ポイントがもらえるマイナカードですら「いいことがあった」がギリギリ過半数なんですよ。
みんなが叩きまくるCOCOAの場合はですね、
…という話を早くしたいので調査結果が早く公開されて欲しい。
ちなみに自分は住基カードの頃から持っていてe-Taxをしているので、証明書が3年⇒5年に伸びて、コンビニで証明書も取れて便利なのでポイント抜きにしても「非常に良かった」と思っておりますが。
> 51.1%が「取得して良かった」と回答した。取得の理由は、トップが「マイナポイントがもらえるから」で7割に達した。
マイナカード「取得して良かった」が51.1% ただし38%は「使ったことない」
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2301/17/news122.html
ちなみに、河野デジタル大臣の記者会見のやりとりのソースは以前tootしたとおりです。
まあ、百歩譲って、厚生労働省はデジタルわかりませーん、デジタル庁助けて!と投げたとしましょう。
(でも、加藤勝信大臣は、ご自身はデジタルに強い認識があるらしく、そのわりには変な質問をされて自分まで飛んでくる、ということが良く起こりますが…)
じゃあ、Twitterエゴサーチ魔の河野太郎デジタル大臣はどうかというと、以前の記者会見では「mastodonはやりません」と明確に答えちゃってる。
彼には、COCOAの総括の中で、「感染症対策に役立つ、厚労省に作らせる新しいアプリの仕様」をリクエストされたんですが、なにを考えているのか、と。
次に出てくる新しい感染症には、その時に新しいシステムを作らざるを得ないわけで、どちらかと言えば平時から準備できるのは、有事の時の適切なデジタル広報手段なんですよね。
そして、広報は別に感染症対策だけではなく経済等もろもろを含む、そうなると政府のデジタル活用になる、そうしたら、厚労省ではなくアナタの仕事ですよね。
まずは、ダボス会議でてるだけじゃなくて自分でもmastodonインスタンス立ててみるべきじゃない?、と河野太郎デジタル大臣には思うわけです。
Twitter側で「内閣感染症危機管理統括庁(仮称)の準備」どうなっとんの?
https://twitter.com/dnogami_ex_dena/status/1615912728304168960
とつぶやいたのは、マスメディアへ記事を流す以外の方法もなく、若者へのリーチとしてTwitterを使っているとはいえ、直近のTwitterの状況をみたら、そのままじゃぁアカンってのは明確だと思うのです。
内閣感染症危機管理統括庁のお仕事には国民への普及啓発もはいっております。彼らも、ちゃんとした、人に届くメディアを持って貰う必要がある。
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/th_siryou/kihon_r1_040902.pdf
内閣感染症危機管理統括庁は、各府省庁等が有事において的確に対処できるよう、感染症危機を想定した訓練、国民への普及啓発、新型インフルエンザ等対策政府行動計画等に基づく各府省庁等の準備状況のチェック・
改善等に係る業務を行う。
あの経団連にすら、広報機能はちゃんと用意しろと言われている。
https://www.keidanren.or.jp/policy/2022/097_honbun.html
統括庁は、(略)専門家のサポートを受け、信頼性の高い情報を国民にタイムリーにわかりやすい形で発信すべきである。(略)広報専門官を統括庁に設置し、平時から訓練しておくことが必要である。
Twitterが強制ログアウトされる中、河野太郎デジタル大臣、ぼちぼちmastodonのソロインスタンスを立ち上げるタイミングでは…?
2022/11/11の定例記者会見の質問では、mastodonやりません、って言ってたんだけれど。
https://www.youtube.com/watch?v=iGOIYvWvw8E&t=489s
※Twitterだとエゴサされるので大臣名を書きにくい気持ちになりがちですが、これは流石に拾われないだろう…
と書いて気づきましたが、そういえばmastodonの検索はTwitterに比べれば制約がありますね。政党のソーシャルリスニングはどうするんだろう。
あまりこの方には、直接お会いしたときの良い思い出がなかった、というか基本的には悪い思い出しかないのですが、この講演で合点がいきました。
基本的には「作るコンテンツは全て俺のもの」として「俺が満足いくまで何度でもさせる」「作品は作り手も含めてずっと俺のもの」なんだな、だから最初からいきなり「何億出せば買えるのか」という話をしたんだな、と。
誰か1人のもの、ではないものを作ろうとしていたので、あのとき断る(というか自分に判断権限はなかった)のは正解だった、とも改めて思いますが…
しかし、この会社にはほろ苦い思い出しかないです。
木村専務取締役はとても良い方なんですがね…
Cygames渡邊社長が語る「最高のコンテンツの作り方」。Cygamesが多くのタイトルをリリースしながらヒットを連発している理由とは?【CEDEC+KYUSHU 2022】
https://news.denfaminicogamer.jp/kikakuthetower/221221b
人的資本経営コンソーシアムの追加入会を締め切りました、という更新。
第1回実践分科会では、「議論の内容は適切に公開していきたい」という話だったのですが、実践分科会・開示分科会ともに議事非公開と表示されていて、だーいぶ公開までタイムラグが長くなりそうな雰囲気。
それでいいのか。
入会は常時受け付ければよいと思うんだが、なんで入会申し込みを締め切っているんだろう…?
