砲撃に追われる朝鮮人女性 大城勇一さん(91)・宜野湾市 戦世の記憶<読者と刻む沖縄戦>11
https://ryukyushimpo.jp/news/national/entry-3631504.html
#ryukyushimpo
海岸に埋まった縄文石器なくなる 南海の喜界島 隆起物語る資料
https://mainichi.jp/articles/20241108/k00/00m/040/160000c
『#地平』 12月号に、「被爆者の声を継ぎ、行動を起こすとき」と題して、#日本被団協 の #ノーベル平和賞 受賞の意義と今後の課題について寄稿しました。#核兵器禁止条約 第3回締約国会議への展望も整理しています。
https://chiheisha.co.jp/2024/11/05/202412/
市民は食いつめてるのに4300000000000円の軍事費ですかあ、くたばれよ。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/222914
言葉通じず孤立 つらい体験生かし教壇に 中国帰国者3世の教師
https://mainichi.jp/articles/20241107/k00/00m/040/298000c
『そこに私が行ってもいいですか?』イ・グミ 著
めちゃくちゃ面白かったーー!! 作者の言葉や訳者あとがきにもあるように、多彩な登場人物がみな複雑な陰影を持ち、立体的にありありと描かれていて素晴らしいし、冒頭のキャッチーな掴みからページをめく...
#読書メーター
https://bookmeter.com/reviews/124126178
旧優生保護法の救済法は来年1月17日に施行され、同日から補償金の請求が可能となる。不妊手術の被害者本人は1500万円、配偶者には500万円が支払われ、既に他界している場合は遺族が受け取れる仕組みだ。人工妊娠中絶の被害者にも200万円の一時金がある。
ただ、こども家庭庁に新設される審査会が支払いの可否を判断する際、どんな資料を申請者側に求めるかは確定していない。手術が何十年も前に行われて記録が散逸しているケースも多いとみられ、北海道内の被害対策弁護団の事務局長を務める小野寺信勝弁護士は「詳細な記録が必要となれば、申請のハードルはかなり高くなってしまう」と危機感を募らせる。
被害対策弁護団によると、道内では現在、高橋さんのほかに2~3件の申請が検討されている。高橋さんの亡妻については、担当弁護士が道や札幌市、手術を行った病院に対して記録の有無の確認を求めているところだという。
小野寺弁護士は「すべての被害者が補償を受けられるよう、我々も考えられる限りの手立てを尽くしていきたい」と話している。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20241109-OYT1T50029/
旧優生保護法の救済法成立1か月、声上げられなかった被害者の「掘り起し」進む…「恥ずべきことない」
https://www.yomiuri.co.jp/yomidr/article/20241109-OYT1T50029/
#yomidr_yomiuri #yomiDr #ヨミドクター #読売新聞
マイナ保険証を持っていない人に交付される「資格確認書」。限定的だった代替保険証の交付対象が広がっている。さらに政府は最近になって積極周知に切り替えた。
そこには、12月に控えた現行の健康保険証廃止への不安を払拭したいという政府の思惑がのぞく。ただ、資格確認書の活用を強調するほど、保険証を廃止する意義は薄れていくばかりだ。
マイナ保険証への反発避けたい?代替策どんどん充実 だったら紙の保険証残せば…薄れる廃止の意義:東京新聞 TOKYO Web
https://www.tokyo-np.co.jp/article/365688
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