人民だいすけ@反・反共：クローン病患者 @dai7707@fedibird.com

米国は終わってる。もう完璧なoligarchy。

https://www.nytimes.com/2024/12/19/us/politics/elon-musk-politics.html?unlocked_article_code=1.i04.w4iF.YNhlfb3_LtZU&smid=nytcore-ios-share&referringSource=articleShare

ちなみに、日本人の多くは、人は死ねばそれきりであると考え、どんな思想も結局は大差がないと思い、どんな善行を積んでも運命には抗えないのだから主教など無意味だと考えて生きているが、それらがすべて仏教の世界観であることには気づいていない。

"「103万円の壁」なぜ3党協議の“席を立った”のか…国民民主党 玉木氏「交渉が全て終わったとは思っていません」" https://www.smartnews.com/ja-jp/article/4760652227809386102?placement=article-preview-social&utm_source=share_android_other&utm_campaign=sn_lid:4760652227809386102|sn_channel:cr_ja_top&share_id=WW9Vkh
ここに焦点当てるのがまずおかしい。
なぜ一律減税、しかも富裕なほど減税額が大きい政策主張するやつをフィーチャーするのか。メディアもぐるなんじゃないの？

「例えば三重県の四日市工場、南四日市工場では、1980年代から成形材料や封止材料の品質不正が続いていた。成形材料は自動車や家電の部品に用いられる樹脂材料で、封止材料は半導体素子を覆うための樹脂材料だ。

これらの製品は、アメリカの製品安全規格であるUL認証を受けたとして製造、出荷されていた。しかし実際には、UL認証を受けたときとは異なる材料の配合で製造したものが成形材料で60品番、封止材料で43品番見つかった。

このうち成形材料では15品番、封止材料では22品番がUL認証が求める難燃性のグレードに達していなかった」

https://toyokeizai.net/articles/-/847221

ニューヨークタイムズ紙ってほんとにプロパガンダ記事が多い。いろんなお茶屋・コーヒー屋さんのローカルブランドが登場している中国で、スタバが苦戦しているって話に、中国の消費者がそのnationalismから、中国ブランドへとシフトしているって理由をくっつけて、EVも中国製を買っている、と。そりゃ、性能が良く、安い中国製EVを買うだろうよ。

米国って、自分らがナンバー1じゃないと、他国の所為にする傾向が強い。首都ワシントンでは、中国を敵視すべきでない、という意見は全く抑圧されていると、DCのシンクタンクにいる国際貿易の専門家の仲良しが嘆いてた。

https://www.nytimes.com/2024/12/19/business/starbucks-china.html?unlocked_article_code=1.ik4.O6-j.GXKAGxO-DYgx&smid=nytcore-ios-share&referringSource=articleShare

何度も言うけど今ガザで起こってることはヨーロッパ各国のアンチセミティズムが原因なわけで、ヨーロッパ各国やUSAなどのヨーロピアンセトラーコロニアリズムが成功してる国々の人々がガザに関心を寄せるのは当たり前として。

日本はミャンマーで起こってる内紛に対して植民地支配した直接の原因があるわけで、日本の市民はガザに寄せる関心の半分でも向ける義務があると思いますよ。
義務。

モーニングショーっていうテレ朝の番組で「ふるさと納税」を取り上げ、ふるさと納税の収益が1位になった自治体ででっかい病院ができる〜とか地方にいい病院があれば都会で暮らす必要もないぞ〜とか持ち上げて、そして番組の最後の方でサンドイッチマンが出てるふるさと納税推進CM(「ふるさと納税事業」をやってる民間業者によるものらしい)が流れてた。

　石破との面会を「拒否」したトランプに、何故か「私人」として安倍明恵が面会に行き、そこでようやく「お目通り」の内諾を得たと云ふ。

　これは、おそらくは一度内閣府の「中の人」が、トランプ当選を受けて、「日米地位協定を見直すよい機会」的な発信をしたことに対する「報復」だろう。
　この「中の人」の発信はすぐに消去されていたが、当然これは米政府の目に留まる。（そのことに配慮しないで発信したとしたらーその可能性が高いがー日本の官僚達の「危機管理」意識の「甘さ」も相当である。）

　そこで、一度安倍首相とともにトランプに「お目見え」している安倍明恵が、なんらかの「みやげ」をもってー当然外務省同行ー謝罪に行き、ようやく「お目通り」を許された、ということだろう。この「おみやげ」の中味は、秘匿されているが、またまた米国の軍需産業の「爆買い」の約束であった可能性もある。

　しかし、トランプは究極の白人至上主義者であって、「黄色人種国家」日本からは「巻き上げる」ことしか考えていない。しかも、日本には「巻き上げる」金融資産だけは残っているのが悲劇的ではある。

　今、金融資産が消滅したら、日本は韓国・台湾と違って「何もなくなる」。当然、円・国債・株式のトリプル安も来るだろう。それでなくてもバブルは近々崩壊するである。