なまけものねずみ @namakemononezumi4@fedibird.com

　安部派（清和会）の裏金システム、関与の疑いがある議員は「数十人」と報道が出ました。

　これはすでに東京地検特捜部が任意で聴収した上で、メディアに流されている数字です。

　仮に「数十人」の関与が法的に確実となり、逮捕ないし辞任、ということになれば、事実上安倍派は壊滅する可能性が高くなります。

　宏池会系としては、法に触れる「裏金汚職」と「統一教会」への関与の「合わせ技」で、一気に安部派（清和会）を壊滅させる最終攻勢に出ている、というところでしょうか？

　昨日投稿したように、十倉経団連会長もわざわざ記者会見して、「説明責任」を求めている。

　ちなみにこれは地検特捜部と宏池会が狭い意味で「示し合わせている」ということではありません。

　安部時代の「独裁政治」が支配エリート内部にも「自然」に分裂を引き起こしている、ということ。

　ところで、宏池会にとっての問題は安倍派の裏金システムの「黒いダメージ」は「自民党」へ跳ね返って来ること。

　いろいろな意味で「真っ黒」な安部派を粛清したからといって、それだけでは選挙で自民党は勝てないでしょう。

　何と言っても、現在の社会保障大削減、止まらない物価上昇、いずれ確実な大増税、雇用の劣化、これらはすべて現在の政権の責任と見做される。とすると？

"It’s about life or death now
I did what I could
We are surrounded by the Israeli tanks"
https://x.com/azaizamotaz9/status/1731028122177360304?t=yznDwzyFg1NqV1lnuFjwuQ&s=09

"ガザの友人からのメッセージ

あなたは私たちの気持ちや人生を想像できないでしょう。
世界は私たちを置き去りにしました。
ガザにいる私は死ぬのを待つのみです。
私たちの同胞が死んでいるのに、沈黙を守る世界など恥を知れ。"
https://x.com/amal_falestini/status/1730739266224054405?t=Uv8g6zO4174zlpus8j0m5w&s=09

失われた労働者

最後の暴力の波が3週間前に始まったとき、ガザへのアクセスが可能なエレズの門は完全に閉鎖されました。何千ものパレスチナの労働者が家族から遠く離れ、イスラエルの一地域に収監され、収入源なしに置かれました。労働許可が取り消され、彼らの生活は不確実性にさらされました。これはパレスチナ人にとって馴染み深いパターンです：追い出し、財産を奪われ、不確実性。

パレスチナ総合労働組合連盟（FGİSF）の事務局長シャハー・サエド氏は、「一部は行方不明、一部は孤立し、一部は拘束され、他の者は西岸に追放された」と述べています。サエド氏とラマラの同僚たちは、家族から引き裂かれ、家なき者となり、再び国内で追い立てられたガザのパレスチナ人をサポートしようとしています。

パレスチナ労働者総同盟の法務担当者ムハンマド・アルリ氏は、特に行方不明の親戚を心配していると述べています。「私たちが何も知らない5000人がいます。彼らは生きていますか、死んでいますか、私たちはわかりません」

これらの労働者の位置を特定することは、イスラエル政府にとって難しくありません。Yasminが説明したように、「すべての許可システムは、政府がこのようなシナリオで人々を見つけるのを助けるために構築された監視システムです。最新のレポートによると、現在4000人以上の労働者が拘留され、尋問されています。政府はこれらの労働者が家族に戻ることを許しません。彼らは尋問されるか、西岸で自力で対処しなければなりません」

イスラエル当局は非営利団体の質問に答えなかったため、イスラエルにはどれだけのパレスチナの労働者がいるか、そして何人が拘留されているかを知ることはできません。ほとんど情報がないか、まったくないガザから、少なくとも4000人のパレスチナの労働者が現在イスラエル当局によって不確かな場所に拘束されており、法的地位が不確かであり、法的代表権が奪われていると推定されています。

サエド氏は、「この恐ろしい状況の中で、イスラエル占領軍は特にイスラエルで働くガザの労働者にあらゆる損害を与えるのを躊躇しなかった」と述べています。「彼らは家に帰ることが阻止され、職場から追放され、避難先なしに西岸に移送されました。これは、物理的な攻撃を受け、彼らのお金、身分証明書、イスラエルへの入国許可などの個人の持ち物を奪われた後に行われました」

