すっかりぼんやりして見落としていたんだけれども、これかなり大きな問題じゃないのだろうか。
「今月中にも、日本の国会に提出される可能性のある「特定生殖補助医療等に関する法律案」(仮称)は、現状では、男性と婚姻していない女性への医師による不妊治療が禁止されます。同法律案が、独身女性や同性カップルに対する人工授精や体外受精(IVF)を非合法としているからです。このままでは、子どもを持ちたいと願う独身女性やレズビアン女性への差別が合法化されてしまいます。 」
なんだろうな。大日本帝国復活へとまっしぐら感あるけども、日中・日露戦争での「勝利」が成功体験みたいにいまだに残ってんのかな。再軍備出来なかったから日本は軽く見られるんだ的なイメージをどこかから植え付けられすぎなのではないのかな。支持している人にもそういう人は多そうな感じもする。
今軍備を「持たされる」事の意味合いとか考えて居なさそうで、中国に日本を攻撃させる口実を与えるだけの気がするけどもね。
「中国から攻め込まれる!」と危機を煽って再軍備化させるプランが発動中?経済的成長を!みたいな感じで日本全体をそういう方向へ向けると、今のままだと北朝鮮とあまり大差なくなりそうだとは思うけど。そんでいいの?安倍が良かったとは思わないけど、岸田の主体性なさかなりヤバい。
前にも書きましたが、日本学術会議は、WWII以後、「滝川事件」、「天皇機関説事件」などの、学問に対する弾圧の反省として、憲法に「言論の自由」とは独立して、わざわざ23条で「学問の自由」を明記し、その「学問の自由」を制度的に保証するものとしてつくられたものです。
ところが安保法制の際の「報復」=「みせしめ」として、「任命拒否」問題が起こり、岸田政権になっても、この「政治的」報復を撤回するどころか、学術会議の構成そのものに政府が介入できる「法改正」を表明。
これは、直接的には、大学を軍事開発に動員する、という目的がある。
以前にも書いたが、学術会議全体としては、今のところ「軍事開発」に協力することは「望ましくない」という立場。
しかし、工学系を中心に、「デュアル・ユース」の名の下に軍事開発に関与して巨額の研究費を獲得したい部分もすでに存在している。
来るべき法改正は、学術会議が軍事研究への協力への「障害」とならないよう、「介入」できるように設定するつもりだろう。
しかし、同時に、憲法23条に基づいた「学問の自由」は骨抜きにされることになる。
従って、学術会議問題は、たんに研究者に関わるだけでなく、日本国憲法体制への全面的な攻撃の重要な一環をなしている。。
@Midori_Aoyagi はい、私もそう思いますので今回本当に驚いています。選挙の話との関連はわからないですが、とにかく政府の性急さは異様です。
学術会議の会員からは、ひとまず今進めてる選考は現行法でやって、その間に法改正を審議すればいいだろうとの提案が出ましたし、実際にこのまま選考を進める予定のようです。
さて、来年の10月に提出される会員候補者名簿に対して首相はどうするのか?
まさか全員任命拒否もできないでしょう。しかし、もしその頃までに法改正がなされていれば、その選考は無効だなどと政府が言い渡せるのか?
となると、そこで会長あるいは執行部が抗議の辞任などを仮にしたら?それはそれで新たな選考が困難になるでしょう。
などなど、様々な「もしも」が浮かびます。正直どうなるかよくわからないです。
いずれにせよ、法改正がその頃までに強行採決されるのかは我々の動きと野党次第です。
記者会見に参加しました。結構本気で民主主義の危機だと思っています。
というのも、学術会議法を第三者による会員推薦や政府による任命拒否が可能になる方向で変えてしまう提案が今、なされているわけですが、これが通ってしまうと憲法23条「学問の自由」が主観法および客観法としてフルに効いていた組織がなくなるからです。
無論、それで人々が日常の不便を感じるレベルにはすぐにはならないでしょう。しかし、自民党のみの提案を入れた今の方針の提案が通ってしまったら、民主主義が損なわれないようにするための安全装置は確実に一つ消えます。
https://mainichi.jp/articles/20221227/k00/00m/040/311000c