ピッコロ大魔王 @piccolo_daimaou@fedibird.com

　どうも「朝日」に米大統領選について、「行き過ぎたリベラル」？党内に大掃除求める声」などというリード文がついている笑止千万な記事が出ているらしい。

　「朝日」は8月の選挙前にも星野智幸にインタビュー、「正義」に依存し個を捨てるリベラル」などという記事を掲載していたが、よっぽど「リベラル」を貶めたいらしい。

　今回ハリスが負けたのは、「ソーシャル」の訴えが欠けていたため。
　ちなみに大陸欧州ではソーシャル（左）VS　リベラル（右）となるが、米国ではリベラル（中道）VS 保守（右）となる。

　これはWWII後もついに米国に社会民主主義と福祉国家が体制としては構築されなかったことに関係する。また冷戦レジーム構築において米国では（反共・反社会主義）が国体となった。

　かつて民主党は南北戦争で敗れた南部側を中心とした政党だったが、ニューディールの際に中西部の労働組合と黒人票を支持基盤に組み込んだ。このニューディール連合を米国では「リベラル」と呼ぶ。

　しかし、クリントン以降ニュディール連合は解体の一途を辿り、現在の民主党執行部は「ウルトラ・ネオリベラル」。結果支持者は激減したが、正直サンダースよりはトランプが「まし」という立場。

それにしても、「朝日となんとかにつける薬はない」とはこのことである。
　

「弱者を抱えた1億人より、パワフルな6000万人の国民の方が強いんです。筋肉質な国を作りましょうよ」に同意したとします。次は「5000万人の方がもっといいですよ」と言われます。そして肩を叩かれて「あなたが死ねば国が救われますよ。自分のわがままで皆に迷惑を掛けても平気なんですか」と言われる日までそれが続くんです。
私だって助かりたい。救命ボートに乗りたいです。でも「おまえの席をあいつが奪っているぞ！あいつを海に突き落とせ」という声に「そうだ！」と応えたら、いつか自分が言われる側になります。そうじゃない？

私はエリートでもなんでもないし、卵が10円値上がりすればため息をつき100円値上がりすれば失神する庶民です（鳥インフルエンザのときはそうなりました）。
でも「リベラルはキラキラふわふわの理想ばかりで、労働者に届ける言葉を持たないのだ。彼らの関心は男女平等ではなく毎日のご飯だ。だからトランプ氏が勝ったのだ」という話にも納得できません。だって、女性の権利はまさに毎日のご飯の話だからです。生きるか死ぬかの話をしているはずです。そして、「女性の権利の話なんか知ったことか」と言えば、次は「おまえの権利の話なんか知ったことか」と言われるんです。移民の制限が完了すれば次は「弱い国民が国の足を引っ張っている」が政治課題になるはずです。
……ではなぜハリス氏は敗れたのでしょう。それを知りたいと思っています。

だいたい中道左派政党の苦戦は割と世界的な流れとしてあるワケで、そこのところを無視して日本固有の状況だけ云々してもなぁ……、と思うんだな。

栗原康「大杉栄伝 永遠のアナキズム」を読了。

アナ・ボル論争とかの流れを見ていると、現在の左派・社会主義勢力苦戦の原因がよくわかる。

マルクスの言う「能力に応じて働き、必要に応じて受け取る」が（とりあえず食べることについては）実現可能なレベルにまで技術は発達しているはずなのに、搾取はますます苛烈巧妙になり格差は広がっている。

左派であっても政治という権力闘争をリードするのは、それなりに恵まれた条件の下にいる「リベラルエリート」。

そういう層に「階級闘争」的なことを言われてもねぇ……と鼻白む思いになるのは当然か。

こういう閉塞感を打破しようと思ったら、マジな階級闘争を地べたレベルから構築しなおすアナキズム的視点が不可欠なんじゃなかろうか。

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アメリカ大統領選の結果をみると、人間の性として、「独裁者とそれにおもねる奴隷」からなる社会ってのが居心地いいんだろうね……という思いが強くなる。近年の搾取が巧妙化している状況下ではなおさら。

