なるほど、携帯電話の位置情報から「その群衆はどこから来たのか」が可視化できるわけか。なので兵庫県知事選の演説に大阪や京都から動員して来た人たちの存在が明らかになってしまった、という https://redd.it/1hhg9zl
追跡公安捜査:大川原化工機事件、検証の捜査員アンケート「1年後に廃棄」 警視庁
https://mainichi.jp/articles/20241219/k00/00m/040/311000c
「非正規の図書館員、雇用継続を」日本図書館協会が地方自治体に要望 「会計年度任用職員問題」改善求める║弁護士ドットコム
https://www.bengo4.com/c_5/n_18234/
前に署名した鈴鹿大学の非常勤講師無期雇用転換で契約が不利になった裁判、勝訴したそうです。これは判例出来たの大きい気がする。
判決
(1)大学側は、無期転換した非常勤講師(原告)を一方的に解雇することはできない。
(2)大学側は、原告のコマ数を、無期転換直前の有期労働契約とほぼ同数にしなければならない。
(3)大学側は、原告に未払い賃金を、(2)に基づいて支払わなければならない。
現在原告の講師たちは赤字とのことなのでカンパも募っています。
#折田楓 #斎藤元彦
TBS動画ニュース「兵庫県の斎藤元彦知事の選挙運動費用の収支報告書が公開され、公職選挙法違反の疑いが指摘されているPR会社への支払いが、後援会経由で行われていたことがわかりました」
https://www.youtube.com/watch?si=qB-UBFmyiSEEdXKk&v=2WZBqSNKpBw&feature=youtu.be
【ゆる募】
神保町周辺の、「英訳されたマンガ」がたくさんある古書店を探しています。娘が帰国時にどうしても行きたいと言っておりまして……。もしご存知でしたらおすすめのお店を教えてください🙇🏻♀️
I’m looking for a second-hand bookshop in the Kanda Jimbo-cho area that has a good selection of manga translated into English. My daughter is really keen to visit one when she’s back in Japan.
Any recommendations?
まだ開票が続くアメリカ大統領選。全米における上位2候補の票差は今世紀最小となる見込み。
トランプ 7686万 0343票 (得票率 49.88%)
ハリス 7432万 5904票 (得票率 48.23%)
スタイン 77万 3156票 (得票率 0.50%)
ケネディー 74万 6536 票 (得票率 0.48%)
オリバー 63万 8629 票 (得票率 0.41%)
そのほか 75万 3024 票 (得票率 0.49%)
「首長入れ替え」発言の立花孝志氏、1月の兵庫・南あわじ市長選出馬を表明 兵庫県知事選に続き
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202411180000533.html?utm_source=twitter&utm_medium=social&utm_campaign=nikkansports_ogp&utm_source=twitter&utm_medium=social&utm_campaign=nikkansports_ogp
立花はこのシノギでどうやって利益を得てるの??ちゃんと調べてくれ。
そんなにやりたいなら、発行を国民の任意から国の義務に変えて、一切の損害を国が補償する仕組みにしろ。
紙の保険証廃止、平将明デジタル相「不正の穴ふさぐべき」 - 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA126F80S4A111C2000000/
ほんまにふつーに腐敗した後進国になったね日本
https://president.jp/articles/-/87827?page=1
政治献金と技術的に遅れた日本の情報産業のための救済事業との結びつきは非常に強い。
ほぼ10年間でマイナンバー関連事業を少なくとも3000億円近く発注していると見られるが、大企業8社が共同受注などで独占的に契約している。
自民党の政権復帰以降の9年分の政治資金収支報告書によると、8社のうち自民党の政治資金団体「国民政治協会」に献金していたのは、NTTデータ、凸版印刷(現TOPPANホールディングス)、日本電気、日立製作所、富士通の5社で計7億円に達するという報道も出ている。
その中心となるJ-LIS(地方公共団体情報システム機構)には総務省官僚が天下っている。
https://www.tokyu.co.jp/information/list/Pid=post_54861.html
