sari*2 @shantishantishanti@fedibird.com

さっきのXの投稿をみたら、「富裕層なんて僅かなんだから、不平等はない」みたいなリプがついていたので、ちょっと計算して返信しておいた。こんな感じ。

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2021年の資料からの計算ですが、日本では上位8.6％の世帯が全資産の58.5％を所有しています。全世帯の78.2％にあたる下位の世帯が所有する資産は全体の20.3％です。

つまり「富裕層の資産の割合は僅かで、全体として日本は公平にできている」というお考えは間違いです。この国は不平等です。

計算に利用した資料はこちらです。
https://www.nri.com/jp/news/newsrelease/lst/2023/cc/0301_1

「米不足を工夫で乗り切る」あくまで現状の対処法で軽く話を終わらせたい、視聴者もそれを望んでる」それは確かにそう。米で「失政が原因」を連日テレビで追求するとハンドリング不能な事態に陥る可能性があるし、政権とずぶずぶのメディアも危ないから他人事面していたいというふんわりとした忌避感もあるだろうなと思う。

日本も「国民全員確定申告」って言ってるらしいけど、全員確定申告のアメリカの背後にあるのは申告ソフトウエア会社の巨大利権だからね。そのせいで確定申告が簡素化されないのよ。

毎度お馴染みトンデモシンクタンクの見解ではあるが、この見立てには同意せざるを得ない。
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9月に入っても店頭のコメの品薄感は解消しない。農林水産省は、新米の年間出荷量の4割が出荷される9月中には品薄状態が順次解消に向かうとして、騒動の火消しに躍起だ。
しかし元農水官僚でキヤノングローバル戦略研究所の山下一仁研究主幹は「来年8月までに食べるコメの一部を先食いし、不足を将来に持ち越すだけ。今年収穫される2024年産米も不足し、高値となる可能性は高い。来年夏ごろにまた大騒ぎになるのではないか」と見通す。

新米が届いても高値は続く？　専門家が指摘する「コメの先食い」、そも そも農政の在り方に問題が：東京新聞 TOKYO Web
https://www.tokyo-np.co.jp/article/351981

現在、年末調整を受けている人は、「年末調整を受けた給与所得」以外の所得が20万円以下の場合には確定申告は不要というルールがある。

しかし年末調整を受けられない人は、雑所得が20万円以下であっても確定申告しなければならない。

つまり、２0万円以下の雑所得に課税されるかどうかが年末調整のあるなしで決まるのは税の公平性から言って、おかしいのではないかと以前から思っていた。

スペインTVE。ペルーのフジモリ元大統領の経歴をざっと振り返っててわかりやすかった。二面性…。
「人道に対する罪」や汚職は少し知ってた。あの人質事件で、若者を含む犯人たちを虐殺したのも覚えてる。かれらと対話を重ねていた神父が泣いたのも。ただ最もショックな経歴は、「先住民女性への不妊手術」だ。ウソだろ⁉️最低‼️
お葬式は意外にきちんと行われていた。人々に嫌われて、もっとひっそりやるのかと思ってた。元大統領として埋葬されるそうだ。

不妊手術。自分の無知に頭を抱えたよ　→ペルー「強制不妊」政策から25年…やっと始まった裁判
「豚みたいに子どもを産み続けたいのか？」こうして私は不妊手術を強制された
https://courrier.jp/news/archives/241024/

“このプログラムに対して、国際連合人口基金と米国国際開発庁はともに経済面と技術面での援助を行った。”
ウソだろウソだろ最悪じゃん😨😨😨

既出だけどクーリエ・ジャポン
→「豚みたいに子どもを産み続けたいのか？」こうして私は不妊手術を強制された
https://courrier.jp/news/archives/241024/

あ、噂の新デザインのお札だ！

こちらスネーク。14日（土曜日）のお米売り場をチェックしてきた。

まず全国チェーン（といっても最近九州と北海道から撤退したあそこ）。新米で、千葉県産のコシヒカリが5キロで3090円（残り1）、同ふさこがねが5キロで2990円（けっこう山積み）。申し訳ないが、ふさこがねは通常、投げ売りされてるお米だし、そもそもこの全国チェーンには本来入らない（爆安系でしか見ない）。

