小沢一郎氏、公然と執行部批判 泉代表名指しで「政権取る意志ない」 - 毎日新聞ニュース
https://mainichi.jp/articles/20221217/k00/00m/010/211000c
マスクに一方的に契約解除されたTwitter社オフィス契約清掃員の方々、本当に気の毒で読んでて泣いちゃった。
https://inthesetimes.com/article/twitter-janitors-on-elon-musk-takeover
「オフィスや仮眠室、マスクのお子様専用の子供部屋を掃除していたときでも彼は私たちを人として認識もしなかった」
「(Twitter社前での抗議活動を始めた)今、彼は私たちを初めて認識することになるでしょう」
(意訳)
どうも、安倍政権あたりから「閣議決定」なるものを何か重要なステップであるかのように政権が演出し、マスコミもそのように報道する傾向がある。
しかし、日本は政治機構としては「議院内閣制」なのであるから、閣内で「一致」するのは当たり前のこと。もし、そうでない事態が発生したら、当該閣僚を更迭するか、内閣総辞職するしかない。
実際、「部分的」内閣制をとっていた戦前では、陸軍が「陸軍大臣」を出さないことで、「倒閣」することができた。例えば西園寺内閣総辞職、宇垣一成組閣阻止など。
結局、「閣議決定」とマスコミが報道することで、当該案件をあたかも「決定」であるかのように、「印象操作」する効果しかない。(もちろん、それを狙っているのだろうけれども)。
日本のマスコミは、昔から重要案件が政治過程ではほぼ「通る」ことが決まってから、一部の「識者」の批判的コメントを掲載することで、まるで日本に「言論の自由」があるような「アリバイ」にする傾向があった。
今回のような防衛・安全保障に関する最重要案件(同時に大増税案件でもある)については、中長期的な視野で、前もって詳細な情報提供を一般市民にした上で、「公論」の場を提供すべきではないだろうか?
ツイッターにこっちのURL貼るの、これ使うといけます。向こうから踏んでもちゃんと飛ぶ。
「ヘルパーで60代はまだ若いぐらい。70代80代が『老老介護』でやっている。なぜか。若い人が生計を維持できない低賃金だからです」
2019年、現役ヘルパーである3人の女性が「ヘルパー不足は国の責任」と訴え、国に損害賠償を求める裁判を起こした。伊藤さんは原告の1人だ。
原告団は20年夏、683人のヘルパーに労働条件を尋ねるアンケートを実施した。年収については150万円台以下が7割近くを占めた。
低賃金の背景として原告側が問題にするのは、キャンセル時の休業手当や移動・待機時間の賃金が十分に保障されていない登録ヘルパーの不安定な働き方、そして事業者が十分な賃金を払えない介護報酬の安さだ。
岸田文雄政権は「分配」政策の柱として、介護報酬などサービスの対価が公的に決まっているエッセンシャルワーカーの賃上げを掲げた。介護職については「月9千円」程度の賃上げを打ち出した。
伊藤さんにも、月2千円の手当が出るようになった。ただ9千円には届かない。
11月1日。伊藤さんら3人のヘルパーが国を訴えた裁判で、東京地裁は国の行政に違法性はないとして、請求を退ける判決を言い渡した。伊藤さんたちは控訴した。
👆 そんな訳で、分散型SNSがますます情報メディアとしての重要性を増してきましたね。 😆 マスだけに #fedibird
英語圏では既にネットワークが出来上がっているそうで、参照tootの通りフォローすれば先端メディアの出来上がり。
日本語ニュースも、この3つをフォローすれば十分だと感じます。
@mainichi_bot
@cnn_bot
@news
更に作りこみたい方はこちらから↓
"unnerv.jp" https://unnerv.jp/about/more
Twitter社がSpaceを使用停止にしたとのこと。日本語教師仲間がやってた朝の番組も昼の番組も聴けなくなったわけで。本当にプロプライエタリなサービス使うのは辞めてオープンソースベースの分散型のサービスに行かないと自由な言論空間は維持できないんだなって実感。 https://www.thestar.com.my/tech/tech-news/2022/12/16/elon-musk-disables-twitter-spaces-after-clash-with-journalists
訪問介護事業では常勤ヘルパー2人、登録ヘルパー15人が働いていた。利用者は、周辺の介護事業所に依頼し、引き継いでもらった。
人材難による事業廃止は今回が初めてではなかった。同社協は20年春には、訪問入浴事業から撤退している。退職した介護職員3人の補充ができないことが原因だった。
