Tanaka Tsuyoshi （人民、左翼、Antifa） @two_sea@fedibird.com

今回の地震の件に関係ないんだけれど、個人的にヘイターとデマゴーグは社会的に抹殺するレベルで徹底的に叩くべきだとは思う。
人間過ちを犯すから、というのはあるにしても、そのデマやヘイトで下手すると人死んだりとか容易にあるし、実際100年ぐらい前にはそれで虐殺起きてること考えると、単純な「過ち」というにはあまりにも重すぎるのよ。
その結果そいつの人生破綻するとしても、それはもはや自業自得でしかないわけだし。

そりゃあ、自公政権が荒らしに荒らしたこの土壌を、「ひとがちゃんと生きられる国」にするのは大変だと思う。数年じゃとても追いつかないだろう。

でもわりきれない。
数字の試算の問題じゃないから、立憲支持者の試算とか見ても解決しないし、もし仮に試算するというならそれこそ消費税減税に伴う生活者の消費行動への影響なども含めて、もっと精緻にやってみせてくれ。「法人税あげたら法人が海外に逃げますよねー」とかそういうのいいから。

ネット上という狭い世界でしか立憲民主党とその支持者の言説を見ていないけど、その限りにおいては、自公政権圏とは違うとはいえ、結局のところ「生活に困っていない貴族の世界」の政治なんだなと感じる。
その貴族の世界で救うべき対象に、私は入っていないんだなと感じる。

野党第一党が維新では困るので、それを阻止するための行動はもちろんとるつもりだけど、でも感情のうえでは何も託せる気がしてない。

その方法が「消費税減税」だけとはもちろん言わない。
なら、消費税減税以外で、消費税減税と同じぐらい「ああ、助かった」と思える政策を打ち出してほしい、早急に（なお、「低所得者への消費税還元」は私にはそうは思えなかったので大丈夫です）。

昨日Twitterで、消費税減税に関する米山と町山の応酬があって、そのなかで米山は「法人税を増やし消費税を減税することがいかに難しいか」を語っていた。

（その試算は「法人税を増やし消費税を減税すること」ができない理由を探しているだけの恣意的なものとしか私には映らなかったし、それが党の方針を代表するものとも思ってないけど）

その米山のツイートに対して「政治家は『できないものはできない』と言えばそれで済むかもしれないけど、市民は『払えないものは払えない』では済まないんだ」とツイートしている方がいて、ほんとまさにそれだと思った。

「政治家が『これならできる』と思う国」に都合よく登場するキャラクターじゃないんだ、こっちは。

こっちは苦しくても消費税相当分を払わなければレジで買い物が成立しないし、税金を滞納すれば催促がやってくるのに。この非対称。

立憲民主党の政策をもはやあんまり真剣に追いかけていないのでざっくり理解だけど、立憲民主党は消費税減税には後ろ向きだよね。

「税は徴収するけど、そのかわりひとがちゃんと生きていける国にする」という方針なんだと理解している。

泉体制はもちろん枝野もそうだし、2021年衆院選でしぶしぶ（？）消費税減税を掲げた野党共闘も望めそうにないから、立憲民主党が消費税減税を掲げることはもはや期待できないのかなと思っている。

でも私個人としては、今、多くのひとが「目の前の生活が苦しい」って言っていて、それに対する有効な策のひとつに消費税減税があって、また「消費税の数十％が大企業に還付されていること（輸出還付金）」「法人税は減る一方であること」「法人の利益が労働者にまわっていないこと」など現実があるという状況で、「いやいやまあまあ消費税は引き続き払っていただいて……」というその悠長さに、まず感情が「はあ？」となってしまう。

まず、今、この苦境を救ってくださいよ、日本で生きているひとが安心して暮らせるようになり、息がつけるようになり、それから今後のことを考えられるようにしてくださいよ、となる。

補記：低所得者と高所得者の所得に対する消費税の負担「率」の不平等と不公平が問題だと言ってるのに消費税の負担「額」は高所得者のが多いというのは反論として成立しない。

負担が抜けてたので付け足しました。

低所得者と高所得者の所得に対する消費税「率」の不平等と不公平が問題だと言ってるのに消費税「額」は高所得者のが多いというのは反論として成立しない。

@kon_nakayama 本当に子供のことを考えているのなら、あの条例が親（特に現実的には子どもを見ることを推しつけられている母親）に対する虐待に等しい条例だと気がついているはず。
あれは特に母親を育児に縛り付けようとする親学由来の発想だと思います。