人民だいすけ@反・反共：クローン病患者 @dai7707@fedibird.com

ホンダ日産に三菱とか、総力戦が始まった。いよいよ日本国玉砕感しかない。

今回の尹大統領の「クーデター未遂」事件の日本のマスコミの報道、事態の重大性に終始一貫対応していなかった。

　今日の「朝日」は「尹政権批判の「顔」李在明氏　小卒で工場勤務、弁護士に　日本に強硬」である。

　この「日本に強硬」、「文在寅は反日」と並んで、韓国の民主派への日本マスコミの紋切り型のレッテリ貼り。

　文在寅にしても李在明にしても、「反日本国」、「反日本人」なわけではない。「反日本帝国主義」・「反植民地主義」なだけ。

　本来、WWI後の日本国は日本帝国主義の解体の上に建設されたもの。

　であるから、日本政府も当然「反日本帝国主義」でなければならない。また制度や心性に継続する植民地主義については、政府・国民共にこれを克服していく努力をするのが筋である。

　他方、韓国の右派は日帝時代の「協力者」がWWII後「反共」に鞍替えして、権力を維持して来た。故に、あまりに「植民地主義の清算」を進めすぎると、ブーメラン効果で自らの地位を動揺させかねない。

　この事情を知ってか知らずか、右派政権を親日、民主派を反日とする報道がここ20年延々と反復されている。

　この状況で「得をする」のは今やUSAのトランプ。白人至上主義者のトランプにとって、東アジアの分断支配は願ってもないことだからだ。

ちなみに、日本の少子化は1970年代には始まっている。少子化傾向ということなら1920-30年代にその起源がある。

下僕は家族研究の関係者なので、90年代に専門家がどれほど少子化に注目していたかは良く覚えている。当時ですら既に「これは解決が相当難しく、移民以外に有効な対策は少ない」ということがわかる人には分かっていた。そして「日本の状況では、それが受け入れられる可能性はない」こともみんな分かっていた。

130万の壁問題にせよ、夫婦別姓にせよ、こんなのは全部1990年代に改革しておくべきことだった。まだ高齢化も深刻でなく、経済成長の遺産がある間なら色々やれることはあったのだ。移民の受け入れとか、外国籍住民の参政権とかもしかり。

それを新自由主義の導入にばかりかまけて、今になって「このままだと大変なことになる」とかどの口で言うのか。というか、もうとっくに大変なことになってるし、ひどい未来が来ることは確定してる。今さらジタバタして何になるのか。

国民年金の３号非保険制度、主婦にさせられている女性の権利を保護するという部分はあるので、単純に全廃にはできないと思う。少なくとも、10年以上の経過措置、激変緩和措置の期間は必要。

ホンダ日産HDの下にホンダと日産がぶら下がるだけみたいなので、日産がルノーと提携するだけちゃいますかね

ルノーとの提携は解消されるのか、それとも新会社とルノーが提携するのか、どうなんだろう？

△ 主力商品がホンダと丸かぶり
○ 売るクルマがない

"海外ではこんな制度はありえない…「主婦年金」の廃止見送りで"3号主婦"本人を待ち受ける残酷な未来" https://www.smartnews.com/ja-jp/article/4759939492448571848?placement=article-preview-social&utm_source=share_android_other&utm_campaign=sn_lid:4759939492448571848|sn_channel:cr_ja_top&share_id=aCH1ss
この制度残した上で、未婚者にも恩恵がある社会保障にすれば良いだけですからね。財源議論したくないだけでしょ。

銀行の貸し金庫泥棒の話だけど、日本でこんなことが、みたいな言い方、どうなんだろ。

下僕は小さい頃から「この世界は泥棒だらけだ」と思ってずっと日本で生きてきた。実際に盗難に遭遇したことも何度かあるので、「日本は安全な場所だ」と信じている人がなぜそう思っているのかは良くわからない。どこであっても、人はバレないと思えば盗むものではないの？

期待よりも不安の方が大きいビッグニュースだ。

ホンダと日産では経営理念も企業文化も全く異なるように見えるだけに、経営統合ともなれば調整に相当な時間を掛けなければ空中分解しかねないという懸念がある。おまけに三菱自工もとなれば、下手をすると「三すくみ」の構造だ。

日本の自動車産業に更なる整理統合が必要なのはその通りなのだが、かと言って脅しを掛けつつ裏から統合を誘導しようとする行政のありようには疑問を感じる。

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ホンダと日産自動車 経営統合に向け協議 統合実現すれば世界3位の自動車メーカーに | NHK | 自動車 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241218/k10014671121000.html

EVというゲームチェンジャーで技術的に最先端な上に自国の巨大なマーケットを掌握しやすい中国がその王者になりそうなので、ドイツの自動車業界は猛烈な勢いで人工知能を前提とする開発、生産、販売の構造転換と人員整理を図っているわけだが(フォルクスワーゲンの工場労働者の闘争はこの一端であるが、関連の部品メーカーも軒並みこれに倣っている)、日本はホンダとニッサンの経営統合という異なるタイプの転換に踏み出しているように思える。一緒になればダブルで強力、という発想は、ブランディングを破壊すると同時に現在の構造を強化するという方向であって、ブランディングを温存しながら構造を根本的に変えるという方向とは逆であるとさえ言える。

なんと。

ホンダ･日産が経営統合へ　持ち株会社設立､三菱自動車の合流視野 - 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC17BZJ0X11C24A2000000/