るな @LunaRainbow8@fedibird.com

「シリコンバレー銀行CEO、破綻前に自社株を売却、3億円を懐に」

先日破綻が決定、GPIF（年金基金）が500億の損失を被った、シリコンバレー銀行CEOが倒産前にストックオプションを行使、230万ドル（3億円）を得ていたことが発覚しました。

現在ではCEOは刑事責任を問われるが、GPIFが蒙った損失は戻ってこない。

そもそも破綻を知りながら、CEO他の重役がスットクオプションを行使、巨万の富を得る、というパターン、リーマン・ショックの際から繰り返されている。

ストック・オプション行使ではなく、普通の破産手続きの場合でもCEO以下重役は巨額の退職金を受け取り、一般社員は翌日から「路頭に迷う」という例、枚挙に暇がない。

ところで、GPIF理事（管理運用業務担当）、元ゴールドマン・サックス取締役。一体、これ大丈夫なのか？

ちなみにルーマニアとポーランドは1980年代にはすでに西側の国際金融市場に統合されていた。70年代にあふれ出た「石油マネー」を巨大な借款として両国は受け取った（ドル建て）が、80年代レーガンが「強いドル」（貿易収支の赤字を埋めるため）政策を採用したため、金利が高騰。

この際、それまで「開発最優良国」だったメキシコは突如破産に追い込まれた。ルーマニア、ポーランド両国は律義にも高騰した金利分も返済し続けるため、国内の社会保障を削減、結果国民の不満は一挙に高まり、数年で打倒された。

さて、米国はNSC(国家安全保障会議）において覇権国家米国の世界戦略を決定します。実質構成メンバーは、正副大統領、国務長官、国防長官、財務長官、それにCIA長官です。如何にCIAが米国の政策決定に大きな役割を示しているかわかります（副大統領は実質的な権限はない。むしろ大統領補佐官に大きな権限）。

ところでCIA、1950代から60年代初頭には自民党や民社党に資金を提供していた。特に民社党が社会党から離脱する際にはCIAが強く関与。

民社党・同盟、当初から改憲・日米安保強化の立場。チリのクーデタ―の際には視察した党代表が「天の声」として絶賛。

現在「連合」、基本は同盟系のヘゲモニー。軍事費倍層で賃金上げはすべて同盟系。

グァテマラのアルベンス政権（中道）は巨大な貧富の格差を是正するため、共産党と連立を模索したため、米国の逆鱗に触れ打倒されます。

この際、医師として貧困地域の治療に従事していたのが、ゲバラです。ゲバラはこのクーデターを現地で具に体験し、ラテンアメリカで「革命」なしに米国の支配を排除し、貧富の格差を是正することは不可能だと結論し、メキシコでカストロ達と合流、キューバに渡ります。

さて、ラテンアメリカで選挙で合法的に選ばれた政権をCIAと軍の共謀で打倒した著名な例はチリのアジェンデ社会党政権です。この際ニクソンはまず経済的制裁でチリを揺さぶった後、ピノチェトを蜂起させ、アジェンデは大統領宮で自殺ないし殺害されます。死ぬ際にもっていた小銃はゲバラから送られたものでした。クーダターのマニュアルはインドネシアのそれを模倣したものであり、軍蜂起の直前にはサンチャゴ（首都）の壁に「ジャカルタが来る」という落書きが一斉に出現しました。

東欧革命の際、ルーマニアはCIAによって訓練されたNGO、民兵組織によってチャウシェスクが打倒、夫婦とも即決で銃殺。

ポーランドの「連帯」も長くCIAの資金によって支えられていました。ただし、ポーランドは「反ロシア」の広範な国民感情があり、きっかけさえあれば自立は時間の問題でした。

最近、米シリコンバレー銀行と米シグネチャー銀行が倒産したが、GPIF（年金基金）は、両行の550億円分の債権・証券を保有していたらしい。これは倒産なので、文字通りゼロになる。

GPIFは国内外債券・証券の世界有数の「投資家」となっており、運用資産は約200兆。しかし、これは実体経済ではなく、「投機に」200兆注ぎ込んでいることを意味する。

