ピッコロ大魔王 @piccolo_daimaou@fedibird.com

https://politylink.jp/clip/14386/

衆議院　法務委員会
2024年5月14日（火）
鎌田さゆりさんの発言より

『入管庁は今回、この永住権を取り消す、剥奪をするということを、この入管法の改定の中に一つの大きな柱として入れ込んでいるんだけれども、公租公課の故意による滞納ということを理由にしているけれども、国勢庁は国籍にかかわらずちゃんとやっているというのが、今答弁ではっきりしました。

今までの委員会で、入管庁さんからそういう答弁というのはありませんでしたので、今日はきちんと確認をする意味で国税庁にも来てもらったんですけれども、そこでなんですが、4月の24日私は、次長の答弁いただきました。自治体からの通報や苦情何件あったの?といったときに、通報のあった件数、統計は持っていないと。滞納額についても、当庁としては把握していない。

つまり、国税対して問い合わせをしていないということは、4月24日の時点で明らかなんですね。

その後、5月8日のこの法務委員会で、与党の議員に対して、法改正に向けてどんな調査をしているんですか?と、どんな結果を得られたんですか?という質問に対して、丸山次長ですが、永住者全体の公的義務の履行状況を調査することは困難だと前置きをしたんですけれど、永住者の実子として出生したものによる永住許可申請の審査記録において、永住者である扶養者に公的義務の不履行の有無を確認したというふうに説明をしていました。

ところが、その時の数字が、その後世間を一人歩きしまして、ネット上では永住者の1割が税金未納だと、これがどんどん一人歩きしたんですよ。

世論をミスリードしたどころか、私はあの時の与党の議員の方の質問と次長との答弁も聞いていましたけれども、本当に誤導されていくような、誤導誘導されていくような感じで、永住者の1割が税金を払っていないのかというような印象も、実は私も持ったんです。

その後ネット上では、そのような偏見の目で見るような話が飛び交いました。これは大変なことだということで、永住者の方たちは声を上げているわけなんです。』

"ハフポスト日本版は時事通信社にも質問状を送付しており、回答があり次第、追記する。"

永住者の税など「未納件数」めぐる入管のデータが、立法事実の根拠にならない理由
全国紙などが「永住者、税金など未納は1割」との見出しで報じたが、入管が示したデータは無作為に抽出した調査の結果ではなく、永住者全体の公租公課の未納状況を反映したものではない。
#國﨑万智（Machi Kunizaki）
2024年05月13日 15時28分 JST
|更新 6時間前 ハフポスト
https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_66404b7ae4b0c43c96b07537

#入管法改悪反対 #永住許可の取消しに反対します

公益通報した和歌山市職員が自殺　処分受けた職員と同フロアに配置
https://nordot.app/1163040077475562418
(°д°)

https://news.allabout.co.jp/articles/o/79526/?page=2
常にそこに存在し続ける差別と「ガイジンは『日本は素晴らしい』と語らねばならないカルト宗教」。
その通りじゃないか。

BT
すごいな、こういうアプリ開発されていたのか。

>No Thanks アプリは、製品がイスラエル企業と関係があるかどうかを即座に知らせてくれます。これはパレスチナ人開発者の Ahmed BashBash によって作成されました。製品をスキャンすると、ボイコット リストに載っているかどうかが表示され、載っている場合はリンクを介してその理由の証拠が提供されます。（Google翻訳ママ）

https://apps.apple.com/jp/app/no-thanks-app/id6476206516

　今からちょうど10年ちょっと前に当時「資本主義の終焉」論で有名な方と対談したことがある。

　その方は、「利率から見て資本主義はもう終わっている」という見立てで、私は「資本主義は簡単には終わらないし、現に終わっていない。また資本主義は政治経済が複合したシステムであり、利率だけみて全体を判断できるものではない」という構図になった。
　
　これは今から見ると、公平に見て私の主張に妥当性があったと思う。

　また対談の終りで、私が資本主義の地球化に対して、「自由、平等、友愛」のフランス革命の理念は、今こそ輝きを増しているのでは？と話すと、お相手は「そういう近代の話はもういい、って感じなんですよ」と応じられ、このあたり絶望的なまでの世代ギャップを感じた。（ただし、本になる過程でフランス革命の理念はそれなりに評価するという文言に代わっていたが）。

