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シネコンと呼ばれるところは地場独立資本系は淘汰されていて（配給と劇場経営と両方やっている映画会社が多いためでもある）、独立系で残っているところは大手映画会社と共同運営だったりするのでそれ以外の多くはミニシアターカテゴリーになりますね。

映画冒頭までに客の迷惑行為で観てられないと判断したら返金交渉することがあるけどバイトなど普通のスタッフに判断権限なんかまずないので丁重に責任者の方に話してもらえますか？とは言います。インカムですぐ呼んでくれるのであとは事情を説明して受け入れてもらえるかの話になる。

シネコン、バイトスタッフで手に余る事態はすぐインカムで責任判断できる社員を呼ぶのでそこで問題になることはまずないですね。この点は大抵のシネコンは徹底している。

・グランシアターは単一価格制で障がい者割引など設定されていない
・調布のグランシアターは車椅子や足の不自由な方への配慮した設計をしておらずどのシートも階段を通る必要があり設計段階で廃除を当然視している
・座席への介助支援の話、受ける人が望み安全と思うかどうかという判断もある。介護資格などの有無で判断される話ではないし法制度は合理的配慮に向かっている中で企業側のリスク論で批判するのは視野が狭過ぎる

シアタス調布の出来事に関してはグランシアターの料金単一制と出入り口レベルのフロアに座席がなく階段が必ずある設計をしてしまっていてはなっから段差があると座席につけない、つきにくい人が出るように作られてる問題があるけどどちらも無視した擁護が多くて酷い。プレミアム空間だというなら車椅子や足の不自由な方への配慮はあって然るべきでそこで排除している設計がおかしいし、今回のような他のシネコンで見てくれたらありがたい的な話をしてしまうのは問題でイオンシネマもその点を認めているのは救い。設備についても謝罪リリースで触れているけどグランシアターについては是非やられると良いなと。

自民党は岸田に限らず議論しないための議論は恐ろしく熱心で不毛。

今でも川崎重工が国際共同開発した機体（民生向けヘリコプター）を欧州側が軍用改造したモデルを米陸軍に納入している（ラコタ）という図式があって元よりザルな話なんですが、次期戦闘機の輸出許可制度の議論って相当ずれていてそもそも英・伊がドン引きせずにいられるか見もの。

人員確保問題の話、潜水艦課程を修了した幹部・曹士の数の総数にしても海自創設以来5000人とかそんなオーダーだった気がする。閉所耐性が必要で護衛艦乗員より少なくていいという前に適正者を確保できるのかという話はついてまわる。

通常型潜水艦が2日間潜りっぱなしでいられるとする。電池群が4つあるとして1つずつ使って2日間持つとした場合、全力航行では全群直列接続して一気に使うので稼働可能日数じゃなくて時間単位で相当短いものとなる。浮上せずに発電可能なAIPは海自も１世代ほど充当して整備してきたけど、潜航可能時間は延びても速力が増えたりはしない。多分そんなこんなでリチウムイオンバッテリーに置き換えて容量増とバッテリーの管理メンテナンス（従来の鉛蓄電池は容量確認と補充作業を電池ごとにやる必要があり、しかも充電中に水素発生で爆発可能性があって火気厳禁時間が生じたりした）を無くした方がメリット大と見たのだろう。

魚雷の速度は40〜50ノット。攻撃型原子力潜水艦だと30ノット以上。魚雷は速度が上がれば上がるほど射程は短くなる。駛走時間はせいぜい10分程度なので原潜が魚雷攻撃を受けた場合、まだ距離があるなら全速航行する事で振り切れる可能性が高い。通常型潜水艦の最高速力はおそらく20ノット以上、30ノット以下。原潜のように振り切れるとは限らない。通常型潜水艦の不利さ加減、運用制約は大きいので海自潜水艦について味方する人は世界最高性能とか言いながら原潜凄いというのを忘れず申し添える所以でもある。

潜水艦VLS、米海軍の場合は主力潜水艦の発射管は４基と少なく魚雷搭載数との取り合いにもなるのでロサンゼルス級の後期鑑で採用された。VLSなしでいいんじゃないか派と魚雷発射管からの射出こそいらない派（巡航ミサイルの設計、コストにも影響するからVLSだけでいいとした）があるみたいで紆余曲折があったもののヴァージニア級でもVLSは採用されている。