サエド氏によれば、FGİSFは、家族と連絡を絶った数千人の労働者の家族から数千通の電話を受け取ったと述べています。「これらの労働者の多くは、占領されたエルサレムの北にあるアナトゥート軍事キャンプで、侮辱的で非人間的な条件の中で拘留されているとの情報を得ました。FGİSFとしては、労働者が解放され、安全に家族に帰るための措置が講じられるように求めています。国際的な労働組織やパートナーに、不正義に対処し、連帯と支援を表明するよう呼びかけています。国際赤十字は、アナトゥート拘置施設を直ちに訪れて労働者の状況を確認し、要請しています」

一部の労働者は西岸の検問所に放置され、近隣の町に向かい、そこで生計を立てていると主張されています。イスラエルの多くの労働者は安全を心配して逃げ、西岸に行こうとしました。

パレスチナの労働者の拘留は違法である可能性があり、イスラエルの人権擁護団体Gishaなど、これらの労働者の位置と状況に関するさらなる情報を得るために陳情を提出しています。

米国のまともな左派のJewishはサンダース上院議員と同じ考え方。サンダース上院議員の文章です。ギフト記事ですので、ぜひご一読ください。彼はJewishだから、ナチ！とか言われないけれど、彼の言う「米国政府は、イスラエルに無条件で毎年多額のカネを渡すべきでない」は、イスラエルロビーから総攻撃を受ける意見。圧力団体がここまで政治を歪めてる「先進民主主義国」は日米がトップクラスかも。

https://www.nytimes.com/2023/11/27/opinion/bernie-sanders-israel-gaza-hamas.html?unlocked_article_code=1.Bk0.S-av.8RkJOGJsiqeR&smid=nytcore-ios-share&referringSource=articleShare

　野党議員に「首相は、ロシアのウクライナ侵攻は国際法違反の犯罪と断定なされたが、今回のイスラエルの国際法違反も犯罪とお考えか」と問われ、岸田首相は「国際情勢を把握する立場ではない」と答えたそうな。

　これは本当だとすれば大変なことである。日本政府の最高権力者が「国際情勢を把握する立場にない」と立法府で堂々と答弁できてしまう、これでは代議制民主主義が成り立たない。

　しかも、首相は軍事費「5年で倍増」方針をワシントンで発表している。これは「国際情勢がわからない」から米国に指示されて、では済まされない。賭けられているのは、日本列島在住の市民の命と税金である。

　また国際情勢を把握していないのに、無暗矢鱈に日本の港を軍事使用ために改修しようとするのは何故なのか？

　自民党の稲田朋美議員が「政党不信が高まっているのは国民のモラルが低下しているせい」などと宣ったらしいが、「政権・与党自民党への不信が高まっている」のだとすれば、それは正常である。

　問題は、オルタナティヴをマスメディアが全く提示しないことだろう。何と言っても「朝日」政治部が「維新」推しになっている、今日この頃である。

　まずは朝日に「絶望しかない」と退社した南さんの、4月に出版予定の『朝日戦記』を読まないとなー

　イスラエルのガザ侵攻をG7の政治家の中で、最も原則的に批判して来た仏のド・ヴィルパン元首相、案の定「反ユダヤ主義」との批判を浴び始めている。

　しかし、そこは自身詩人ででもあり、マラルメ論も上梓している最後のゴ―リスト（ド・ゴール主義者）、

　「パレスティナを支持することは「反ユダヤ主義」ではない。

　全ての道はローマに通じるが、全ての批判は反ユダヤ主義に通じない

　反ユダヤ主義にならずとも米国を批判することは可能。」

　などなど「反ユダヤ主義」という言葉で韻を踏んで滔々と反論している。

　これでは、ド・ヴィルパンとマクロン、どちらが仏大統領かわからない。

　ちなみにWWII以後のド・ゴール主義の大物作家はA.マルロー。マルローはスペイン市民戦争の際、自ら操縦士となって共和国軍に参加。

　これに対し、サルトルはナチス占領下のレジスタンスに参加しながら、パリ解放を迎える。

　WWII以後、文化言説的には右がマルロー、左がサルトルだったわけだが、仏でも左右の軸が如何に右に寄り過ぎたかわかる。

　ちなみにA.マルローは1930年代の人民戦線を代表する知識人・作家であり、歴史的には極めて重要な存在だが、今の仏文科でマルローを読んでいる人はいないのではないか？