どういう形であれ権威・権力を特定の人物・組織に委託して「統治」させるやり方だと、結局はこういうところに落ち着いてしまうんだよ。

これを打破するには、やはり権威・権力による支配を全否定するしかないよな。

これからしばらくは「強行採決で法案は衆議院を通過しました」ではなく「今日、こう採決した結果、法案はこうなりました」という国会が見られるようですね。「議会」になるんですね。

安倍政権時代に「買うよ～」と言っちゃったぶんと
近年の「NATOの加盟国はGDP2%が国防費」の方針確認のときになぜか日本も「わかった！」と従ってしまったぶんで、
軍事ローン地獄になっていますね。

このなかでも特に高額なのが、「ステルス戦闘機」（ロッキード・マーティン製）みたいです。

「軍事ローン膨張　９．４兆円
２３年度末武器調達契約額　１９年度比２倍超
会計検査院が決算検査報告」
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik24/2024-11-07/2024110701_02_0.html

「武器・装備品の調達契約を巡り、翌年度以降に支払う軍事ローン「後年度負担」が生じる契約額が２０２３年度末時点で約９兆４５００億円に上り、１９年度末に比べ２倍以上に膨らんでいることが６日、会計検査院の決算検査報告で明らかになりました」

「また、２３年度の輸入調達の予算額は約２兆１２００億円で、前年度より約４倍に増加。大半は、米政府の武器輸出制度である有償軍事援助（ＦＭＳ）に基づく契約であり、検査院は今後の為替変動により支払額が大きく変動する可能性があると指摘しました。

　ＦＭＳが急増するきっかけとなったのが、１６年に発足したトランプ米政権から「バイ・アメリカン（米国製を買え）」と迫られ、安倍晋三首相（当時）が米国製高額兵器の大量購入を約束したことです」

#軍事費

　次期大統領に当確したトランプ、早速イスラエルのネタニエフと電話会談、中東における「イランの脅威」の認識で一致。イスラエル官邸によると「ネタニエフは（トランプが）真っ先に電話した一人」だと云ふ。

　いずれにせよ、中東におけるネタニエフートランプ枢軸の暴走の危険はさらに高まった、ということ。万一、イランを巻き込んだ中東大戦争となれば、これは文字通り第三次世界大戦となる。

　日本原油先の95・2％は中東。また貿易最大取引先は米と並んで中国。中東と中国との関係は同時に破局すれば、間違いなく日本は破滅する（現在はイランと国交あり）。

　その上、トランプは自身白人至上主義者であって、「yellow」中心の日本に何の興味もない。カネだけはもっているので、「米国ファースト」のため、「むしりとれるだけむしりとる」方針で来るだろう。

　ここまで来れば、日米軍事同盟（従属関係）を根本的に見直す時期に来たと言える。

　ポストWWII体制の崩壊は、極右（Afd)が進出したドイツでも顕著。6日ショルツ連立内閣は崩壊、解散・総選挙が決まった。

　ところで、来る11日の兵庫県知事選、現在稲村さん、「あの」斎藤、前参院議員の維新候補の順だと言う。あれだけのことをやってのけて現在2位とは、「やれやれ」である。
　　

アメリカ大統領選でトランプが勝利した翌日。米国在住の多くの黒人に人種差別的なテキストメッセージが届いた。何者かが、黒人たちの名前と電話番号のリストを入手して配信したのだ。

メッセージは、受信者を名指しして「近くの農園で綿花を摘め」といった内容。

バージニア州司法長官事務所はメッセージを非難し、脅威を感じた人は法執行機関に連絡するよう伝えた。 全米各都市の警察らも事態に対処している。NAACP（全米黒人地位向上協会、米国で最も古い公民権団体のひとつ）は「このメッセージは次期大統領のレトリックの産物だと考えている」と非難した。
https://www.nbcnews.com/news/nbcblk/black-people-text-messages-picking-cotton-nearest-plantation-rcna179036

