るな @LunaRainbow8@fedibird.com

この「アンケート調査報告」、東日本大震災、原子力災害伝承館のよるもの。しかし、この「伝承館」の館長、2011年3・11の直後、3・21には「ある一定の線量は、人間のためには害にならない、むしろベネフィット」福島の講演会で語った高村昇さん。

そして「調査報告」のリーダーは経産省お抱えの開沼博。「YAHOO基金評議員」も兼ねているようだが、そのYAHOOニュースで「福島・双葉郡3分の1は移住者ら　開沼氏ら調査、大半が「生活満足」と」3・10に流されている。

開沼博1984生、古市1985生だから、ほぼ同時期の東大社会学関係者。

開沼は吉見俊哉が指導教官、デビューに際しては上野千鶴子さんも積極的にプロデュース。古市は慶応SFCから駒場大学院に入学（誰が入れた！）。修論を指導教官の瀬治山角（専門ジェンダー論）が出版社に持ち込みデビューさせた。

2014年には「古市くん、社会学を学び直しなさい!!」（光文社新書）で東大社会学関係者がズラリ。勿論、古市が「研究者」のレベルではないことを前提に、しかしこの時点では「広報」に協力していたことになる。

慶応SFCは古市、竹中、鶴岡路人などで「札付き」のイメージがあるが、東大情報学環も開沼の他、「史上最年少准教授」の「ザ・ネトウヨ」もいた。

立憲山口県連、山口4区補選に有田芳生氏の擁立決める - 毎日新聞ニュース
https://mainichi.jp/articles/20230312/k00/00m/010/108000c

慶応大学教授の戯言

この「間が抜けた」井出教授、「専門」は「財政政策史」なのです。

つまり「財政政策」、例えば高橋是清の「財政政策」などが本来の研究。

まあ、経済史の中に入るとも言えるでしょう。

一般の方には「財政」が専門、ということになるので、政府財政支出の「専門家」として「貧困」解消のために「消費税」増税、と連呼して回っていた。

しかし、消費税は元来「逆進性」が高い（所得ゼロの人にも今だと10％の税がかかる）ので、「累進性」の視点から当然批判が出る。

それに対して、井出さんは「中間層は再分配を拒否している」と譫言を叫び始めたわけです。（これ、医療保険もなくせ、という意味にもなる。現在3千円の医療費1万円でいい、という人どこにいる？）

さらに問題は消費税増税で増えた税収、社会保障に使われる、保証どこにもないこと。

実際、消費増税後の税収増＝富裕層・大企業の減税と等しい。

現在の日本、国家による再分配（税＋社会保険）後、格差が広がるほとんど唯一の国。

つまり、これは「下層」から収奪して「上層」へ再分配していることを意味するのです。やれやれ。

現在はピケティなどの共同研究によりグローバルな累進課税、技術的には可能、との結論出ている。

後は「政治的決定」の問題なのです。
QT: https://fedibird.com/@MakoSaiki/110003848271642903 [参照]

チェブラーシュカが対ウクライナ戦争に動員されてて涙目。

Video posted by Anton Gerashchenko
https://twitter.com/Gerashchenko_en/status/1634533811164782593

チェブラーシュカの作者エドゥアルド・ウスペンスキー(2018年没)は、2014年のロシアのクリミア併合に反対していた。曰く、
「この国は1割のまともと9割の阿呆に分裂してしまった。私は1割の方に居たい。クリミアの出来事がキモいからだ」「テレビは1年も前からウクライナがファシストに支配されてる、クリミアはロシアのものだ、ドンバスのロシア語話者は抑圧されてきた、などなどとロシア人を説得してきた」「皆と違う考えで孤立するのは、ロシア人には困難な事なんだ」(2014年10月のインタビューより)

https://archive.9tv.co.il/news/2014/10/01/186417.html

こんなの教育界から永久追放しないと、学校は子どもの地獄やろ💢
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RT @0721_gg
子供3人に暴行傷害、1人は鼓膜が破れる怪我、学校外で同じ事をすれば即刻逮捕、有罪判決確定なのに、停職一か月って。
懲戒免職じゃないんですか？

生徒に頭突き・平手打ち・黒板に叩きつける　1人は鼓膜破れる　43歳男性教員に1か月の停職処分　埼玉・八潮市
https://news.yahoo.co.jp/articles/c9b10c4bdf4f375a74ce3e7afca46c501212d34d
https://twitter.com/0721_gg/status/1634436840697786373

この冬の電気代値上げがエグいやばいって話題なってたとき、「原発反対とか言ってるやつのせいで貧乏人と地方が死ぬ」みたいな声がいくつもあがっていていた。

まるで「貧乏人」と「地方」の味方みたいな声ではあるんだけど、でもそんなん結局は、何かあったら
・故郷失って帰る場所をなくす（補償も全然足りないorない）
・率先して健康被害に遭う
・実際の健康被害への訴えを「風評被害」扱いされる
・その上無知と無理解著しいマジョリティには差別的蔑視を向けられる
リスクを、一部の人らにのみ負わせようって話にしかならないわけじゃないですか。少なくともこのヘルジャパンでは。
よくもまぁそんなセリフを発信できるもんだなぁと思うんだけど、本気なんだろうなぁ…… 同じ社会に生きてることが信じられなくなってしまった。

