今回の尹大統領の「クーデター未遂」事件の日本のマスコミの報道、事態の重大性に終始一貫対応していなかった。
今日の「朝日」は「尹政権批判の「顔」李在明氏 小卒で工場勤務、弁護士に 日本に強硬」である。
この「日本に強硬」、「文在寅は反日」と並んで、韓国の民主派への日本マスコミの紋切り型のレッテリ貼り。
文在寅にしても李在明にしても、「反日本国」、「反日本人」なわけではない。「反日本帝国主義」・「反植民地主義」なだけ。
本来、WWI後の日本国は日本帝国主義の解体の上に建設されたもの。
であるから、日本政府も当然「反日本帝国主義」でなければならない。また制度や心性に継続する植民地主義については、政府・国民共にこれを克服していく努力をするのが筋である。
他方、韓国の右派は日帝時代の「協力者」がWWII後「反共」に鞍替えして、権力を維持して来た。故に、あまりに「植民地主義の清算」を進めすぎると、ブーメラン効果で自らの地位を動揺させかねない。
この事情を知ってか知らずか、右派政権を親日、民主派を反日とする報道がここ20年延々と反復されている。
この状況で「得をする」のは今やUSAのトランプ。白人至上主義者のトランプにとって、東アジアの分断支配は願ってもないことだからだ。
予算の使い方が単にまずいだけならいいですが、まずいことによって負の影響が大きくなっていることが問題なんです。
人口規模に見合わない箱物は当然維持費が捻出できなくなり、自治体は住民サービスを行えなくなります。
イベントにしか使えない補助金や、復興大宣伝キャンペーンばかりを意図した補助金は、人口減少によって、地域どころか日本全体の人的リソースが逼迫しているなか、社会の改善のために必要な事業に振り向けるべきリソースを奪います。
既得権益のインナーサークル優遇の予算のばらまき方は、地域の新陳代謝を妨げ、地域の活力を奪います。特に男性高齢者ばかりが大きな顔をし、女性や下の世代は、さらに抑圧される状況を招くことにつながります。
一時的なばらまきによって人を集めようとするのは、地域に根を張ってがんばろうとしている意欲的な人のモチベを奪い、ばらまきにうまいことつるむ人だけが幅を効かせる状況を招きます。
こうしたことを一切考えないまま、現在の予算を維持しろ、増やせ、と言い続けているのは、到底正気の沙汰ではありません。泥舟の上で宴会をしているようなものです。
毎回、復興予算の見直しが出るたびに、こういう世論操作的な県民の声を福島民報が打ち出して、国に圧力をかけるというやり方を繰り返してきていて、こういうのを見るのも、本当にもう、うんざりなんです。
双葉郡の現状がどういうものなのか、私は、実際に見たり聞いたりしていて、今後も長期的な対応が必要であることは疑いを持ちません。
一方、現在の復興政策のあり方や、復興予算の使われ方が適正かというと、一納税者として、まったくそう思いません。
東京のコンサルや広告代理店、それに、自民党のお仲間に食いついた人たちが優遇される仕組みになっていますし、そもそも、長期的な政策目標さえはっきりしていません。
そんななか、金額だけ増やせ増やせ、という福島県政の方向性には強い違和感をずっと抱いています。
「福島テレビと福島民報社は、12月13日と14日に福島県内の702人を対象に電話による世論調査を行った。」
震災・原発事故の復興事業や交付金 半数以上が「維持または強化」を求める声《福島県民世論調査》
https://news.yahoo.co.jp/articles/71d01a1e6766fafe391c60f13a833c4860403834
福島第1原発の「現状」を継続的に伝え続けてくれる東京新聞に心からの敬意を表する。
原発事故は決して「終わったのではなく現在も進行中」なのだ。
そこから目を背けてはならない。一度起こったことは再度起こり得るからである。
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3号機 格納容器の貫通穴「X6ペネ」を調査 デブリ採取に向け <福島第1原発の1週間>:東京新聞デジタル https://www.tokyo-np.co.jp/article/373197
大阪と和歌山のMIX。ふぐすま県在住の 地球人。