"不買運動の主な標的となっているのは、米ファストフードチェーン、マクドナルドだ。

マクドナルド・イスラエルは先月、イスラエル軍に数万食を無償で提供したと発表。中東諸国で大騒動となった。

法的に別企業であるマクドナルド・クウェートはこれを受け、ガザ地区の人道支援のために16万ドル（約2400万円）を寄付すると明らかにした。また、ソーシャルメディアに「パレスチナを支持する」と投稿した。

マクドナルド・カタールも先月、27万5000ドル（約4100万円）のガザへの人道支援を打ち出し、イスラエルの企業とは別であることを強調した。

米マクドナルドは今月、「この紛争に関わるいかなる政府に対しても、資金提供および支持をしていない」と発表した。

不買運動と並行し、アラブ諸国ではイスラエルとの断交を求める声が上がっており、各国の首都では毎週のように親パレスチナ・デモが行われている。"
https://www.afpbb.com/articles/-/3490327

翻訳：「奴隷を解放されたらやっていけません」。19世紀かよ。

「ある議員は「本人の意向で転籍されては企業が困る。これは経済問題だ」とした上で、やむを得ない事情での転籍をしやすくすることが重要だと語る」

転籍制限は「経済問題」だと語った自民議員　外国人技能実習生の「人権侵害の温床」はまだ維持されるのか：東京新聞 TOKYO Web https://www.tokyo-np.co.jp/article/291071

ACミランのサポーター。
「子どもが眠っているなら静かにしていろ、だが死んだときは別だ」 https://t.co/zV5pIEOAPq

日本の自民党政権はカルト頼み。米国の共和党もカルト頼み。こんなカルト政党に対抗出来ないで、民主主義ってなに？この両国の場合、大手メディアが完全な共犯者。米国ではFox News。日本の場合はTV局全般がFoxNews化してますからね。欧州民主主義に期待していたけれど、イスラエルによるエスニッククレンジングを傍観するどころか、支援している時点で、欧州もアウト。民主主義はいよいよ孤児となる。

　欧州・中南米で、イスラエルのネタニエフ首相・ガラント国防相の逮捕を国際刑事裁判所（ICC）に求めるオン・ライン署名「ガザに正義を」が始まりました。

　呼びかけ人はスペインの左派政党「ポデモス」のベラ社会権大臣、英コービン元労働党党首など（そう言えばコービンも英メディアなどで「反ユダヤ主義者」と誹謗中傷されているのだった）。

　賛同者の出身政党は、仏「服従しないフランス」、ポルトガル「左翼ブロック」、ベルギー「労働党」、デンマーク「赤緑連合」、スウェーデン「左翼党」、ウルグアイの「拡大戦線」（ムヒカ元大統領の与党）など。

　同アピールはイスラエルのガザ侵攻により、「物流の遮断、無差別攻撃、強制移住、ジェノサイドが続いている」とし、ICCにネタニヤフ政権関係者の捜査を求めています。

　また英下院ではスコットランド国民党（SNP）が「即時停戦」を求める動議を提出。
　しかし、保守党のみならず、労働党スターマー党首も「停戦はハマスの力を強める」と反対（これ、反コービンの現在の労働党を象徴している）。

　結果は125対294で否決。とは言え、労働党からも造反議員が56人。

　にしてもブレアの「ニューレイバー」以来、労働党の劣化に酷い。もはやUKを救う可能性はスコットランドに懸っているのか？

MRIの部屋に酸素ボンベ持って行ったら、強力な磁場で酸素ボンベが吹っ飛んで死人が出るレベルなんやよね。武器弾薬をMRIのある部屋に隠したら病院ごと自爆してしまうと思うんやけど、カラシニコフもまぁ、吹っ飛びますやろ、、、
イスラエル、馬鹿なの？？？

https://www.telegraph.co.uk/world-news/2023/11/15/israel-gaza-latest-news-updates-hamas-palestine-day-40-live/

　ドイツの哲学者ハーバーマスは「イスラエルとの連帯」を公開書簡にて表明。「ドイツ国内での反ユダヤ主義の高まり」を理由に「イスラエルにジェノサイドの意図があるとされてはならない」とするが、これは多いに首を傾げる。

