「閣議決定」という呪文
引用の方がおっしゃるように、また私も何度か投稿したように、「閣議決定」という言葉、現在呪文のようにTVなどで頻繁に流されている。
これは要するに旧来の自民党政権は、法案制定にあたり、各省事務次官級会議での「確認」を得る慣習だった。実際の法案を作成するのは、当該案件の省庁官僚なので、この「確認」が取れない=法案作成ができない、となる。
「閣議決定」とは、この「確認」をやめた、つまりパワーエリート内で、官僚(行政官)の地位が下がった、ということ。
逆に、内閣府設置+小選挙区制導入によって、自民党執行部=政権の「独裁的」な権限が強まった。
これは、かつての利益配分政党から文字通りの「独裁」政党への変貌を意味する。
これは元来議会制民主主義がもっていた立法と行政の「一致」から来る「独裁的傾向」を加速することとなった。
日本の場合、元来司法は最高裁事務局のコントロール下にあるので、統治機構上もパワーエリートの「独裁」が可能になった。
一般市民の意見が「入力」されるのはルソーではないが、「選挙の日」だけになっている。
従って、当然SNS含む「世論操作」に力が入る。
現在の政権、治安警察、電通、そしてどの案件にも介入する経産が突出する背景です。
ただし検察、財務は健在。
QT: https://toot.blue/@GALGAL999/109979917475235594 [参照]
また内閣府の設置、事務次官連絡会議の廃止によって、内閣府による霞ヶ関への「支配」がより貫徹するようになる。
「閣議決定」とはつまり「事務次官連絡会議」の廃止、官僚の内閣府への従属を意味する。
ただ、この事務次官連絡会議、別に法令に定められたものではなく「慣例」。
従って手続き論としては、議院内閣制である限り、「閣内一致」は当然のことなので、近年の「閣議決定」のメディアでの「垂れ流し」は??となる。
実質上の効果は、「閣議決定」と報道することで、「既成事実」となったいう印象操作。
勿論、制度上は国会で審議・採決されてはじめて法案になる。
また国会の会期は決まっているので、審議が遅れれば「継続審議」となり、次も成立しなければ廃案。
特に1月に始まる通常国会は予算案を通すことが最優先事項なので、ここでもたつけば「継続審議」となる法案も増える。
自民党関係のスキャンダルがリークされるのは1月―3月に集中するのもこれが背景。
リーク元は実は安倍政権に冷遇された官庁であることが多い。
現在の総務省案件もその構図。
安倍の際は「経産・公安」府と呼ばれるほど両省の影響力が大きかった。
つまり、かつての形式上の「横並び次官連絡会議」より、内閣府に食い込む官庁がより優位になる体制(現在も)。