NOGAMI Daisuke @dnogami@fedibird.com

シンパシーを感じる。

「俺みたいな奴が野村のようなモーレツ会社に1%以上いたら、会社はつぶれてしまうよ」

私の履歴書　古賀信行（16） 志茂さん
大きな方向性示す指南役　執務室ではひたすら読書
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO67608000W3A110C2BC8000/

デジタルでも同じことが言えますね…

「数値に表しきれない機能や性能がたくさんある。その部分を設計するのが真の開発設計者の腕の見せどころだ」
「トヨタ自動車にはEVに必要な技術はそろっていると思うが、EVのクルマとしての完成度では、例えばEVの販売を10年以上続けている日産自動車には及ばないと思う」
”要素技術と最終製品であるクルマの完成度の間には、クルマを市場投入し続けていないと分からない微妙な差があるはずだという、冷静かつ見逃せない指摘"

トヨタにクルマ好きの社長が必要なワケ、課題は豊田社長が残した難問
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/02354/020300001/?n_cid=nbpnxt_mled_dmh

航空機業界に限らず、もう少しだけ、行政は様々なことをハンズオンで触れて肌感を持って欲しい。「業者に投げたらあとは良きにはからえ」では困るのだ。

>　政治家や企業家は、政府が補助金や税制で支援さえすれば、後は
> 「企業側の仕事」
> だと考えている節があるが、民間航空機産業においては大間違いである。以前の記事「なぜ国産旅客機「MRJ」は失敗したのか 現場技術者に非はなかった？ 知られざる問題の本質とは」（2023年1月9日配信）に書いたとおり、設計や製造の審査を行って型式証明を承認するのは
> 「行政の仕事」
> なのである。日本という国の行政機構にその能力がなければ、企業がどれだけ努力しようが、国産旅客機など未来永劫（えいごう）存在し得ない。

MSJはなぜ「開発中止」に追い込まれたのか？ 本当に日本の技術を憂うなら、まず製造国として型式証明を承認せよ
https://merkmal-biz.jp/post/32457/3

今後に向けた取り組みについて。個人的には災害対応できるmastodonインスタンス立ち上げるってのが取り組み仮説。

その理由は2つある。1つは、疫学専門家に向けて、感染症特化したメディアばかり考えないでほしいというものだけれど、もう1つは、多くの官僚に向けて、情報発信は発信者自身が工夫をして様々なチャネルを使ってほしいということ。たまたま読んだ記事にあった、こういう感覚なんだろうなと思う。
> 「記者クラブに資料提供している」
> ホームページだって、SNSだって、なんだって発信ツールはある。なのになぜ活用しないのか。そう尋ねると、「記者クラブへの資料提供を持って広報と考えている」という。「じゃあ、記者クラブが報道しなかったら市民はどうやってそれを知るのですか」と尋ねると、相手は黙った。
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/73815?page=4

特に、デジタル機器上で動かすツールを、わざわざ非デジタル機器を経由させるのはデメリットしかないわけで。

もちろん、activitypub配信をうけられない市民がでることを踏まえて、ベースとしてのWebサイトの維持は必要だけれど、伝達手段として民間にタダ乗りしているだけだと、いざという時に困るよね、と思いました。
https://fedibird.com/@noellabo/109831687331763663 [参照]

デジタル庁の接触確認アプリCOCOAのページもしっかり国会図書館WARPプロジェクトに保存されてるな。確認。

https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/12366556/www.digital.go.jp/policies/cocoa

※本スレッドは清書して別の媒体に書き下したら削除予定です

※基本的には「報告書に書いてあるものを言い換えると」までは客観的に、それ以外は個人の印象論として整理する予定。スレッド読み返すとそこがゴチャゴチャ…

行政が情報発信（含みのない文字通りの意味）にmastodonを使うには、行政以外の人たちが、どこかの分散SNSに登録できるような環境が必要なのか…

って今さら気づくのか、と言われそうだけれど。
QT: https://fedibird.com/@noellabo/109789794254580561 [参照]

ちなみに、廣瀬さんや、有山さんは、ごくごく例外の、有能なのに行政を支援してくださった方々です。IT業界の多くの人は、尻拭い（廣瀬さんも諸々の尻拭いだった）をしてくださった方々に感謝こそすれ、定期的なCOCOA叩きをして溜飲を下げるのはどうかと思うよ。

SHIFTさんは若い会社で、独特の採用基準で素養がある人を見極めて、全員的確に仕事ができるように漏れなく育てるし、正しい値段を付けるイメージがあるので、「脱年功序列」の例なのか？とは思う。

10%賃上げが導く好業績　年功より対価、安住と決別
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB160I30W2A310C2000000/

あと、報告書に書かれない要素として、政治家の残念な「リーダーシップ」の課題はどこかで文句を言いたいと思った。

内閣感染症危機管理統括庁（仮称）に対しては、経団連すら「リスクコミュニケーション」「クライシスコミュニケーション」をしろと言われている。
その準備としても、私企業によるコントロールを極力受けない、普段使いもしてもらいうる、政府としての情報発信の手段は確保しておくべきではないか、と。

> 統括庁は、感染症対策に関わる情報を一元的に集約し、感染症対策に役立てるとともに、プライバシーに配慮しつつ、専門家のサポートを受け、信頼性の高い情報を国民にタイムリーにわかりやすい形で発信すべきである。国民の不安にこたえる「リスクコミュニケーション」、起きてしまったことへの国民の恐怖を鎮める「クライシスコミュニケーション」を行うには、広報専門官を統括庁に設置し、平時から訓練しておくことが必要である。

https://www.keidanren.or.jp/policy/2022/097_honbun.html
司令塔機能を強化し、新たな感染症に備える
2022年11月15日
一般社団法人 日本経済団体連合会