　ドイツ政府は確かに「ホロコースト」との関係上、国際社会での発言は制限されざるを得ない。それでもブランデンブルク門にこれみよがしにイスラエル国旗を掲げるなどは、私は「行き過ぎ」だと思うけれども。

　ちなみにネタニヤフはメルケルとの会談で「ホロコーストもアラブの連中の仕業」と発言、メルケルは「いや、あれはドイツの責任」と返したことがある。

　しかし、哲学者は、もう少し原則的かつ冷静な議論をすべきだろう。勿論、1929年生のハーバーマスはすでに自分で「思考」できなくなっている可能性はあるけれども。

　現在のドイツではもはやユダヤ人よりもアラブ系・イラン系の移民の方がはるかに多い。ドイツの排外主義は、こうしたアラブ・イラン系の移民を対象としている。映画『女は二度決断する』でも、夫と子供をテロで殺害するのは、ドイツとギリシアを跨いだ「国際ナオナチ」である。

　理論的にはアレントも含め、フランクフルト学派、やや西欧の植民地主義への批判が弱い。

　これは同時代の仏のサルトルと対照的な点である。

"NATOの元幹部で仏軍将軍の言葉
「ウェストバンクの状況はとても憂慮すべき物だ。イスラエルに批判的でないCNN等の映像でさえも今行われているのは入植者によるパレスチナ人住民への暴力的迫害だと分かる、それは民族浄化の始まり。ボスニアと同じ図式だ」戦争が何かを知っている仏軍エリート軍人の言葉"
https://x.com/marimandona262/status/1724405912096383114?t=rGPdo1uD7ZOpV9OGEAuMwg&s=09

稼げる大学ってさ、金の卵を産むガチョウのお腹の中に金の塊がある、と思って殺したら何もありませんでした、金の卵は二度と手に入りませんでした、
という逸話のとおりの所業だよね😑
あほだなあ

国連事務総長、ガザ即時停戦を要請
「人間性の名において」

#パレスチナ問題
https://jp.reuters.com/article/israel-palestinians-guterres-idJPKBN3291OK

#WestBankでの残忍なイスラエル占領下での「通常の」逮捕は、まったく正常とは言えません。

著名なパレスチナ活動家、故ニザール・バナト氏（2021年にPAにより殺害）の弟、イヤド・バナト氏が、数時間前に生放送#tiktok中にイスラエル占領軍に殴打され、逮捕された。

彼は妻と娘の目の前で殴られた。

彼の娘が泣きながら一部始終を見ているのが聞こえる。

イスラエル人権団体@btselem
は、7日にイスラエルによるガザ地区への侵攻が始まって以来、イスラエル軍が占領下のヨルダン川西岸南部#HebronのエリアH2の11地区に夜間外出禁止令を発動していると発表した。 10月。

「この行為はヘブロンで最も顕著なイスラエルのアパルトヘイト体制にとって不可欠なものである。」

ベツェレム氏は、店舗や企業が閉鎖され、約750世帯に相当する数千人が自宅に監禁されていると語った。

2週間の完全外出禁止令の後、10月21日になって初めて、軍は日曜、火曜、木曜の午前1時間と夕方1時間の外出を住民に許可した。」

家の外へ出るには検問所を通過し、兵士と交戦する必要がある。これには必ず屈辱的な治療と綿密な身体検査が含まれ、入居者に割り当てられた短い時間のほとんどを占めます。

その結果、多くの人が検問所に間に合わず、検問所が再開するまで一昼夜外出しなければなりません。

一方、ヘブロンの植民地入植者たちは完全な移動の自由を享受しており、それを利用して住民に嫌がらせをしたり、財産に損害を与えたりしていると声明で付け加えた。

「何百人もの人々を全面的な移動禁止の下に置き、何週間も自宅に閉じ込めておくことは正当化されません。

#Israelは、現在、地元および国際的な関心がヨルダン川西岸からそらされているという事実を利用して、国際法で禁止されている#collectivepunishmentに相当する広範囲にわたる措置を課しています。

https://twitter.com/ASE/status/1723994661763629380

https://x.com/BDSjapan/status/1723670834269892998?t=_XhgVjP4mjL1n6c-V2Brsw&s=09

横断幕「ヒットラーがあなた達にしたことをするのをやめて！」

#Stop Genocide
Stop massacre
Stop occupation