　現実はウォーラーステインが言うように、「自由」にして「平等」がほんとうに実現していたら、近代世界システムとしての資本主義はもう「この世」に存在していなかった筈である。

　今でも広告的に「新しい資本主義」とか「資本主義の終焉」とかいうフレーズが広告的に流通している節があるが、これには警戒が必要だろう。

　近代世界システムはそんなに「脆い」ものではないのである。

https://twitter.com/yorinobu2/status/1789500864765575416

『米国に住んでみて実感したんですが、環境運動とか市民活動やってる人はかなりカジュアルに逮捕されるんですよね。近代市民法が根付いてる国々では、日本のように逮捕に続けて長期間勾留され前近代的司法がもはや存在しないからだと思います。』

『バークレーで定住日本人と飲んでるとき、「〇〇さんが遂に市民権（米国籍）取って国外追放されることなくなったから、今度の反原発デモでは逮捕されるとこまでやるって言ってたよ」て会話が普通に出たんですよね。まさにカルチャーショックでした。
ジェーン・フォンダなんて、年に一回くらい逮捕されてますよね。今までに何十回逮捕されてんだろ？
日本の刑事訴訟法は米国法を継受してるから、その運用も同じでなければおかしい。しかし日本の裁判官たちには遵法意識がかけてるから、全く刑事訴訟法・刑事訴訟規則を守ろうとしない。法律要件を検討することなく勾留狀を「自動販売」する。そもそも日本国憲法を理解していないのだろう。
この間、コロンビア大学等ハイパーエリート大学の教授たちが大量に逮捕されてる。翌日には釈放されるから何の支障もない。日本で東大や京大の教授たちが何十人も逮捕されたら、途端に大学機能は停止するだろう。最短でも２０日間以上は出てこれないから。日本刑事訴訟法の建前はそうではないのに。』

興味深いツリー。1978年、公害を研究しようとすると産業界から大学に圧力がかかり、研究を止めざるをえなかったという。

Kenji ShiraishiさんによるXでのポスト

“ 「私たちが問いたいのは、これほどの大事件でありながら、水俣病の本格的な化学研究が行なわれなかったのはなぜかということです。チッソが行なわなかったのは非道徳です。そして、企業の研究室でも、行政の研究機関でも、大学の工学部でも、水俣病の発生原因に関する研究は今日に至るまでタブーでした。これは、驚愕すべきことではないのでしょうか。日本には五万人を超える応用化学の研究者がおり、この四〇年間で多分二〇万報以上の論文が出たでしょう。しかし、水俣病に関する化学的な研究は皆無であり、本書が最初の、そしておそらく最後の本格的な研究なのです。

西村肇; 岡本達明. 水俣病の科学　増補版 (Japanese Edition) . 日本評論社. Kindle Edition. 」 ”

https://twitter.com/knjshiraishi/status/1789322914145488924?s=46&t=olpZ4O8cuV2yROWgx_c3Rg

なんと。
ガザで虐殺を続けるイスラエル寄りというメタ批判の記事をFBにポストしたら、
「暴力的・残酷な画像などが含まれる」ポリシー違反としてほぼ非表示にしましたという丁寧なお知らせが来ました（キャプチャ）。元記事にもそんな画像はありません。
自社の批判は握りつぶします…にしてもわりと堂々としているんですね。

氷河期世代は国によって、意図的に職場での虐待搾取が見逃されて来た世代。
氷河期世代の惨状を自己責任と決めつけて、見下すことで、国も企業もその責任を逃れて来た。
この行為こそが、差別を娯楽として広めることで失策の責任を逃れて、市民の目を欺き続ける今日の自民党政治の原点だと思う。

就職氷河期が世代に残した傷ってその後の経済的な基盤を脆弱にしたこともあるけど、21、2の若者が本人に責任のない理由で約1年の間に数百もの会社に拒否されるという圧倒的な理不尽に晒され社会や制度や時代の状況に対する無力感を植え付けられたことが大きいと思う。

こんなことまで要求され、やらされ、言わされるんだということ、だからと言ってそれが結果につながるわけでもないということ、それを繰り返し繰り返し経験し見聞きした世代だ。