続いてお高い高級スーパー。新米で、千葉県産ふさおとめと、「粒すけ」という初めて見るお米が、それぞれ5キロで3880円。どこの高級ブランド米の値段かと。一方、05年度のミルキークイーンが2キロで1280円、新之助が1キロで750円。05年度のお高いブランド米の方が、06年の新米のふさおとめより安いじゃん。

という結果です。月末になったら普通の価格に戻るのかなあ……。

　ついで言うと、今「朝日」は主に小泉進次郎「推し」のようだ。

　先日も小泉の記者会見をTVで「朝日」の政治部大物女性記者が、ただひたすら褒めちぎっていた。この「褒め方」をある人は「母親」的と評していたが、これもある意味日本的、と言えるのかもしれない。

　しかし「解雇規制撤廃」を唱える小泉は実質は、旧安倍派を中心にした極右グループの「神輿」。

　となると、「朝日」は維新であれ、自民党極右であれ、とにかく「勝ち馬」にのりたいだけ、に見える。

　いやはや、南彰さんが「絶望しかない」と言って「朝日」を去る訳だ。

https://www.city.sakura.lg.jp/soshiki/bunkaka/oshirase/19523.html
DIC川村記念美術館の存続を求める署名が始まっています。よろしければ署名＆拡散をお願いします🙏9/30までです。

片頭痛とか持ってるわけではないんだけどちょくちょく頭痛がある人間の頭痛解決フロー

小泉進次郎が総裁選公約で「解雇規制の見直し」を出して来た。これは「ついに来たか」という感慨である。
　
　考えて見れば小泉父の際に始まった派遣労働規制の撤廃によって、現在日本の労働者の4割が非正規、20代、女性では5割を遥かに上回る。

　日本はドイツと異なり法律上の解雇規制はなく、判例と慣習によって「ある程度」経営側による一方的な解雇が規制されてきたに過ぎない。

　小泉は「大企業に限る」などと超テキトーなことを言っているが、一旦解雇規制の撤廃が始まれば、あれよあれよという間に中小企業にも広がり、米国並みになるだろう。
　「正社員」切りは30年前の「新時代の日本的経営」の立案者達の「真の意図」だった。その際は政治的力関係でそこまではやれなかったが。

　ただ、それでいて、軍需企業や日本製鉄、電力会社、三菱系、住友系、三井系などのごく一部の大企業だけが「終身雇用・年功序列」に守られた「労働貴族」として残ること、これは間違いない。

　そう考えて見ると、旧財閥と軍需産業という意味では、経済・雇用という点でも「戦前」に回帰することになる。

　異なる点では戦前には人口の多数を占めた農業、零細自営業の余地がほとんどないこと。

　しかし、正社員の解雇規制の撤廃となると政治的には完全にカオスだろう。

　 [参照]

小泉進次郎が言ってる解雇規制の緩和や、労働者の競争を高めるって親父が言ってることと一緒で、更に過労死や自殺者を出すだけだよ。弱者の命なんか屁とも思ってなさそうで親父より酷いかも。

税務署から連絡来て、定額減税で源泉所得税の税額ゼロでもゼロ円納付してくださいとのこと……

めんどくさすぎるぞ＊＊が

立憲って共産党の候補者が降りたお陰で当選できた議員がたくさんいるのに、選挙後になると共産党とは協力しないと言い出す、なんなら悪口も。酷いよね。

統計：オーストラリアでの若年層の自殺率推移
要点：ロックダウンなどのコロナウイルス対策で若年層の精神疾患が増加して自殺率が増えたという説があるが、実際にはパンデミック以降、24歳以下全年齢で自殺率が低減。特に18-24歳は最も顕著に低下。
https://www.aihw.gov.au/suicide-self-harm-monitoring/data/populations-age-groups/suicide-among-young-people

これボケなん？マジなん、どっち？

前澤友作
「自分で辞めたいって言えない人向けの退職代行サービスが結構ニーズあるって話を聞くけど、給与交渉代行サービスってあるのかな？やったら流行りそうな。」

大椿ゆうこ
「それ、労働組合の役割です。
「代行」ではなく、労働者自身が直接使用者と交渉出来る権利を、この国の憲法28条は保障しています。」
https://x.com/ohtsubakiyuko/status/1830010370272248314