『東急100年史』が優秀会社史賞を受賞しました。日本経営史研究所が授与する賞です。私はこの社史の戦前部分だけですが、書かせてもらったので、とても嬉しく思います。もちろん、大部分を書かれた建野友保さんはじめ、関わった東急などの皆さんの尽力あっての評価ですね。
『東急100年史』はかなり自由に書くことができたと思いますが、紙幅の都合上省かざるを得ないこともありました。そんなトピックをブログに供養しておきましたので、東急の昔ばなしに興味のある方はぜひどうぞ。
影書房さん:
「沖縄では米軍人による性暴力事件も後を絶たないなか、そこに自衛隊員による性加害も加わるというおぞましさ。
犯人は海自の海士長(22)。〈少女にみだらな行為をした上に、わいせつな動画を撮影し、児童ポルノを作製〉。これで停職4カ月処分。で政府は1年以上非公表💢💢💢
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik24/2024-11-04/2024110411_01_0.html?fbclid=IwY2xjawGVANxleHRuA2FlbQIxMQABHUzqiqkh8kJrJpgrLLHpVdnX8_vdkyPFqbHDl2hMkT7nTSGAyuF_4XtTxw_aem_HM9WBK8_oMSzNd5ev5Ehtw」 / X
https://x.com/kageshobo/status/1853608259078471935
「「アクション沖縄アチーブジェンダーイクオリティ」神谷めぐみ共同代表:「性暴力は軍隊の非人道性の現れ。米軍と自衛隊が一体化して進める南西シフトによる戦争準備が人心の荒廃を招いている」
⇒「性暴力を許すな」 海上自衛官の性加害に抗議 市民団体が那覇で集会 沖縄
https://t.co/RWCtKQloD4」 / X
https://x.com/kageshobo/status/1853619828185309301
「〈……那覇地裁が同法違反で沖縄簡裁に略式命令請求した〉⇐なぜ「簡裁に略式命令請求」? 「軽微な事件」扱いにしたいということなのか? 自衛隊の「停職4か月処分」というのも軽すぎるし。
⇒少女にみだらな行為、スマホで撮影 海上自衛官を停職4カ月の懲戒処分 沖縄
https://t.co/ZAw0ZrjRoO」 / X
https://x.com/kageshobo/status/1853622654114390371
えええっ。マイナカードと健康保険証の一体化により短期保険証が廃止!?なんで!!
RThttps://x.com/abe_tomoko/status/1853078270176326141
短期保険証の廃止は、何らかの理由で保険料を一年以上滞納してしまった人達に10割の治療費を支払わなければ医療を受けられない状況を作り出す。せっかく短期の保険証という仕組みで,何とか滞納した保険料を払って医療を受けることを保障しようとしてきた自治体の努力を無視。
「私は女性を守る。「私は女性を守る。女性が望もうが望むまいが」
これほど女性を愚弄した発言があるだろうか。全ての性差別主義者が口走る可能性がある愚言だ。
「明らかに『ノー』を『ノー』と捉えていない」。トランプ氏の女性を守る発言の問題を、ウーピー・ゴールドバーグ氏らが指摘 https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_672723ece4b0c08c52a574b6?utm_campaign=share_twitter&ncid=engmodushpmg00000004 #
樹木の枝葉で覆われた土地の面積割合を示す「樹冠被覆率」が、東京23区で2013年の9.2%から2022年には7.3%まで減ったことが、東京大の研究チームの調査で明らかになった。日射や路面からの放射熱を減らし「緑の日傘」と呼ばれる樹木が減ることで、ヒートアイランド現象の深刻化が懸念される。
用途別で減少幅が最も大きかったのは、民家の庭木が減った一戸建て住宅で、40.6%減だった。次いで街路樹の減少により道路が21.4%減、教育・文化施設18.2%減、公園8.3%減と続いた。
区別で比率の減少幅が最も大きかったのは杉並区の39.5%減、次いで練馬区の38.2%減、世田谷区と中野区の34.7%減。23区西部はかつて屋敷林などが多かったが、地価高騰や相続税の負担を背景に、一軒分の土地を分割し、小さな一戸建て住宅を複数建てる住宅事情などが影響したとみられる。
緑の地域格差も判明した。江戸時代からの神社仏閣や庭園が比較的に多く残る23区中心部や西部は、東部の「下町」に比べて樹冠被覆率が高い傾向があった。格差を埋めるには公共の緑化政策が重要になる。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/364438