方をきちんと説明して説得するのが筋です。それでもなお、前述したように、立場Aは楽観論と、立場Bは慎重論という違いがあり、どうしても納得してもらえない場合もあるでしょう。その場合、異議を無視することは倫理に反します。もっと良いやり方を真摯に考えるべきです。
もっと良いやり方とは何か。具体的には(1)IAEA以外の、日本政府とも東京電力とも利害関係がない団体による継続的な放射線量モニタリングの体制を構築し、多くのステークホルダーに信用してもらう(東京電力は完全な信用を得ていない)。(2) 海洋放出より環境インパクトが低いやり方(候補は例えば蒸発処理、モルタル固化、大型タンク長期保存)への転換。
米国国務省は、日本政府のALPS処理水放出を支持する発表文の中で「IAEAだけでなく地域の利害関係者とも関与していくことを歓迎する」と記しています。つまり「日本政府は、漁協や周辺諸国とも仲良くやらないとダメだからね?」と念押ししています。
この問題は社会的、政治的な問題として解決を図るべきです。「科学的に決着が付いている」として異議を聞かない態度は、平和と人権という世界の原則に反します。
なぜ科学ではなく個人の、社会の問題なのか。それは、「何が起こるか」を科学的・実証的に検証するには数十年の時を経てみないと分からないからです。科学の言葉を借りるなら、低レベル放射性物質を「無視してよい誤差」と見る楽観論が立場Aであり、「未知のリスク」と考える慎重論が立場Bです。
日本政府は立場Aです。「非常に低レベルの放射性物質であるALPS処理水を太平洋に放出することには問題がない、とIAEAがお墨付きを与えた」という立場です。英国、米国、イタリアなどの政府は基本的にはこの立場を支持しています。
一方、立場Bで「非常に低レベルの放射性物質であっても、予防原則に基づき環境放出はぎりぎりまで避けるべきである」と考える人々も多い。国連の特別報告者らは「ALPS処理水の放出は人権へのリスク」と警告しました。太平洋の島嶼国では反対運動が起こっています。ドイツの環境大臣はALPS処理水放出に「強く批判」するコメントを出しました。中国も反対する立場です。ハワイ大学マノア校の海洋生物学者であるロバート・リッチモンドは「Nature」誌やBBCの取材で「ALPS処理水の安全性は証明されていない」「汚染の解決策としての希釈は誤りと証明されている」と述べています。
(続く
■ご注意:controversialな話題です。
福島第1原発のALPS処理水放出をめぐる議論を追いかけるうちに、低レベル放射性物質をめぐる議論は、今後数十年の禍根を残すのではないか、と思うようになりました。
2011年の福島第1原発事故では、水素爆発により大量の放射性物質が環境中に放出されました。関東でも放射線量は上昇し、多くの人々が不安を感じていました。当方は、Twitterの早野龍五先生の自主的な線量測定の情報発信を見て、ぎりぎりで「済んでいる場所の線量はICRP(国際放射線防護委員会)勧告の範囲内に収まりそうだ」という見通しを得て、なんとか心の平和を得ました。しかし、納得できなかった人も多かったことでしょう。
そして、今なお続いているのが低レベル放射性物質のリスクをめぐる問題です。
2つの立場があります。立場Aは、ICRP勧告の範囲内の非常に少ない線量なら何も心配はないと考える立場(いわゆる「閾値あり」)。立場Bは、低レベル放射性物質であっても極力避ける方が良いと考える立場。人々がどちらの立場に立つか、これは単に科学の問題ではなく、個人の選択、社会的な合意の問題です。(続く
戦前ですね.
中国からの嫌がらせ電話「責任は日本政府」共産・小池氏の発言に批判殺到「中国の思うツボ」「福島すら政治利用か」
https://news.yahoo.co.jp/articles/2bd49d4ae0abb2e00d3e95ef9795b5191eae6b89?source=sns&dv=pc&mid=other&date=20230829&ctg=dom&bt=tw_up
安倍晋三が惨めにぶっ殺されても日本自体は何も良くなってないし、暴力で何かが解決したりはせんのだわな。