姉井戸 @aneido@fedibird.com

関東大震災の朝鮮人虐殺は、いまや官房長官まで公然と有耶無耶にしようとしている、寒心に堪えない状況です。確かに朝鮮人虐殺の実態には分からないことも少なくありませんが、それは「虐殺がなかった」ことにはなりません。細部が不明なことを以て全体を否定するのは、歴史修正主義の常套手段です。

ただ幸い、官房長官の妄言には批判も多く、また「福田村事件」を取り上げた映画も公開され、赤十字のAIごっこも取りやめになるなど、さすがにここまであからさまな歴史修正主義には、批判してくださる方も多くおられ、たいへん心強く思っている次第です。

批判の際に、2009年に内閣府によってまとめられた災害教訓の継承に関する専門調査会報告書のひとつ、『1923 関東大震災』の第2編が、はっきりと朝鮮人虐殺について述べている、と指摘される方も多くみられ、歴史研究が生かされていることは喜ばしいことだと思います。

https://www.bousai.go.jp/kyoiku/kyokun/kyoukunnokeishou/rep/1923_kanto_daishinsai_2/index.html

核兵器をなくすための「日本キャンペーン」クラウドファンディング

残り20日、目標まであと400万円ほどです。

日本が #核兵器禁止条約 に加わること。そして核なき世界をつくるために、NGO・市民が幅広く繋がって、新しいキャンペーンを発足します。
ご支援をお願いします。

https://camp-fire.jp/projects/view/685805

関東大震災100年なので、関東大震災時の朝鮮人虐殺発生箇所マップを紹介します。

つまずきの石 ver.2022_09_20
https://goo.gl/maps/CuwDCXejdaaJtXes5

　松野官房長官の関東大震災の際の朝鮮人虐殺についての発言、さすがに超保守派の韓国現政権からも抗議されたようだ。

　ただでさえ、「アルプス汚染水」流出を認めたことに韓国政府は激しい批判を市民から受けている。この上、「朝鮮人虐殺の記録はなかった」を認めるとなると、これは韓国政府の正統性が崩壊する。

　それはともかくとして、このような明白な「歴史的事実」に関して大嘘をつく、当の政府が「原発汚染水は安全になった」と断言したところで、誰が信用できる？

　どうもメディアは「反中」によって汚染水問題をとにもかくにも「抑圧」したいようだが、中国は日本の貿易相手国として、25・2％で1位。米国は14.1％、ASEANの14.9％のさらに下である。米国にとっても最大取引先は中国（20％）、日本は5％に過ぎない。

　日経などはインドへの移転を仄めかしているが、現時点では4.4％のオーストラリアにも及ばず「その他」である。これは2004以来の長期の趨勢であり、当面この傾向は進みこそそれ、逆転することはない。

　しかも米国は中国と全面的に敵対関係に入る気は毛頭ない。

　となると、日本の生きる道は中国を含めたアジア全般との友好関係にしかない。

　つまり米追随の「アジアからの孤立」は破滅への道と意味するのである。

旧Twitter（現X）が政治広告を解禁する。
2024年の米大統領選に向け、政治広告で収益を上げる狙い。
https://blog.twitter.com/en_us/topics/company/2023/supporting-peoples-right-to-accurate-and-safe-political-discourse-on-x

同社は安全対策と選挙対策チームを拡大し、「新たな脅威についてプラットフォームを注意深く監視している」と述べる一方で、「Xは、論争になっている情報の真偽を決めるべきではない。むしろ、表現の自由を守るという私たちのコミットメントに沿って、（コミュニティノートで）ユーザーが意見を表明し、選挙中にオープンに討論する力を与えるべきだ」と述べる。

発表文より。
「コミュニティ・ノートを読んだ人は、その投稿の内容に同意する可能性が平均30％低くなり、その投稿を再共有する可能性も低くなる。政治的な投稿も含め、すべてのプロモーション投稿がコミュニティノートの対象となる」。

旧Twitterは米大統領選を前に2019年に政治広告を禁止していた。当時のジャック・ドーシーCEOは「政治的メッセージのリーチは買うものではなく、獲得すべきものだ」と述べた。一方、イーロン・マスク氏は政治的メッセージのリーチを買ってもらうことで収益に結びつける構えだ。
https://www.aljazeera.com/news/2023/8/29/social-media-company-x-to-allow-political-ads-reversing-previous-ban

感想：不穏

首を長くして待っていた #埼愛キムチ のお知らせが来ていたので早速今回も注文✍️ 美味しすぎてもはやこちらのキムチでしか満足できなくなってしまったため…
利益全額が埼玉朝鮮初中級学校とそこに通う子どもたちへの支援になります
詳しく👉 https://tomoni-saitama-koreanschool.org/category/support/kimchi/
ご注文は👉https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSc5rYwhexAMYm8JdKXHtYKdPE1l4_juz8buAC81Z-NnUT3pgQ/viewform?pli=1

特に旧Twitterなんかで「環境問題は先進国の意識高い金持ちの道楽」「余裕があるから環境問題の話ができる」みたいな言説を目にすることがあったけど、これって物凄く傲慢な考えだよ。

気候変動が特に顕著だけど、環境破壊が猛威を振るっている国・地域多くは「途上国」と呼ばれるグローバルサウスで、それ加えて戦争と同じく弱い人ほど被害を受けやすい構造になっている。故に、「途上国」の特に若者ほど気候変動に危機感を感じ、環境破壊に反対している。なのに、まるで環境破壊反対を主張しているのは「余裕がある人々」だけであかのように主張するのは、全く何も分かっていないし、現に気候変動を始めとした環境破壊によっ苦しみ、それに抗議している人々への冒涜だ。