乗員不足の話、養成課程の人数に限りがある。定数を増やす＝乗員養成課程の定員を増やすと同義。記者の不勉強が過ぎて掘り下げられていない。女性潜水艦乗員の教育が始まっていることすら触れてないし。

「日本の切り札」　潜水艦じんげい就役　スマホ世代の乗り手確保急務：朝日新聞デジタル

https://www.asahi.com/articles/ASS397JQGS39UTFK001.html?iref=comtop_Topnews2_04

何故他の船の乗員被曝について報じられなかったのか＝調査報道不足という話、今も変わらない気がするというか人に話を聞いてまとめればいいみたいな伝言鳩みたいな記事が多くて調査報道できる記者がどの程度いるのかと心配になる。

ビキニ被曝と「報道の空白」問い続けて　立命館大生・高木さんの旅 [核といのちを考える]：朝日新聞デジタル

https://www.asahi.com/articles/ASS3836GZS22PTLC01N.html?iref=comtop_National_02

現時点で野党に無理があるのは左右党派の方向性がまるで違うし右派は比例区政党の要素が強く左派は小選挙区でもっと自民党と対決できるだけの候補数を揃えないと政権政党になっても議会で自公に暴れられたらどうしようもなくなる。自民恥知らずだから野党転落したら今野党批判している事以上の出鱈目をやるに決まってるし。

岸田首相の壊れたAIぶりに磨きがかかっているけど首を撮りに行くだけの力のある自民党政治家がいない。いま党の要職にあったサボタージュしている人もそれで総理総裁になれると思ってるなら大間違いだと思う。

ハマスが統治するが自治政府たり得ないし独立した国家にはなれないという形の封じ込め理論はネタニヤフが語ってこなかったガザ地区対策だったのだろうけど完全に裏目に出ている。それでもイスラエル世論は隣国になる事を恐れているけど、それこそ国際社会というか米国や欧州に戦争防止に噛んでもらうしかない。ハマスを放置してきた20年近い時間が何も全身をもたらさず致命的後退を招いた。この点はネタニヤフが極右に政権を譲れないと思っているなら自身で路線を敷いて事態を解消するしかない（ただネタニヤフにそれができるとも思えない）。

イスラエルはパレスチナ国家を認めるべき。パレスチナ国家は交渉可能で関係改善可能な存在たり得るし必要なら国際監視のスキームも入れられる。
そのためにはハマスの中にある武装組織、テロ組織の排除は必須。05〜06年前後の選挙とその後のファタハ側の腐敗、悲惨な支持率と程度はマシながらやはり支持率低下していたハマスをまともな国家組織と置き換えられれば平和安定してしてイスラエル側の右派の強硬論も止められるかもしれない。ただ現状に矛盾があって簡単ではない。

国際社会がイスラエル停戦を先に求めるこちはむしろハマス側は人質開放などでの交換条件の釣り上げを強める効果が出ている可能性すらある。イスラエルと同時にハマスにも圧力は必要。

・ハマスが交渉に応じるのはイスラエルの攻撃が激しい時だけという事をイスラエル側は体験してきている
・イスラエルは取引に応じないと言った事を言うが過去にはやってきており「テロに屈しない」的な態度にこだわったりはしてない
・ハマスは近年人質1人に対して多数の刑務所収監中のハマスやパレスチナ側の人の解放を求める傾向があり、今回イスラエル領内から誘拐した人質人数が大変多くハマスがどこまで要求するのか予想しづらい
・今回に限らず交渉になかなか応じないのはハマス側でイスラエルは動きがあれば妥協する可能性は高い。これはイスラエルが人質奪還や遺体返還を最優先する姿勢が強い事による。この裏返しで人質数が多くハマスが交渉になかなか応じないと攻撃が激化する傾向はおそらくある。なのでイスラエル停戦させるには先にハマスに交渉に応じさせて攻撃理由となる人質解放と遺体返還をするよう圧力を加えた方が巻き添え犠牲は少なくなる

イスラエルの攻撃が悪だとしてハマスがやった虐殺、性暴行が免罪なんかされちゃいけない。どちらも批判すべき事であってハマスが免罪とか論外だろう。