しかも原発は安い、と言っていると言うことは、事故起きた後のか補償のこととか考えてない、切り捨て前提ってことなので、「？？？？？？」となる。
切り捨てる側視点なのに、なぜ味方ヅラを…………？
原発は全然、安全でない上に、安くもないよ。
事故起きる前ならともかく、起こってなお何言ってんだ？？？ しかない。

岸田首相、処理水処分「先送りできない課題」　海洋放出に理解求める | 毎日新聞 https://mainichi.jp/articles/20230311/k00/00m/040/146000c
311に言うことがこれて、ちょっとﾏｼﾞで正気を疑うのやけれど、こんなんがｿｰﾘﾀﾞｲｼﾞﾝとかぼんとうにすごいわ。「保守本流の宏池会」やっけ…？？

また内閣府の設置、事務次官連絡会議の廃止によって、内閣府による霞ヶ関への「支配」がより貫徹するようになる。

「閣議決定」とはつまり「事務次官連絡会議」の廃止、官僚の内閣府への従属を意味する。

ただ、この事務次官連絡会議、別に法令に定められたものではなく「慣例」。

従って手続き論としては、議院内閣制である限り、「閣内一致」は当然のことなので、近年の「閣議決定」のメディアでの「垂れ流し」は？？となる。

実質上の効果は、「閣議決定」と報道することで、「既成事実」となったいう印象操作。

勿論、制度上は国会で審議・採決されてはじめて法案になる。

また国会の会期は決まっているので、審議が遅れれば「継続審議」となり、次も成立しなければ廃案。

特に1月に始まる通常国会は予算案を通すことが最優先事項なので、ここでもたつけば「継続審議」となる法案も増える。

自民党関係のスキャンダルがリークされるのは1月―3月に集中するのもこれが背景。

リーク元は実は安倍政権に冷遇された官庁であることが多い。

現在の総務省案件もその構図。

安倍の際は「経産・公安」府と呼ばれるほど両省の影響力が大きかった。

つまり、かつての形式上の「横並び次官連絡会議」より、内閣府に食い込む官庁がより優位になる体制（現在も）。

「代議制が元来もっていた独裁傾向」についての補足。

代議制＝議会、あるいは「責任内閣制」は元来18世紀の英国で発達したもの。

まず、この時点では人口の99％は「有権者」ではないから、大地主・金融業者、それに貴族「貴族院」の寡頭制支配。

また元来英国では議会は最高裁であったため、司法との分立という観念がなく、従って長らく「違憲立法審査」という制度もなかった。この点、「直系相続」の禁止と合わせて英と米の主要な違い。

国王チャールズ１世の有罪・処刑も「議会」が採決。

また英国では仏・独的官僚組織が小さい。ただし、大蔵、外交、軍事は別。

さて、日本は言えば、農協、日本医師会、特定郵便局長を三大支持基盤とする自民党が与党に座り続けることで、中央・地方間の格差の調整が行われて来た。

また実際の法案作成は当該案件の官庁が行うため、首相が仮にウルトラ自由主義者であったとしても、官庁がサボタージュすれば、実質的には実現できない。

この状況を変えたのが、小選挙区制の導入と「行政改革」による省庁再編・2001年の内閣府設置・事務次官連絡会議の廃止です。

まず小選挙区制によって党の公認を得られなければ当選できなくなったため、自民党候補者は地元有権者ではなく、党首とその取り巻きの「顔」を忖度するようになる。

重大な問題が発生したときに、問題解決に全力を投入するのではなく、隠蔽・改竄・世論工作・事実のねじ曲げ・論点のすり替え・矮小化等々、ありとあらゆるインチキを駆使して、問題解決どころか問題そのものに蓋をして無かったことにしてきた安倍晋三＆自民党公明党＆日本政府。

そうこうしているうちに、問題解決能力は絶望的なレベルにまで落ち込んでいるのがこの日本社会。問題が「見えなくなっている」だけで「解決した」わけではないから、時間だけが解決してくれる問題ならまだしも、大概のことは悪化していることが多い。

"偽情報とヘイトについて調べている英シンクタンク、戦略的対話研究所の最新の調査結果は、マスク氏の買収以来、新たなアカウントが何万も作られ、すぐに攻撃的で女性嫌悪的なアカウントをフォローしていたとしている。マスク氏の買収前に比べると、そうした新たなアカウントは69％増えたという。"
ツイッターはマスク氏の下で「利用者を荒らし行為から守れていない」　関係者らがBBCに証言 - BBCニュース - https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-64871140