国内株式債権合わせて50％、約100兆が国内市場に注がれている。その上、日銀が東証上場企業の3分の1で筆頭株主であるのだから、今の日本資本主義が如何に倒壊寸前であるか、わかる。

つまり、現在、大企業の所有主は「国家」になっている。

法的には株主筆頭の政府の意志によって非正規の正規への転換や賃金の上昇などは今すぐできる。ただし、政府がそうした立場、思想を持った場合には、だが。

いずれにせよ、かつては市場に任せて「失敗したプレーヤー」は退場していただく、と涼し気に述べ立てていたが、現在は市場そのものが年金基金で辛うじて存在している状態。また日銀マネーはいずれ一般市民への負担になる。

株式市場を存在させるために年金基金を崩壊させ、ハイパーインフレか大収奪の二択しかない、という末路では、もはや「体制」そのものの正当性も崩壊した、と言わざるを得ないだろう。

米国でMI6に対応するのがCIAです。WWII中に覇権国家の地位を英が米に「禅譲」する過程で創設。

戦後、米国が世界中に覇権を確立する際、「邪魔になる」政権を転覆するのに「多いに」貢献してきました。

以下の例は現在公開された史料に基づいた歴史学の「定説」及びCIA当事者が認めている主なもの。

1950年代前半、グァテマラ、イラン。共に社会主義政権でもなく、米国の経済的利権が理由ではありません。イランには巨大な石油資源がありますが、これはアングロ・イラニアン、今のBPと英国の利権。米は主にサウジの石油を押さえていました。

イランの場合、モザデクが「資源主権」の立場に基づいて、旧BPの巨大利権を圧縮し、イランに利益を還元しようとした（これ、当たり前）ため、CIAとMI6の連携によってモザデク政権は打倒、すでに亡命していた国王パーレヴィは米英の後ろ盾の下、帰国。

ですから、イランと米との対立の歴史はここから始まった根が深いものです。

ここでも米の関心は経済的利権ではなく、第三世界の反植民地主義ナショナリズムの台頭が、ソ連を利することになることへの「戦略的」懸念でした。

1965年にはやはり反植民地主義のリーダーだったスカルノをMI6と連携して打倒。この際、100万以上の民間人の犠牲者が出ました。

米国で増え続ける妊婦の死亡　２０２１年の急増、コロナが影響か - CNN国際ニュース
https://www.cnn.co.jp/usa/35201437.html?ref=rss

積雪発電？マジ？太陽光なみ？虚構では？と思ったらマジだった

ガーシー元参議院議員に逮捕状が出た。国際指名手配となる。
それに関連して彼が常習的に脅迫していたひとたちの一人が取材に応じた。
これは酷い。

こういうことを知りながら、単に「バズっておもしろい人だから」と投票した有権者たちに問題がある。政治にこういうただのバズり有名人を市民の代表として立たせていいのか。政治を何だと思っているのか。情けない。

「ガーシー氏に人生を潰された」突然の中傷、被害者の恐怖と絶望
https://mainichi.jp/articles/20230316/k00/00m/040/101000c?utm_source=article&utm_medium=email&utm_campaign=mailyu&utm_content=20230316

[シリア大統領 ロシア支持の立場表明 プーチン大統領との会談で]
ロシアのプーチン大統領はモスクワを訪問したシリアのアサド大統領と会談し、アサド大統領はウクライナに侵攻するロシアを支持する立場を表明しました。ロシアは欧米との対立が深まるなか、友好国との関係強化を進める姿勢を強めています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20230316/k10014009491000.html

満額相次ぐ異例の春闘　「賃上げは正社員だけ」非正規ほぼゼロ回答

https://www.asahi.com/articles/ASR3H6SYFR3HULFA00L.html?iref=comtop_7_02

知事選は3月23日告示、4月9日投票です。

北海道、神奈川県、福井県、大阪府、奈良県、鳥取県、島根県、徳島県、大分県で行われます。