BT
>中曽根の所謂「戦後政治の総決算」とは、このことを意味します。
>中曽根自身、改憲のためには社会党の解体が必要であり、そのために総評の解体、さらにそのためには国労の解体が必須、国鉄民営化はそのための大義名分であったことを公に明言しているのです。
60年安保のときの国会議事堂が反対するたくさんのひとたちに囲まれた映像を見るたびに、不思議だった。こんなに多くのひとが埋め尽くすように反対していたのに、なんで今こうなってるのだろう？この人たちはどこにいったのだろう？と。
だけど、戦後レジームの第二期っていうとらえ方を知って、わかった。
60年安保とかの頃は、闘う「労組」や左派政党、市民を理論的に支える丸山眞男・加藤周一らの「知識人」たちがいた。そして第二次大戦を肌身で知っていた「マスコミ」や「文化産業」は、市民の闘いを支持し、権力を批判した。この戦後レジーム第二期を、中曽根はどうしても終わらせたかった。
中曽根は左派っぽくない文化人やマスコミをつくるために、大学という組織のそとに、「中曽根平和研究所」や「日文研」みたいな、右派論壇用の人材の保護・育成をすすめた。
「サントリー財団」「トヨタ財団」みたいに、企業メセナという形で側面から応援する企業もあった。
”挫折”して文化業界入りした元学生運動家たちは、「運動なんてダサい」「文化も学問もおしゃれじゃないとダメ」というメッセージを大量にばらまいた。
友だちや家族と政治や社会について語る。本を読んで、みんなで議論する。デモや署名活動をする。そういう、今までの市民の知的営為はすべて、否定された。毎日続くおしゃれな「祭り」のなかで何かを「消費」すること、そうした「消費を賞賛する知」だけがひたすら賞賛された。
大学は「何年も同じ講義ノートを使い続ける老教授」たちが「権力闘争を繰り広げる」だけの「古い」場所とされた。
（実のところ、そんな大学は、ろくに講義に行かなかった全共闘おじさんの頭のなかと、筒井康隆の小説の中にしか存在しなかった）。
そのままバブル時代にはいると、私たちはかつて市民が闘っていた時代があった、なんて記憶自体を完全に失ってしまった。
そして、自分を（「市民」ではなく）「消費者」として規定し、行動しはじめた。
まじめになにかに取り組むのは「かっこ悪い」時代になった。でも、何かに一生懸命取り組みたい、心がむなしい、という気持ちを持つ人はたくさんいた。（当たり前ですね）。そういう気持ちをもったひとたちに近づくのは、もはや、社会をよい方に変えていきたいといっしょに考えていく市民の仲間ではない。マルチ商法や宗教だった。
こうなったら、選挙は。
かつての選挙は、闘う労組がバックにいる社会党と既得権を守りたい農村や特定郵便局をバックにする自民党の闘いだった。
それが、すっかり変わった。
大企業の利益を優先する御用組合がバックにいる民主党と、非正規雇用を推し進めたい経団連など大企業の経営側と新興宗教系（原理・創価）の力に頼る自民党。
主にこの二つになってしまった。
ニューアカ、ポストモダン、「民俗学」、「人類学」、そして、「社会学」へ。もともとあった牙を抜かれ、まったく違う姿に変容した「何か」がたくさん登場した。だが、これこそ「古い」政治性抜きのホンモノの「学問」だと言われた。「中曽根平和研究所」や「サントリー財団」などと歩調を合わせるように、大学もSFCや情報学環を作ったり、タレント教授に講義をさせたり、「一芸入試」を導入したり、「新しい」学問の場になっていった。
大きな労組は解体されたり、骨抜きにされていった。ストライキを行える国鉄労組がなくなり、電電公社がNTTになる。
多くの組合員を抱えていた公的な団体がこうやって解体されたあと、大きな労組の構成員として残ったのは、東電など大企業の社員たちだった。そのひとたちは、自分が所属する大企業の利益にならないような要求なんか、するわけがない。
こうして、戦後レジーム第二期が終わった。