「山口敬之氏に関する補足」
正確に言うと、安部晋三の友人のレイプ犯山口敬之の場合、一度出た逮捕状が取り消された。従って、「不起訴」処分にさえなっていない。
一度逮捕状を出した担当検事は、どこかに飛ばされたように記憶している。
これも刑事案件として誠に奇怪な事件である。
もし、仮に有力政治家の係累であることで、逮捕状が取り消されたのだとしたら、これは法治国家の根幹を揺るがす大事件である。
ただでさえ、日本では大富豪や権力者の息子が強姦事件を引き越した際、親が雇った弁護士が、「飴と鞭」のレトリックで被害者とい交渉し、億単位の金を積んで「示談」ですませる、という例が後を絶たない。
元来「法の支配」とは「王は人の上に、されど」の格言が示すように、政治的最高権力者をも拘束する概念である。
勿論、ドイツ帝国憲法や大日本帝国憲法では皇帝や天皇は刑事無答責とされたけれども、日本国憲法体制では、政治権力者や大富豪が「カネ」で「刑事無答責」を買う、などということはあってはならない。
この辺りのことも、そろそろ大掃除が必要になってきているのではないか?
大阪地検の元検事正が部下の女性をレイプしたことを公式に認めた、ということ。
これは恐ろしい事態である。検察と言えば日本国家の刑事案件を警察とともに合法的に独占する組織。その上、大阪高検ともなれば、東京地検特捜部と並ぶ、検察組織のトップ。
この組織のトップの人間がレイプ事件を揉み消していた、となれば、もうこれは一般市民的には刑事案件に関して一体何を信じたらいいのかわからない。
しかも、この北川という検事正、森友学園関係の案件で当時の国税庁佐川を「不起訴」とした捜査の指揮を執った人物、であるから検察への疑惑は深まるばかりである。
というのも、これは安倍政権時のことであり、「佐川不起訴」は当然政権側に有利な決定だった。
他方、安倍の友人、山口某もレイプ事件を起こし、一度逮捕されながら不明朗な過程で刑事的には「不起訴」になっている。
仮に合法化された暴力を独占する国家の管理機関である検察が、時の政権に対する「忖度」で判断を左右することがあるとしたら、これはもう法治国家の前提が覆る大事である。
検察は市民に対して、一連の不透明な流れを公的に説明する責任んがあるのではないか?
繰り返すが、暴力を合法的に独占している検察・警察はそれに見合う巨大権力をもっているのである。
「闇バイト」を支える要素には非正規雇用の拡大と低賃金、正規雇用だったとしても週5日も6日も働くという労働条件がキツすぎる問題もあるでしょう。
どんどん切り捨てられてきて、公務員になるかよっぽどいいとこの正規雇用に潜り込むくらいしか安泰と思えないような不安定な社会、労働運動への抑圧がヤクザ、半グレに隙を与えてきた。
はし@子どもの権利さんのポスト
現場を見てもそう思う!
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保育園の虐待問題は、一人で見る子どもの数を改善しないと起き続けると思う。1歳児2歳児をひとりで6人見るって、子どもの面倒見たことがない人が決めた基準では?3歳児15人、4歳児25人をひとりでみるなんて、神?これが改善された数字だから驚く。保育園も学校もこれまで大人の視点で考えられてきた。でも、こども基本法ができて、子どもの権利保障の観点から保育士や教員の配置基準は考えなくてはいけない社会になったはず。あと、保育士資格のない人が園長になれるのもやめたほうがいいと思う。子どもの権利保障の観点からはメリットないというか、デメリットの方が大きいというのが私見。
https://x.com/free_andpeace/status/1848873393481015397?s=46&t=586We7fVxUSxbcL9y-UdRA
今ごろ戦略的投票行動の話が流れてきているけど、戦略的投票行動の時代は終わってます。鼻をつまんで対抗にいれようにも対抗が維新なら入れますか? 国民なら? 候補者によっては立憲は対抗になりますが、現体制があの状態です。結果的にアシストになることは覚えておきましょう
もう、戦略や死に票は関係なく共産か社民に入れるしかないのが今です
モーニング編集部の謝罪文、伝聞だけで描いたことは謝罪しているけど、問題になった内容がデマである可能性については全く触れず、「複数の県民の方から聞」いたということを、むしろ強調さえしているのがなかなか趣深い。
単行本での内容の修正の方向性も書かれていないところをみると、伝聞という形に直すだけという可能性も残ってそう。その気になれば修正可能であろう(大変だろうけど)電子版もそのまま、というのも、まあ、そういう受け止めなんだな、という印象になってしまう。
国民審査 対象の裁判官が関わった主な裁判
「元信者は返金を求めない」とする旧統一教会の念書
最高裁判所の裁判官たちは、旧統一教会の念書を初めて「無効」と判断しました。
もっと詳しい内容はこちらの国民審査特集サイトに。 https://www3.nhk.or.jp/news/special/kokuminshinsa/2024/trial-dai20240703.html
役員報酬1億円、初の千人超え 社員との格差最大944倍 | 2024/10/17 - 共同通信 https://nordot.app/1219566312755937948
共産党が政策の財源として企業の内部留保や富裕層への課税をいうと「そればっかり」みたいにバカにされるけど、これだけ格差あったら「そればっかり」でも相当な財源になるよなぁ。
944人分の仕事を一人がすることなんて不可能なのに賃金委はここまで差があるのおかしいでしょ。
「島耕作が陰謀論に染まった」て話、うちの父は島耕作好きで載ってる雑誌ずっと買ってたのでついでに読んでたんだけど。
だんだんTVの某コメンテーターたちの話に傾いてって、先取りしたり、同じ話を噛み砕いて島耕作に説明させてるな、と感じたのが東日本大震災前後だったと思う。
なので元首相安倍氏の主張に思いきり寄せてなんなら擁護も良くしてたから、今陰謀論に〜って話になってもそりゃそうだろなとしか思えない。
日本政府は1957年に「原子爆弾被爆者の医療等に関する法律」、1968年に「原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律」を制定し、医療費と援護手当を被爆者に支給したが、対象を日本国内の居住者に限定し、韓国人を事実上排除した。日本が2つの法律を統合した「原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律」を改正し、日本国外に居住する被爆者が日本の在外公館を通じて援護手当を申請できるようになったのは、2008年になってからだった。
しかし、その後も日本と国交が結ばれていない北朝鮮の被爆者は、援護手当の支給対象にすらなっていない。
ノーベル平和賞から抜け落ちた「朝鮮人被爆者」…「米国と日本は謝罪すべき」 : 日本•国際 : ハンギョレ新聞 https://japan.hani.co.kr/arti/international/51363.html
ツイッターから徐々に移行したいと思っているアカウント。MTB初心者(街乗り)。わんこ大好き。