総括が出たらこういうコメントや解説をするぞ！という予告

過去をほじくり返したい人向けには、COCOAのリリース当初に起きた諸問題についてのヒアリングが記されていますので、サンドバッグのように殴るのはこれで最後にして下さいね。

もう少し、どういうアプリだったのかを知りたい方向けには、調査会社パネルを使ったアンケートと、最終アップデート版を通じて収集した、通知の発生回数データがあります。
利用者アンケートをみると、悲観していたよりは正しい評価をして下さっている方が多く、「お守り」的アプリとしてはそれなりに機能したのかな、と思えます。少なくとも、同じ金額をテレビCMに使うよりは効果があった。
また、最終アップデート版で提供された300万件以上のデータに基づく、接触通知の発生状況のデータは面白いのではないかな、それなりの方の行動に変化を与えたようにも見える数字で、できれば研究者にしっかり読んで欲しい！
しれっと細かめの集計データも公表できるようにしたい！という調整を進めています。

本当は年明け早々にCOCOA総括報告書が公開されて、それに対する解説と自分のコメントを全部吐き出して、晴れてSNSは本業側全振りにできると思ったのに、総括は河野デジタル大臣の注文でリリースが遅れ、本業側でSNS投稿せい、という話がでてきて順番が前後して、うーんという気持ちです。

大臣記者会見（2022/12/27）
> （問）接触確認アプリのCOCOAについてなんですけれども、大臣、先月の会見で、最終報告をできれば年内にとおっしゃられていましたけど、総括の見通しいかがなりましたでしょうか。
（略）
> 私の方から担当に、次にパンデミックが起きたときにしっかりと活用できるように総括をしてほしいということで、少し要求を増やしたものですから、年明けになってしまうと思いますが、鋭意総括の作業を進めているところです。
https://www.digital.go.jp/speech/minister-221227-01/

業務連絡）
fondesk様主催の「コーポレートテック会議」のセッション「なぜいま人的資本開示が求められるか？」のモデレーターをさせていただくことになりました。

パネリストはUnipos田中様 @yuzuru_81@twitter.com 、サステナビリティコミュニケーション協会安藤様 @Mitsunobu3@twitter.com のお二方です。

https://cr.fondesk.jp/p/seminar/20230222/session4

モデレーターは添え物ではあるんですが、あまりにも存在感がないとそれはそれで問題なので、よいセッションだったなーと思っていただけるよう頑張ります。

こちらは、dnogami_hrmos@twitter.com と同一人物のアカウントです。
本業はIT企業で人事をサポートするSaaSを担当しつつ、副業で厚生労働省・デジタル庁の接触確認アプリCOCOAの運用終了までのサポートをしています。

https://twitter.com/dnogami_hrmos/status/1597765422916734977
QT: https://fedibird.com/@dnogami/109430177964356461 [参照]

AP通信の記事の事例を踏まえた一市民としての学び

「どこかにデータを渡すと」
・行動に関するデータは、法執行機関や情報機関が欲しがる
・データを統合すると、流出と悪用のリスクがある

「アプリ完結にしないで、人による操作を認めると」
・（アプリが強い行動制限を促せる場合）悪用のリスクがある

⇒感染抑制にスマートフォンアプリを使うなら、アプリ完結にしてデータを一切蓄積しないのが望ましい
（ただし、「アルゴリズムによって引き起こされた決定」が悪影響を及ぼさないかの監視は必要）
QT: https://fedibird.com/@dnogami/109720368271545889 [参照]

・コロンビア
　抗議活動をドローンで撮影し顔認識してデータ蓄積
・メキシコ
　緊急通報の位置情報・ビデオ・音声の送信ツールの利用開始
・パキスタン
　軍や諜報機関が使用するスパイウェア
　感染の可能性がある人の位置をマッピングするアラート機能
・南アフリカ
　密猟者追跡ツールのコロナ対策への転用
　顔認識やナンバープレートスキャナーによるデータ蓄積
・インド
　大量の顔認識データの蓄積
・オーストラリア
　COVIDSafeアプリデータを情報機関が利用（しかも接触通知は全然されず）
　QRチェックインデータを犯罪捜査に利用
・アメリカ
　「識別可能な患者データ」の統合（情報保護機能や使用制限がない）
　監視ツールキットの構築、携帯電話の位置情報の購入

元記事：
Police seize on COVID-19 tech to expand global surveillance
https://apnews.com/article/technology-police-government-surveillance-covid-19-3f3f348d176bc7152a8cb2dbab2e4cc4

COVID-19に関するアプリ・デジタルデータを政府が別の目的で利用した事例（AP通信記事）に上げられた事例リストメモ

・イスラエル
　電話監視技術の転用による個人への脅迫メッセージ
・中国
　行動を制約するアプリの悪用（国・地方政府それぞれ）
　健康・位置情報・信用情報をリンクして活用
・韓国
　クレジットカード・デビットカードの取引、GPS位置情報、公共交通機関の利用履歴、ソーシャルメディアの書き込み（裁判所命令が必要だが）
・インドネシア
　アプリで収集したデータ流出（パスポート番号、政府ID、PCR検査結果）
・ロシア
　　隔離監視アプリの不具合、政府のデータ蓄積
・シンガポール
　TraceTogetherデータの法執行機関利用（7つのカテゴリーの犯罪向け）

（続きます）