在宅介護の要である訪問介護。事業を続けられなかったことに、田野井さんは危機感を隠さない。
「介護が必要になってもヘルパーがおらず、誰が自分や家族のケアをしてくれるのか、という時代がすぐそこに来ている」(編集委員・清川卓史)
■ホームヘルパーの高齢化と人手不足
介護労働実態調査(21年度、介護労働安定センター)によると、ホームヘルパーの85.3%は女性。平均年齢は54.4歳で、60代以上が37.6%、70代以上が12.2%を占める。その10年前の同調査(11年度)では60代以上は28.0%だったから、高齢化の進行がうかがえる。
利用状況に応じて労働時間が変動する「登録ヘルパー」が多い、と言われている。ホームヘルパーの有効求人倍率(20年度)は14.92倍に達し、施設の介護職員(3.90倍)と比べても、人手不足が際立っている。
【今起きていること】
・Twitter(というよりイーロン・マスク)が、Twitterからマストドンの大手サーバーにアクセスできないようにした。
・fedibird.com、mastodon-japan.netなど、特定のURLを入力してツイートしようとすると、投稿できないと表示される。またTwitterのマストドン公式アカウントなど、マストドンに関連しているアカウントも凍結された。
・既存の投稿に含まれるURLでは「有害なリンク」として扱われる。ただしアクセス自体は可能。
・この処置が、「Mastodon」などのワードを検知して行っているものなのか、「joinmastodon」登録のサーバーを何らかのブラックリストに入れて一斉に行ったものなのかははっきりと分かっていないが、有力なのは後者。拙著のマストドン関連のnote記事などは問題ない模様。 [参照]
おそらくだが、故安倍晋三氏というのは、日本型の権力というものを我々に明確に示してくれた人物であって、それは、時として夢想されるような、脱個人化された、配慮によって成り立つ抽象的なものではなく、露骨な脅迫、蔑視、排除と依怙贔屓によって成り立つものだった。
少なくとも、それをあからさまに示したのは彼の功績だったと言えるのではないか。
↓ちょっと言う場所違うし、うるさいです↓
まあ、簡単に言うなれば、並ではない程の書類を提出しないといけないし、提出したところで法務省による審査や面接があります。
そして、緩和措置がある簡易帰化であっても、帰化要件を満たすまでの過程で、壁があったりします。
僕の場合は色々あって絶望しています。(後述します)
また、帰化制度の一部でハードルが高くなってきている(厳格化している)実態を知っているのでしょうか。
今年、“帰化”での生計要件(つまり年収基準)が厳格化されたり、過去に遡って納税・年金を支払わないといけなくなったり(一年分のみではなくなったそうです)…
帰化するだけでこんなにハードルを超えないといけないと…
RT @asahi_tocho@twitter.com
一戸建て住宅も含む全国初の条例が、先ほど可決・成立しました。
東京都、太陽光パネル義務化を決定 新築対象、戸建て住宅は全国初:朝日新聞デジタル https://www.asahi.com/articles/ASQDH447VQDFOXIE048.html #SDGs #太陽光パネル
🐦🔗: https://twitter.com/asahi_tocho/status/1603267322814541824
「今のマイナンバー制度では、システムの入り口を、全てマイナンバーカードと4桁のパスワードを使用した認証方式でやろうとしています」
「これは、ひとつの認証方式で何でもできるために一見は便利なように思えますが、全ての業務手続きの認証を一つの印鑑(例えば実印)でやる発想に近く、実印(マイナンバーカードと4桁のパスワード)を常に持ち歩くことになるため、マイナンバーカードと4桁のパスワードは最大の犯罪ターゲットとなり、犯罪発生の温床となっていきます」
マイナンバーカードは安全? 「4桁パスワードは犯罪の標的」の指摘:朝日新聞デジタル https://www.asahi.com/articles/ASQDD6DCZQD7ULFA01V.html
本当のことを書いておきます。中国のミサイル基地は新疆、甘粛省、チベットにあるので、トマホークでは届きません。
「本当のことを言える勇気が必要です。ミサイル基地への攻撃には先制攻撃になりかねないとの批判がある。でも、政治家は逃げずに『先制攻撃かもしれないけど、反撃でもある。このままでいいのか』と世論に問うべきだ」
重度知的障害のある子どもがいます。福祉(公助)が充実した国に日本がなることを切望しています。
右翼思想のコアに女性蔑視があることに気づいてから、女性差別が関心の中心です。