松野官房長官の関東大震災の際の朝鮮人虐殺についての発言、さすがに超保守派の韓国現政権からも抗議されたようだ。

　ただでさえ、「アルプス汚染水」流出を認めたことに韓国政府は激しい批判を市民から受けている。この上、「朝鮮人虐殺の記録はなかった」を認めるとなると、これは韓国政府の正統性が崩壊する。

　それはともかくとして、このような明白な「歴史的事実」に関して大嘘をつく、当の政府が「原発汚染水は安全になった」と断言したところで、誰が信用できる？

　どうもメディアは「反中」によって汚染水問題をとにもかくにも「抑圧」したいようだが、中国は日本の貿易相手国として、25・2％で1位。米国は14.1％、ASEANの14.9％のさらに下である。米国にとっても最大取引先は中国（20％）、日本は5％に過ぎない。

　日経などはインドへの移転を仄めかしているが、現時点では4.4％のオーストラリアにも及ばず「その他」である。これは2004以来の長期の趨勢であり、当面この傾向は進みこそそれ、逆転することはない。

　しかも米国は中国と全面的に敵対関係に入る気は毛頭ない。

　となると、日本の生きる道は中国を含めたアジア全般との友好関係にしかない。

　つまり米追随の「アジアからの孤立」は破滅への道と意味するのである。