COVID-19に関するアプリ・デジタルデータを政府が別の目的で利用した事例（AP通信記事）に上げられた事例リストメモ

・イスラエル
　電話監視技術の転用による個人への脅迫メッセージ
・中国
　行動を制約するアプリの悪用（国・地方政府それぞれ）
　健康・位置情報・信用情報をリンクして活用
・韓国
　クレジットカード・デビットカードの取引、GPS位置情報、公共交通機関の利用履歴、ソーシャルメディアの書き込み（裁判所命令が必要だが）
・インドネシア
　アプリで収集したデータ流出（パスポート番号、政府ID、PCR検査結果）
・ロシア
　　隔離監視アプリの不具合、政府のデータ蓄積
・シンガポール
　TraceTogetherデータの法執行機関利用（7つのカテゴリーの犯罪向け）

（続きます）