日本の公然の秘密……ジャニー喜多川氏の性的加害
“「みんな知ってたけど、誰も何もしなかった。それがついにおおっぴらになった」という感覚の方が強い”
日本の文化的後進性が世界に向けて露わに😆
https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-66760831
ジャニーズ問題 外資も反応 P&Gは行動計画提示要請 タレント起用「取り組みの内容、成果基づき判断」(スポニチアネックス)
https://news.yahoo.co.jp/articles/abeb083555cd36433703e0ced1fc52dd457b778a?source=sns&dv=pc&mid=other&date=20230909&ctg=ent&bt=tw_up
「九月、東京の路上で 1923年関東大震災ジェノサイドの残響」。Amazonでこの本を一つ星にしている人のコメントを見ると、この人々はなんと、当時、朝鮮人虐殺を引き起こした数々の「流言」を今現在信じている人々なのである。つまり、この人たちは、100年前に朝鮮人虐殺をした人々と同じ感覚で今の社会を生きている。形を変えてーなにがきっかけになるかわからないがー同じようなリンチと虐殺がまた起きる可能性は100年後の今でも同じ程度ではないだろうか。
《東京都の小池百合子知事は、1日に都内で行われた関東大震災の朝鮮人犠牲者を慰霊する式典に追悼文を送らなかった。送付の取りやめは2017年から7年連続。小池氏は同日の定例記者会見で、理由について「毎年(都慰霊協会が営む)大法要において、都知事として犠牲となった全ての方々への哀悼の意を表している」と述べた。》
『実は『トリック「朝鮮人虐殺」をなかったことにしたい人たち』では、工藤美代子・加藤康男夫妻が著した虐殺否定本を取り上げ、どのように間違っているかを検証し、仕掛けられた“トリック”の数々を明らかにしている。しかしネット上で広まる「虐殺は無かった」論は、工藤美代子氏らの言説を鵜呑みにしたものが多いのだ。』 と。
『関東大震災の朝鮮人虐殺、松野官房長官「事実関係把握する記録見当たらない」』(読売新聞オンライン8月31日)
『松野官房長官は30日の記者会見で、デマによって起きた朝鮮人虐殺について「政府として調査した限り、事実関係を把握することのできる記録が見当たらない」と述べた。』
『31日の会見では、〜政府の会議が報告書で朝鮮人虐殺を認定』も『有識者が執筆したものであり、政府の見解を示したものではない」』
いままさに、恐ろしい歴史修正が行われていると感じる。
関東大震災は100年前のおとといだったが、朝鮮人、中国人の殺戮、虐殺は100年前の今日あたりから猖獗を極めた点にご留意を。
発災から集団狂気へのタイムラグ、
未来の自戒、他山の石とせんことを。
常識的に考えて、大災害の被災後2日は衣食住も満足でなく、度重なる余震にも脅かされ、
心理的にも極度の不安緊張状態となる。
誰しもがファナティックな妄想に取り憑かれる環境下にある。
未来の南海トラフ、首都直下型地震で類似の事態は十分起こり得る。
「仕入れ業者の協力も得て採算をオーバーしながらも供給を続けています」
これが原因でホーユーが夜逃げ同然でコケたのに何でいい話風にしてんのよバカナンジャナイノ?
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230908/k10014188991000.html
日本国政府。
お前らのやってる事自体がフェイクなんだよ。
B層は騙せても国際社会は騙せんぞ。
汚染水呼称は「フェイク」 経産相、原発の処理水巡り | 共同通信
https://nordot.app/1072737824569573470
東山新社長の性加害疑惑、早速BBCで記事になってます。
「NATO首脳会議における駆け引き」
リトアニアの首都、ビルニュスで開かれていたNATO首脳会議は12日新文書を発表。
NATO事務総長ストルテンベルク氏は「NATOの最も緊密なパートナーは日本」と発言。岸田首相も「欧州・太平洋は一体」と演説。またNATOの演習に自衛隊の「オブザーバー参加」を拡大するとしました。
他方、中国包囲網の拠点として構想していたNATO東京事務所の解説は仏マクロン大統領の反対で見送り。
これは、中国との関係を重視する独仏と東アジアへのNATO拡大によって中国包囲網の環を完成させたい米国との対立・妥協の産物と見ることができます。
しかし、米国も中国と全面的な対決になることは望んでいない。日本政府・メディアは頻りと台湾有事をでっち上げて、そこに日本の役割を見出そうとする。
つまり米国の覇権は衰え、中国に対峙するには日本の助けが不可欠、と「米国に恩を売ろう」としている。しかし米国の経済的覇権は衰えてはいるものの、軍事的には圧倒的に中国より上。日本の助けなど必要としていない。
その上、外交上中国との対立を深めれば深めれるほど、経済的には日本は苦境に陥る。
現在の日本政府のハイ・ポリティックス、もはや支離滅裂のまま「ナイアガラの滝」に向かっている。
独裁体制が完成する経過を観察中。差別と憎悪に満ちた社会に抗う。