女性票だけならカマラ・ハリス圧勝。

しかし、アメリカの議会政治の八方行き詰まり感を見ると、反対にまだ日本では議会主義的な改良の余地が十分あるな、と感じさせられる。立憲民主党はもちろん、よりラディカルな左派である社民党や共産党も選択肢として存在しているし、何よりアメリカみたいな完全な金権選挙（選挙活動に用いることのできる資金の制限がほぼなく、札束での殴り合いと化している）になっていないのが救い

「寛容ゆえに最強」より「最強ゆえに寛容」の方が正しいかもしれないし、著者は歴史から都合のいい例をつまみ食いしているだけかもしれません。単一の歴史法則なんてもはや信じられないですが、それはそれとして面白い本です。

エイミー・チュア『最強国の条件』によると、歴史的な「最強国」はその時代としては寛容だったので優秀な人間をさまざまな集団から集めることができたそうです。しかし最強国が衰えてくると「こんなに寛容にしていてはだめだ」という論調が強くなり、寛容さを失いさらに衰退するのだとか。
そこからすると、トランプ大統領再選はもはやアメリカが最強国を運営できないことを表している、という話になりそうです。しかしじゃあたとえば中国が寛容さゆえに最強国になるかと言われるとそんなこともなさそう。人類はもう「寛容ゆえに最強」を維持できるほど余裕がないのかもしれないし、著者の考えが間違っているのかもしれません。

仕事をしていると、ある種の責任感は愚鈍さと区別がつかないし、ある種の無責任さは有能さと見分けがつかないと思う。いい悪いは別として、「責任をもってこの仕事をしよう」と思うとかえってうまくいかないことは多い。

ひどいニュースが大統領選に隠れて。本来こうした孤児が利用できるはずの国際機関IOMの帰国後サポートも入管が虚偽の説明をして断らせた可能性が高い。頼れるあてもない。所持金もない。とんでもない。

日本育ち外国籍の20歳女性、8日にも強制送還　うつ病で在留資格喪失し収容、入管の対応に「人道配慮欠く」の声　
2024年11月6日 19時28分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/365211
#池尾伸一
#東京新聞
#入管法改悪反対
#永住許可の取消しに反対します

バーニー・サンダースがXに載せた声明文:

労働者階級を見捨てた民主党が労働者階級に見捨てられるのはさほど驚くことではない。まず白人の労働者階級が離れていき、今やラテン系や黒人の労働者がそれに続く。民主党指導部が現状維持に努める一方でアメリカ国民は怒りを覚え変化を求める。そして国民は正しい。

今日、富裕層が素晴らしい成功を収めているにもかかわらず、国民の60%はギリギリの生活を送り、かつてないほどの収入と富の格差は拡がっている。信じ難いがインフレを調整した現実の平均的な労働者の週給は50年前を下回る。

今日、技術の革新と労働者の生産性の飛躍的進歩にかかわらず、多くの若者は親よりも生活水準は劣るだろう。彼らの多くはAIやロボットが厳しい現状をさらに悪化させるのではと懸念する。

今日、諸外国に比べ多大な資金を国民1人あたりに注ぎ込んでいるにもかかわらず、我々は未だ全ての人の権利として医療を保証出来ない裕福な国で、処方薬にも世界で最も高額を払っている。主要国の中では我々だけが有給休暇や医療休暇を保証出来ずにいる。

今日、国民の大多数が強固に反対しているにもかかわらず、我々は極右ネタニヤフ政権によるパレスチナの人々への攻撃を全面的に支援するため数十億ドルを注ぎ込み、子供達の栄養失調や飢餓という恐るべき人道的災害を引き起こしている。

民主党を支配する巨額の資金の動向や高額報酬を得るコンサルタント達はこの破壊的な選挙活動から真の教訓を学ぶのだろうか。膨大な数のアメリカ国民が感じている痛みや政治からの疎外感を理解するのだろうか。経済的にも政治的にも強大な力を持つオリガルヒがさらに力をつけることに我々が立ち向かう術を彼らは持っているのだろうか。おそらく無いだろう。

今後の数週間から数ヶ月に渡り、草の根民主主義と経済的道義について懸念を持つ我々は実に真剣に政治的議論を行う必要がある。

(添付した写真は掲載文本文)