るな @LunaRainbow8@fedibird.com

「提灯学者集団が新たな学会」を設立ー「新自由主義が格差を拡大したのは虚像」と詭弁

成田悠輔、竹中平蔵、大竹文雄、小林慶一郎、野村修也、高橋洋一上山信一など話題の詐欺師たちが発起人になり、「制度・規制改革学会」を2023年2月に立ち上げた、ということ。

設立シンポジウムでは「特定の弱者より個人の権利を守る制度へ」とある。これ、翻訳すると「一般市民より、税金にたかる「俺たち」の権利を」となる。

しかし、発起人を見ると、「五輪に反対する住民は爆撃で殺せばいい」発言の、夏野剛（森喜朗の手下）もいる。

それにしても「法と経済学」の八田達夫、上山信一、野村修也などの維新の直接関係者、財務省から東洋大学に天下りしたはいいが、銭湯で「窃盗」罪を犯し解雇、その後嘉悦大学で「アベノミクス」を擁護し続けた（ま、そのために再雇用したのだろうが）高橋
洋一など、よくもこれだけ下品な詐欺師を集められたものだ、と感心はする。

しかし、2011年に「新自由主義の復権」を出す八代尚宏、自称「英知」集団の小島武仁まで「法と経済学」・「行動経済学」の「いかがわしさ」をこれほど裏付けるものもない。

ちなみの発起人のほとんどは、サントリー財団、笹川財団の「黒いネットワーク」の構成員メンバー。

笹川ヘゲモニー健在、といったところか？

よりによって、奨学金という名前の実質”student loan” 状態を解消するどころか、減免を人質にして出産させようとするとは…たまげたなあ…

テキサス州で、中絶と避妊薬の情報を掲載しているWebサイトをISPがブロックしなければならなくなる法案が提出されたとのこと。
ひどい逆行だ。何が起こってるんだ。

https://arstechnica.com/tech-policy/2023/03/texas-republican-wants-isps-to-block-a-wide-range-of-abortion-websites/

「下がり続ける日本の実質賃金」

「新時代の日本的経営」が発表されたのが1995年。

1996年の実質賃金は年445万1千円
2022年のそれは380万9000円。

年間64万2千円減少したことになる。新自由主義的再編は世界中で進んでいるが、賃金が減少し続けている国は例外的。

しかも、これは労働者平均。現在雇用の4割近くを占める非正規は正規より3割以上賃金は安い。他方、東電やメガバンク、三菱重工などの軍需産業、不動産、ゼネコン、日本製鉄などなどの大企業の賃金は下がっていない。

つまり、4割近い非正規の人は、フルタイムでも年間所得180－240万の、いわゆる「ワーキング・プア」にあたる。

現在全世帯の3割前後はすでに貯蓄ゼロ。これはこの26年の賃金減少で使い果たしたと見るべきだろう。

しかも、女性となるとさらに非正規率は上がる。どの年代でも5割を超える。

若年女性の非正規率の高さも多いに問題だが、まだ親の援助がある場合も多い。40－60代の女性・単身・非正規の場合、ほとんど貧困線ぎりぎり、ホームレス予備軍になる。

昨年に起こった「引きこもり」の中年男性が、家賃を払えなくなったホームレスの高齢女性を殴り殺した事件、これは「弱いものがさらに弱いものを殴る」、まさに現在の日本を象徴する事件です。

https://www3.nhk.or.jp/lnews/utsunomiya/20230226/1090014462.html

「別居の４歳娘を一時アパートの一室に閉じ込めたか 父親逮捕」

というニュースなのですが、ぞっとしたのが

「夫婦はすでに離婚していて、父親は２人が住むアパートに部屋を借りて住んでいたとみられるということですが、母親は気づいていなかったということです」

って…😰

アベノマスク訴訟　国に単価・発注枚数の開示命じる　大阪地裁判決 | 毎日新聞 https://mainichi.jp/articles/20230228/k00/00m/040/035000c
こんな天下の愚策にｱﾎほど国費使うてさらには財政民主主義のもと当たり前の単価情報の開示を拒んで当然のごとく裁判になってまた無益に国費とﾏﾝﾊﾟﾜｰを浪費する。
ｱﾎにやりたい放題好き放題させてきたこの10年でどこまで国が破壊されたかという話ですわ

出生数と引き換えにトマホークを買うことを選択したようなもんだからね。我が国。

BT

たぶん、BTした沖縄の話と同じ理由で、鹿児島県の馬毛島に「米軍が使うための自衛隊基地」がつくられてるやつも、だいぶ話が進んじゃってるんだよね。つらい。

↓でリンクした記事は少し前の記事で、実際にはもう着工が始まってる。

「　背景にあるのが「沖縄の島々を拠点に移動しながら中国と対抗する米国の戦略」。馬毛島は、米軍との一体化が進む自衛隊の戦闘機訓練場の役割も果たしていくことになるという。「中国との戦いがあり得るという想定で、米軍の役に立つ武器をそろえ、基地を造って、一緒に使っていく体制を急いでつくっている」。有事になれば、馬毛島は武器などを運ぶ中継地にもなり得るという。」

https://www.tokyo-np.co.jp/article/224745

ところが先日、須田努さんの『幕末社会』を読んだところ、江戸時代末期には本百姓の地位も商人の店も「株」化して椅子取りゲームとなっており、通俗道徳的に頑張っても成功できる可能性がかなり狭まっていた、その閉塞感が若者を暴力や遊興に突き動かし、一面維新を呼んだと。

