[特派員コラム]米国の指導者たちがますます率直になるわけは
https://japan.hani.co.kr/arti/opinion/48534.html
”米国が先頭に立って築いてきた自由貿易秩序を自ら傷つけているのも、このような態度転換の一形態である。「サプライチェーンの安定」は結局、中国の浮上を阻止するという意味だ。米国にとっては、学年順位1位の生徒がほかの生徒にノートを貸して問題の解き方を教えたところ、自分の座を狙うほど勉強が上手になったのと同じようなものだ”
”米国の影響力の減退と中国の浮上は、米国をさらに焦らせ、率直にさせるだろう。韓国などの同盟にも何かを差し出すように督促が続くだろう”
中国と台湾の有事を煽って属国に武器を売るのもそういう事なんだろうけれど。
属国も属国なりに外交を展開させて中国との友好関係を維持し、アメポチになるのを避けなければならないのに、やってることと言えば宗主国様の言いなりになって悪魔化に精を出す始末だからなー。
ジャパンはさらに同盟国まで悪魔化する頭の悪さだし、まあ色々とアレですね。
私が大学生の頃、大量に政治難民としてアメリカに来て同じ大学に通っていたベトナム・ラオス・カンボジアの学生たち。
彼らの人生にも結果的にかなり影響を与えていたとこの頃アジア学で学んだ。
中国ではキッシンジャー氏は結構人気あったそうです。
”日本の新聞や雑誌やテレビなどメディアが、こんなタイトルで亡くなったばかりの政治家を批評できるだろうか?無難に美談まみれのいい人扱いの提灯記事しか書けないだろう。日本にはジャーナリズムがない。 “
https://mstdn.jp/@ENZZO/111501630896402217 [参照]
納得。
最後のトランプになってもバイデンになってもアメリカは衰退するというのもめちゃくちゃ納得。
[特派員コラム]米国の指導者たちがますます率直になるわけは
登録:2023-12-01 08:27 修正:2023-12-01 08:40
https://japan.hani.co.kr/arti/opinion/48534.html
極右は自分に都合の良い話しかできないし、都合の悪いことを想像もできない(意識的に避ける)。
要するにいいところどりを突き詰めようとするバカなんだろうと思う。
イタリアは、チェルノブイリ原発事故を受けた国民投票により、1987年に脱原発を決めた。今も原発や原子力関連施設の解体が進む。
そんな中、メローニ政権は原発再開の議論を始めた。小型原子炉「小型モジュール炉(SMR)」の新設を検討している。だが核廃棄物最終処分場の議論は始まってもいない。
感想:極右は再生可能エネルギーが嫌いだ。原発回帰はあちこちで起こる可能性がある。
https://mainichi.jp/articles/20231128/k00/00m/020/005000c
「支那」呼称をめぐって、神保町にある北京亭の箸袋について触れていらっしゃる方がいたのでリンクを貼っときます。https://ytoz.hatenadiary.org/entry/20090313
もちろんこれは穿った見方なのだろうけど、安倍元総理が亡くなったからようやく検察が重い腰を上げたように見える。しかし、検察がとっとと動いて安倍を牢獄にぶち込んでおけば、あの奈良の街頭に立つこともなかったのでいまだご存命だったのではないだろうか。回り回って安倍を死なせたのは動かなかった検察なのかも知れない。
安倍派、1億円超の裏金か パー券ノルマ超えを還流 地検が立件視野:朝日新聞デジタル https://www.asahi.com/articles/ASRCZ6W8LRCZUTIL03K.html
東日本大震災の折り、当時首相だった菅直人が被災地を訪問中に「もうお帰りですか」と声をかけられ、足を止め、歩み寄り「そんなつもりはありませんでした」と頭を下げるシーンが報道された。当時のメディアの扱いは「情けない総理」だった思うし、わたしも同じような感想を持っていたと思う。
その後、安倍政権が長期政権になると街頭演説中に批判的な野次を飛ばした人間はたちまちにして警官が取り囲みその場から排除された。もし震災当時、安倍政権だったのなら「もうお帰りですか」と声をかけた被災者夫婦をたちまちにしてSPが取り囲んでいただろうなと想像し、菅直人は誠実な対応だったなと考えを改めた。そういう人がひとり政界から去ってしまうのは残念というものだ。
【独自】菅直人元首相、次期衆院選東京18区に出馬しない意向固める 「世代交代が必要だ」:東京新聞 TOKYO Web https://www.tokyo-np.co.jp/article/285020
「消費税」という名称自体が欺瞞です。嘘なんです。印象操作。
実際には納税者は売主で、これは売上税なんです。
買主は結果的に価格転嫁されて担税者になることが多いだけであって、納税者ではありません。
だから例えば「インボイス制度」だって、「消費税」が免税されてきた小規模零細事業者の負担を増やすことになったわけです。どうしても稼ぎが少なくて、事業で生きていくのが難しいくらいなのに。
「ふるさと納税」が納税ではなく寄付であるのと同じように、「消費税」という名称も欺瞞なんです。こういう手口が日本ではオフィシャルに行われています。そして多くの人が騙されています。まず、騙されていることに気がつくのが先決なんでしょう。
所得=利益と、収入=売上の、この2つの区別が多くの日本人にはできていないことも大きな要因。
経営者ならば混同することがないであろうこの概念も、源泉徴収されている給与所得者の立場からはわからないままになりがち。
財界が所得課税を減らせと言う。そして労働者までもが企業に依存しているもんだから雇用主や自民党を支持してしまうって事態になっています。彼らはいずれも自滅の選択をしているのに。
日本の腐りきった政治を監視する。公文書も作れない、保管できない、統計改ざん、勝手に廃棄…では仕事にならんでしょ。公文書をまともに扱える人が政権を担うべきです。