会員の管理などはMRIに委託しているから楽だろうに…
人的資本経営 ~人材の価値を最大限に引き出す~
https://www.meti.go.jp/policy/economy/jinteki_shihon/index.html
藤井先生が「オリンピックの神アプリ」に言及していたけれど、MySOSあたりは気を付けないと操作に流用できちゃうのに気を付けないといけないですね…
MySOS(通常版)
https://www.allm.net/mysos/
有識者にお話しをお伺いするときに、比例原則の公益に犯罪捜査が入るのか聞いておけばよかった。たぶん聞いても「入らないよ」と言われたとは思うけれど。
公益に当たる例:緊急通報時の位置情報送信、がんのデータ収拾
がん登録推進法
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/gan/gan_toroku.html
緊急通報の機能(電気通信事業法に基づく告示で実現)
https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/net_anzen/hijyo/tuho.html
COVID対策を捜査に流用、というニュース。
記事に出てくるのはイスラエル、インド、中国、オーストラリアとアメリカあたり。他にも九カ国の対策ツールの問題について簡単なレポートがついている。
日本はまあまあ安全に配慮していたね。オリンピックの「神アプリ」が実現していたら仲間入りするところだった。
マイナンバーカード関連の統計ダッシュボードが公開されたそうです。良い取り組みですね。
https://www.digital.go.jp/resources/govdashboard/
もともとIT企業のデータ分析屋さんとして気になることを書いてみる。
ダッシュボードのシステム、Tableauが好きな人っていると思うんですが、僕は安くてクイックな反応をする方が好きで、前職では内製のArgusを愛用していましたが、このPowerBI製のダッシュボードも、ギリギリ許容範囲のクイックな表示!
Argusとは: https://logmi.jp/tech/articles/311098
データの中身では、マイナカードの申請と交付の乖離が気になります。交付まで標準で1ヶ月だったはずなので、交付を4週左にずらして重ねると、8月末から戦が離れて解消の気配なし。どこかで滞留がありそう。J-LISと役所の窓口のどっちで滞留しているのだろうか…?
(個人は既にマイナカードになって5年以上経ってますが家族分の申請が…)
半月して @hal_sk さんが現れたので藤井先生のこのtootをそのままお渡し出来るぞ :)
QT: https://ostatus.taiyolab.com/@taiyo/109429759023154952 [参照]
一方、COCOAの総括で現在やってることの匂わせぐらいはつぶやいてもよかろう…
https://www.digital.go.jp/policies/cocoa/
ここにある「成果・結果や課題の取りまとめ」に向けた2つの調査の話です。
アプリ内調査。
まだ途中段階(11/24までの回答)のデータですが、感染拡大・陽性登録数増加と、通知発生回数のピークに違いがでているので、分析に値する集計が出せそうだと感じます。
(通知発生回数の方が先に減少しはじめている。利用者は感染拡大を感じて接触を減らす行動をしていた?)
人流との関係をみている研究者の方などに集計結果を提供出来るとよいなぁ、西浦先生にも見せたいなぁ、と思うなど。
というあたりの集計を、集計のスクリプト https://github.com/daisuke-nogami/cocoa-survey-aggregate を書いてテストした結果分かった感じ。
調査会社パネル調査。
通勤・通学の有無や、ストア情報を元にしたアンインストール率、1人当たりの通知発生経験などを見ても、偏りの少ないサンプルが得られたな、とホッとする。
調査会社に100万円出す(除く分析費用)だけで相当しっかりしたサンプルが集まる便利な世の中だわ…
無償利用になれすぎるのも良くないことだなと反省して、100円/年の支払を設定してみました。
(2021年時点の資料では、インフラ代は約36万円/年とのこと)
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