こういう連中はいつだって、他人の命で自分の男らしさを証明しようとする。
トランプ氏、「精力的に死刑を続行」 司法省に指示する意向表明
https://www.cnn.co.jp/usa/35227649.html
石渡明さんの後任(逢坂誠二の徒然日記) - おおさか誠二(オオサカセイジ) | 選挙ドットコム
「山岡さんは、「後出しジャンケンのように思われるのはよくない」などと反対し、あの津波が「想定外」のものであったとの見解を主導した人物とされています。
東電との秘密会合の事務局を務め、以前から大津波について検討していたことを隠すようなことをした山岡さんが、原子力規制委員会を9月に退任した石渡委員の後任です。
この人事を見ただけで、規制委員会が完全に骨抜きになったと私は感じています。こんなことを繰り返していれば、私たちの国はどうなってしまうのでしょうか。まともな国にしなければなりません。
https://go2senkyo.com/seijika/123556/posts/1027427
「クリスマスのお知らせ」
昨年9月から、「ニコニコ動画」で知られ、先日認可されたZEN大学に中心的に関わってきた川上量生氏と私は、東京地裁にて法的係争関係にありましたが、今日ちょうどクリスマスの日、判決が出ました。
昨年6月、ZEN大学開設の公開動画に対して批判的コメント(@マストドン)をしたところ、「かわんご」こと川上量生氏が、私のコメントのいくつかを「名誉棄損」にあたるとして、500万以上に上る慰謝料(+訴訟費用)を要求していた民事裁判です。
判決では、川上氏の訴えは全て退けられ、訴訟費用も原告の川上持ちとなりました。つまり、私の側の完全勝利です。
それにしても、川上氏の名で東京地裁に告訴する以前に、一般社団法人日本(笹川)財団ドワンゴ学園準備委員会から、二度に渡り、批判的投稿の「削除と謝罪」を要求、でなければ「法的措置」を取るの趣旨の「脅迫」めいた文書が届いたのには驚いた。
何と言ってもこのZEN大学開設の中心には「ゲンロン」のネトウヨ大王東浩紀が座っているからである。要は、東の言う「ゲンロン」とは都合の悪い批評を「法的恫喝」で黙らさせよう、という行為のことであろう。
元来、東浩紀はその「ゲンロン」活動を通じて「七つの大罪」どころか、もはや「Xの大罪」へと突き進んでいる。
性加害事件の判決について、事件の内容への言及と詳しい記事へのリンクあり。
別な角度から一点主張すると、たとえ高裁判決の言うように、被害者が告発した動機が動画の拡散防止にあったとして、それがどうしたのか。
法的にどう解釈されるかはともかく、この場合、動画の撮影は明らかに性交渉と一体となっていて、男性たちは女性に何かを強制するため、または女性の尊厳を傷つけるために動画を撮影したり拡散したりしようといている。
女性がそのようなものまで含んだ性交渉に対して同意していないと考えるのは当然のことで、それを含めての強姦と言う解釈は、法的にはどうかわからないが、常識的にはあり得ると思う。
「クリスマスのお知らせ」
昨年9月から、「ニコニコ動画」で知られ、先日認可されたZEN大学に中心的に関わってきた川上量生氏と私は、東京地裁にて法的係争関係にありましたが、今日ちょうどクリスマスの日、判決が出ました。
昨年6月、突如公開されたZEN大学開設に関する動画に対して批判的コメントをしたところ、「かわんご」こと川上量生氏が、私のコメントのいくつかを「名誉棄損」にあたるとして、500万以上(
+訴訟費用)に上る慰謝料を要求していた民事裁判です。
判決では、川上氏の訴えは全て退けられ、訴訟費用も原告の川上持ちとなりました。つまり、私の側の完全勝利です。
それにしても、川上氏の名で東京地裁に告訴する以前に、一般社団法人日本(笹川)財団ドワンゴ学園準備委員会から、二度に渡り、批判的投稿の「削除と謝罪」を要求、でなければ「法的措置」を取るの趣旨の「脅迫」めいた文書が届いたのには驚いた。
何と言ってもこのZEN大学開設の中心には「ゲンロン」のネトウヨ大王東浩紀が座っているからである。要は、東の言う「ゲンロン」とは都合の悪い批評を「法的恫喝」で黙らさせよう、という行為のことであろう。
近年マスクのXに、あるいは兵庫県知事選の際のSNSの通報・凍結のように、「法の抜け穴」を意図的に利用した「民主主義」の破壊行為が急増しています。
権力者や大富豪が自分にとって都合の悪い批判を封じるための「スラップ訴訟」もその一つ。
大富豪たちは巨額の訴訟費用や反訴され、敗れた場合でも、元来「カネはうなるほどある」ので、告訴し放題。これに対し、訴訟となった時の一個人のリスクはかなり大きくなる。
しかし、だからと言って、誰もが「スラップ訴訟」を恐れて発言しなくなれば、その社会は「民主主義」ではなくなる。
以前もZAITENという雑誌からインタビューを受けた際、「民主主義はスラップ訴訟に屈してはならない」という趣旨の話をしました。下はその時(2024年)の時の写真です (2024年)。
「自らの主張のために違法な行為に及ぶことは決して許されるものではない」
へー。企業が政党に献金することは表現の自由とするのにねえ。
「日本の警察は幼稚園児のようだ。」という実行役の方の発言、同感。
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1638991?display=1
文科省はもうこれ以上教育現場を混乱させてはならない。
初等中等教育課程ではアレもコレも教えろと言いながら、授業時間は短縮するとは狂気の沙汰だ。
其の時期の子どもにはじっくり時間をかけて繰り返し基本事項を身につけさせてこそ、後にグングンと伸びていけるのではないのか?
芽も出ない時期に刈り取ってどうする!
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小中学校の授業時間、5分短縮 文部科学相が学習指導要領の改定諮問 年間の総授業数は増加なし - 琉球新報デジタル https://ryukyushimpo.jp/news/education/entry-3805249.html
もしや…と調べたらやっぱり慶應
佐藤壮一郎裁判官(71期)の経歴
https://yamanaka-bengoshi.jp/2024/05/22/satou71-3/
”複数の知人によると、佐藤容疑者は慶応大法学部で優秀な成績を収め、飛び級で同大法科大学院に入学。2017年に24歳で司法試験に合格“
「信じられない」裁判官、想定外のインサイダー容疑 勤務中も取引
https://mainichi.jp/articles/20241225/k00/00m/040/283000c
“昨今では株取引をする裁判官も少なくないというが、裁判所内には取引を規制する明確な内部ルールはなかった。裁判官は、株取引のルールを定めた金融商品取引法を解釈・適用する立場にあり、疑わしい株取引を避けることは当然のことであるためだ。裁判官が自らの利益のために市場の公正さを破る事態は裁判所にとって想定外だった。
佐藤被告は金融庁企業開示課の課長補佐として株式の公開買い付け(TOB)の審査を担当していた。企業開示課ではTOB関連銘柄の取引は禁じられていたが、佐藤被告は本人名義で、勤務時間中にも取引していたという。証券取引等監視委員会の幹部は「違反に違反を重ねていた。発覚しないわけがない」と指摘”
坂東から帰洛したみやこのムジナ