なるほど確かに、通俗道徳が江戸時代中期に革新的思想として立ち現れたのであれば、それが幕末には一定程度社会に浸透したために、その役割を変えてしまった、というのは納得のいくことです。明治政府はそれを継承したわけなのですね。

幕末には世直し一揆が起こり、これは江戸時代の一般的な百姓一揆と違って、暴力の行使を伴うものでした。民衆が封じられていた暴力を行使するようになったのです。鎮圧する側も、武士が頼りにならないので、農兵を育成して暴力的に鎮圧します。新選組も、農村に広まった暴力の帰結といえます。

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https://twitter.com/t_kawase/status/1622769332328730625

安丸良夫（故人なので敬称略）の発見による通俗道徳概念は、日本近代を語る上で必須のものと私も思います。というわけで安丸の著書を何冊か読んだのですが、むしろ江戸時代に通俗道徳が生まれた時は、革新的な思想であったという面もあったといえるのです。

つまり、身分制社会で、生まれで人生がだいたい決まるような社会において、いや勤勉・節約・孝行・等々に励めばもっといい人生が送れるんだよ（励まないと家が没落するよ）という教えは一定、社会の活力を引き出す意義があったと考えられるわけです。

しかしもちろんそれは、自分で主体的に、「一生懸命やろう」と心から思ってこそ意味があるのであり、明治以降のようにお上が「励まねばダメだぞ」と押し付けるのは、欺瞞的な詐術に過ぎません。……さて、ではいつ通俗道徳がそのように意味を変えてしまったのか。私は漠然と明治以降と思っていました。

沖縄が新しい戦前どころの騒ぎではない。病院が地下化する工事を始めている。与那国島では戦車が走り回っている。幼稚園でミサイル避難訓練をやっている。もう、台湾有事は「あるもの」として。沖縄が巻き込まれることを前提として動いてしまっている。アメリカはどういうきっかけでどのように始めるのか、もうシナリオも用意してあるのだと思う。どうすればいいのか、全くわからない

そのままバブル時代にはいると、私たちはかつて市民が闘っていた時代があった、なんて記憶自体を完全に失ってしまった。
そして、自分を（「市民」ではなく）「消費者」として規定し、行動しはじめた。

まじめになにかに取り組むのは「かっこ悪い」時代になった。でも、何かに一生懸命取り組みたい、心がむなしい、という気持ちを持つ人はたくさんいた。（当たり前ですね）。そういう気持ちをもったひとたちに近づくのは、もはや、社会をよい方に変えていきたいといっしょに考えていく市民の仲間ではない。マルチ商法や宗教だった。

ニューアカ、ポストモダン、「民俗学」、「人類学」、そして、「社会学」へ。もともとあった牙を抜かれ、まったく違う姿に変容した「何か」がたくさん登場した。だが、これこそ「古い」政治性抜きのホンモノの「学問」だと言われた。「中曽根平和研究所」や「サントリー財団」などと歩調を合わせるように、大学もSFCや情報学環を作ったり、タレント教授に講義をさせたり、「一芸入試」を導入したり、「新しい」学問の場になっていった。

大きな労組は解体されたり、骨抜きにされていった。ストライキを行える国鉄労組がなくなり、電電公社がNTTになる。

多くの組合員を抱えていた公的な団体がこうやって解体されたあと、大きな労組の構成員として残ったのは、東電など大企業の社員たちだった。そのひとたちは、自分が所属する大企業の利益にならないような要求なんか、するわけがない。

こうして、戦後レジーム第二期が終わった。

中曽根は左派っぽくない文化人やマスコミをつくるために、大学という組織のそとに、「中曽根平和研究所」や「日文研」みたいな、右派論壇用の人材の保護・育成をすすめた。
「サントリー財団」「トヨタ財団」みたいに、企業メセナという形で側面から応援する企業もあった。

”挫折”して文化業界入りした元学生運動家たちは、「運動なんてダサい」「文化も学問もおしゃれじゃないとダメ」というメッセージを大量にばらまいた。

友だちや家族と政治や社会について語る。本を読んで、みんなで議論する。デモや署名活動をする。そういう、今までの市民の知的営為はすべて、否定された。毎日続くおしゃれな「祭り」のなかで何かを「消費」すること、そうした「消費を賞賛する知」だけがひたすら賞賛された。

大学は「何年も同じ講義ノートを使い続ける老教授」たちが「権力闘争を繰り広げる」だけの「古い」場所とされた。
（実のところ、そんな大学は、ろくに講義に行かなかった全共闘おじさんの頭のなかと、筒井康隆の小説の中にしか存在しなかった）。

無産賃労働者の権利を主張するのは社共のみとなる。
ニポンってそんなに無産労働者少なかったっけ？石油でも出たっけ？

『新時代の日本的経営』は斎藤貴男氏の『機会不平等』で知って震えた。日経連（当時）が本当に予測していなかったとは思えない。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/233389

立民はもう連合の顔色をうかがう必要は無いのでは。
と言うか連合からの動員が無ければ選挙戦えないでしょ。党の存続危機だよ。

自民、「連合と連携」明示　統一選・５補選、結束訴え　党大会：朝日新聞デジタル https://www.asahi.com/articles/DA3S15566671.html