わきまえないナニカのぴっち 삧치 ∀🌻 @zpitschi@fedibird.com

'97年まで使われていた入管の教材だという😱

“「日本というのは，そもそも，国土狭小・人口過多・資源貧困 ・単一民族の国なのだから，難民受入れの基本的な条件が整っていないのは当然/
我が国は日本人だけで非常に高度の和と能率が維持される国に仕上がっているのだから，自ら好んで外国人を招き寄せてこの調和のとれた環境を破壊することは避けなければならない。”

んで木村氏によれば、“この教材で教育された世代は現在、45歳から60歳でまさに入管の中枢に当たる”と😱

→ 外国人を人間と見なさない「入管」の根源を問う
木村元彦 2021/10/28 imidas
https://imidas.jp/humarerumono/1/?article_id=l-80-024-21-10-g706

ええええぇー？
山本太郎懲罰動議に立憲民主党も加わったの？

なんなのもう。なんなんだよもう。

石川大我議員の、このやるせなさ。
なんなんだよほんとにもう立憲執行部、いい加減にしろよと。💢

https://twitter.com/ishikawataiga/status/1667158566170677250?t=UkcJeis3330czlBR4iAJWg&s=09

　今日は、「大学」（ZEN）について、公的に疑問を呈したい。（拡散希望）

　これは当事者たちが株式会社ドワンゴと株式会社ゲンロンを笹川財団がつなぐ学校組織であることを発表しています。そして設置予定の大学のチェアマンには通産省を経て、民主党議員として文科科学副大臣2期、安部政権下で下村、馳浩、松野の各文部大臣の下で大臣補佐官を務めた鈴木寛。

　また設置準備団体の代表理事は山中伸一。この人は、文科省高等局私学部長をへてブルガリア全権大使任期中、法的には禁止されている「天下り」問題の責任をとって大使を辞任し、ドワンゴ顧問に就任、現在角川ドワンゴ学園理事長です。
　
　さて、私立「大学」として認可されるということは、国から巨額な「私学助成金」を受け取るということです。

また大学には理事長、複数（4－5人程度の）理事、監査役が必須。この理事達の報酬は合わせて年1億は下らない。

ここに市民の巨額な税金が投入されるとなると、納税者としてまた主権者として、「認可」された過程を知る権利がある。しかも当該メンバーが、文科省元事務次官を中心にあまりにも「内輪」。談合ないし「天下り」の疑いが発生するのは、当然。

メディアは市民の「知る権利」のために情報公開法を利用した取材をすべきだと考えますが、如何でしょうか？

補足）

　仮に株式会社ドワンゴと株式会社ゲンロンが「コラボ」してるだけなら、これはたとえ内容が「いかがわしく」ても法的には何の問題もない。

　つまりは「ネットサロン」と同じ事で、「ゲンロン」が提供する「サービス」を消費者が「買う」だけ。

　「買いたい」人（大人）が「サービス」を買うのは今の社会のルールでは「自由」。

　しかし、大学として「認可」されるとなると話は違ってきます。
　先の投稿で説明したように、巨額な助成金（税金）が投入され、それが理事の報酬や教員の給与として支払られる。

　であるから、私立大学設置にあたっては、設置基準を満たしているかどうかを審査する委員会を設け、その上で文科省高等局私学部門（山中伸一氏はここの部長だった）が最終的に判断する。

　例えば「幸福の科学」は2度に渡って「幸福の科学」大学の設置の申請をしてきたが、これは却下されている。

　また「公金」を投入するからには、その「組織」が「内輪」の談合であったり、事実上の「天下り」であることは違法となる。

　今回の例は設置（予定）と選挙前に発表していることも憶測を生むことになる。

　すでに設置は決まっているのか、「見切り発車」なのか、マスメディアの皆さんは「社会の木鐸」として、市民の「知る権利」に応えるべきでは？