内閣感染症危機管理統括庁（仮称）に対しては、経団連すら「リスクコミュニケーション」「クライシスコミュニケーション」をしろと言われている。
その準備としても、私企業によるコントロールを極力受けない、普段使いもしてもらいうる、政府としての情報発信の手段は確保しておくべきではないか、と。

> 統括庁は、感染症対策に関わる情報を一元的に集約し、感染症対策に役立てるとともに、プライバシーに配慮しつつ、専門家のサポートを受け、信頼性の高い情報を国民にタイムリーにわかりやすい形で発信すべきである。国民の不安にこたえる「リスクコミュニケーション」、起きてしまったことへの国民の恐怖を鎮める「クライシスコミュニケーション」を行うには、広報専門官を統括庁に設置し、平時から訓練しておくことが必要である。

https://www.keidanren.or.jp/policy/2022/097_honbun.html
司令塔機能を強化し、新たな感染症に備える
2022年11月15日
一般社団法人 日本経済団体連合会