　岸田首相や東浩紀などはまるで「アルプス汚染水」を流すことが廃炉につながるかのような悪質な印象操作を行っている。

　実際は廃炉の目途は全く立っていない。現在1－3号機に全体でデブリは約880トンある。

　このデブリの取り出しは遠隔でのロボットアームによるとされているが、1回目で取り出せるのは数グラム。しかし、これさえ可能かどうかはわからない。廃炉検討委員会でさえ、「廃炉計画に具体的見通しがあるわけではない」と述べている。
　要するに、万能感を演出しているIOTとAIと組み合わせても、全く「廃炉」の目途は立たないわけである。

　ところで今日の日経コラム「春秋」は「海容」という言葉と汚染水「海洋」放出について語っている。

　「原子力発電の事故という人間の大きな過ちを、海は受け容れてくれるだろうか」

　これ、得意の「一億総懺悔」語法である。原発事故の責任は東電と原子力ムラにあるのであって、立ち退かされたり、漁業に携わる人々にはない。

　「少しづつ流すご海容を願う姿勢」を「海は見ている」とコラムは終わる。

　しばし絶句である。
　ここには汚染水を流される側の韓国、中国、台湾、香港、マカオの人々への責任は全く登場しない。

　これで「一国平和主義」の限界などと宣うのであるから笑止千万である。

今日はお客さん4人から海洋放出について聞かれた。
1人は元々日本についてあまりよく知らない人で、多くのアメリカに住む人達を代表していると思うのだけど「原発事故って終わったんじゃないの？オリンピックとかやってたよね？なんでいきなり海に捨てるの？」ととても驚いていた。

原発事故は終わってなくてまだデブリすら取り出せていないこと、廃炉までは40年くらいかかるだろうこと、オリンピック誘致時にアンダーコントロールと日本の総理が言ったことは間違っていたと私は思うこと、いきなり決まったことではなく海洋放出はかなり前から言われていたこと、東電のデータが正しければ海に捨てても安全だと言われているしIAEAもそう言ってること、アメリカは政府の見解として海洋放出に理解を示したこと、多くの国が反対する中で日本政府に説明責任は充分でないしトラブルが起きたり基準以上の数値が例えば他国で出た時の対応など具体性のある有事の対応については全く説明不足であると思うこと、などを順番に話したら絶句してた。

やっぱり説明責任というものを普段の国会でも疎かにしすぎで、それと全く同じ感覚で海外に向けても勝手に自分達で決めたことをやってしまうわけだからちゃんと信用される事は今後もうないだろうと思う。世界の海は繋がっていて、その海にこの放出は30年40年続く事なんですよ？

結局誰から同意を取り付けたのだろう？
アメリカだけ？
韓国政府や地元の漁業者は、科学的に安全だといわれる基準については一定の理解を示すけど放出については賛同できないという内容のことを言っている。

「説明責任果たさず信用できない」

これに尽きると思う。

署名、締切が8月27日だそうです。
よろしくお願いします。
#入管法改悪反対
#JusticeForWishma
https://chng.it/4FWtmTBHrN

ドイツ連邦環境省の公式Twitter(X)アカウントが、環境大臣 Steffi Lemke名義で投稿、日本の福島第1原発のAPLS処理水の海洋放出を強く批判した。
https://twitter.com/BMUV/status/1694717897271279716
以下、DeepL翻訳。

「環境大臣として、放射能の海への追加放出には極めて批判的だ。このような放射性物質の海洋放出は、他のすべての道が閉ざされた場合の最後の選択肢としてのみ可能である」#Fukushima 1/3

「細心の注意が必要だ：この種のプロジェクトはすべて、科学的に正しい方法で計画され、実施されなければならない。そうすることでしか、人間や自然への影響を可能な限り低く抑えたり、排除したりすることはできない。"2/3

「加えて、プロセスは透明でなければならない。現場の人々は決定に関与し、十分な情報を得なければならない。私はすでに4月中旬、札幌で開催されたG7環境大臣会合で、日本政府にこのことを要求していた。"3/3

感想：ドイツの視点から見ても、ALPS処理水の海洋放出は正当なプロセスを経た決定といえない。

改めて、正当なプロセスの重要性を強調したい。

（以下は、ALPS処理水放出に関する自分の意見）
https://fedibird.com/@AkioHoshi/110945165148105472 [参照]

New York Timesのコラム記事が面白いので紹介。

「最悪の人々が立候補する。もっと良い方法を」
https://www.nytimes.com/2023/08/21/opinion/elections-democracy.html
公職に誠実さを求めるなら、選挙を廃止した方がいいかもしれない。古代アテネでは、多くの政府高官が候補者の中から無作為なくじ引きで選ばれた。

複数の心理学実験では、リーダーが無作為に選ばれた場合、集団はより賢明な決定を下した。自分が無作為に選ばれていると知れば、権力に酔って堕落することはなく、責任感は高まる。また調査によれば、平均して低所得家庭に育った人ほど有能なリーダーになる傾向があり、不正を働くことも少ない。

権力に惹かれる人物は、たいてい権力の行使に不適任だ。最高の人物を見つけようとサイコロを振るより、悪い性格の人物に触れる機会を制限することの方が重要なのだ。

くじ引きを取り入れた国もある。20年前、カナダの各州とオランダ政府は、民主主義を改善するアイデアを生み出す市民会議にくじ引きを利用した。ここ数年、フランス、イギリス、ドイツ政府は気候変動政策に取り組む市民を抽選で選んでいる。アイルランドはハイブリッド・モデルを試み、33人の政治家と無作為に選ばれた66人の市民を2012年の憲法制定大会に集めた。