なまけものねずみ @namakemononezumi4@fedibird.com

アメリカの大手メディアは書かないけれど、今回の選挙でのGazaの影響はかなり大きかったと思っています。勝敗の決定に影響したかどうかはともかく、民主党優勢地域での民主党支持層に投票率が格段に低下。NY州でトランプが得票比率を改善したのも民主党有権者の投票率が下がった為。トランプの総得票数は、7684万票で、2020の7421万票より若干増えた程度。一方の民主党のハリスは、7431万票獲得。2020年のバイデンは8126万票。ハリスは7万票落としています。彼女の人気云々ではなく、民主党支持層の多くがずっと停戦を求めているのにガザでのジェノサイドを支持しているバイデン／ハリス民主党への怒りの表明だと思います。100%民主党のうちの選挙区では、2016も2020も民主党大統領候補支援のポスターやサインが近所を埋め尽くしていたけれど、今回は全く見かけませんでした。100軒に2-3軒がハリスのサインを前庭に出している程度。

近所の仲良しは吐き気を抑えてハリスに投票したけど、選挙後、トランプへの怒りより、民主党への怒りの方がすごい。民主党支持層は人権支持派。ジェノサイドがOKな訳ないだろ、っていうことがわからない民主党政権にアメリカという国の破綻と恐ろしさを感じる。

日本もこんな国に依存しきるのは危ないです。

このブログが読んでみると、立花氏の周到な戦略が見えてきます。

兵庫県知事選でおきたこと anond.hatelabo.jp/20241118092831

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詳細はブログを読んでいただきたいですが、ざっくりまとめると以下のようなもの。
これはまた次の選挙でも応用が効くのでは。そしてまた騙されるのか。

立花氏の戦略

1. 斉藤氏応援で自分には入れるなと喧伝

2. 斉藤氏の疑惑に、亡くなった職員のゴシップを拡散

3. 斉藤氏はゴシップを隠すために庇っていた、良い人のイメージ

4. 斉藤氏ははめられたと演説

5. 多くの支持者が斉藤氏の周りに

6. 他の候補者の街宣にはチンピラ様の人達が嫌がらせ、妨害

7. SNSでも職員のゴシップ、他候補者（稲村氏）のデマや批判を拡散

8. 他候補者はそれを火消し演説

9. 有権者は、「他候補者は悪口をいうだけ」斉藤氏は無関係に自身の主張だけなので「真面目な候補者」というイメージが広がる

私は子どもの時に、父と母が「お前を絶対に軍隊のある国の子供にはさせない。戦争をする国の子にはしない。」って言ってくれたのをずっと覚えてる。両親はずっと反戦を掲げてきた。外国人差別にも、部落差別にも声を挙げてきた。PTAや私の部活の保護者同士の会食でも「寝た子を起こすな」と人権教育に差別の話題を持ち込むことに反対する他の親に対してもきっぱりと「そんなことはない」と話をしてきた。丁寧に対話をしてきた。私はそれをずっと見てきた。

父には選挙権がない。今は両親とも立派な高齢者。
私や私のように選挙権があって、自分で外に出て行って誰かと話す元気がある人間が諦めたら、抗うことをやめたら、社会的に弱い人たちから順番にその割を食う。
だから絶対にやめないぞ。自分の力が弱いのを知っていても、決して安易に人間同士を分断するような言説にのっかったり、他人を「あちら側の人間」として自分と違う生き物のように扱うことは絶対にしないぞ。
たまに絶望するけど、何度だって生き返るぞ。

誰かが絶望して起き上がれない時に私が、私が絶望して起き上がれない時には誰かが立っていてほしい。私はそれを連帯だと思ってる。

微力（最低金額）ではありますが、国連世界食糧計画（国連WFP）が提供するチャリティアプリ #ShareTheMeal を使い、 #Palestine #Gaza 及び #Sudan に日替わりで食料支援の寄付をしています。

・本日で寄付185日目
・現在レベル3:『飢餓と闘う戦士』
・先月までの累計寄付額:14,875円（175食分）
※先月分の寄付活ツリー
https://toot.blue/@mizuzameex/113228743400314290

アプリの仕様や国連のスタッフの皆様の事務的作業を考えると月一でまとまった額を寄付するのが正しい使い方だと思いますが、私は毎日継続していこうと思います。
SNSでシェアしていけばいつか続く人が現れると信じて。

このアプリは今80円ほどから寄付が出来るようです。この金額は飢餓に苦しむ国の子供の食事一回分に相当します。

力をあわせて飢餓を撲滅しましょう☺

スマホで1タップすれば、食事をシェア #ShareTheMeal
して、支援が必要な子どもをサポートできます。アプリの取得はこちら。 https://sharethemeal.org/?adjust_t=8tp

#パレスチナ #ガザ #スーダン [参照]

・トランプは日本と会う必要性を感じていない。それよりも閣僚ら政治任用者の人事優先
・外交については対中強硬策の可能性が高い程度であとはイスラエル支持ぐらいしか目立ったものが出ていない。孤立主義的政策をとるならまともな首脳外交をするとは思えない

石破首相とトランプ氏との面会、「実現困難な情勢」　日本政府関係者：朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASSCG3DW2SCGULFA01PM.html?ref=rss

COVID-19がDNAに与える損傷が明らかに。特に重症患者（ICU）が最も高いレベルのDNA損傷を示し、回復後も持続。DNA損傷は長期的な健康リスク（がん、神経変性疾患など）を増大させる可能性あり、さらなる研究が必要。

（日常語版）
この研究は、COVID-19感染がDNAに与える損傷を明らかにしています。特にICUで治療された重症患者において、DNA損傷のレベルが最も高く、回復後もこの損傷が持続することが確認されました。DNA損傷は、がんや神経変性疾患、糖尿病などの慢性疾患に影響する可能性があり、長期的な健康リスクを示唆しています。この知見は、COVID-19の長期的な影響を理解する上で重要な一歩となるでしょう。

https://t.co/rWrDZr1WV8

日本は安全保障について、考え直すべき。アメリカにとって日本は単なる太平洋での覇権の基地。金の巻き上げ甲斐があるプエルトリコって感じ。中国とソ連が共産圏だった頃には日本にとって脅威だったけれど、中国は資本主義体制でグローバルサプライチェーンの一部。米国の内政がここまでグチャグチャになり、予測可能性が低下するとその覇権下にあるメリットも低減。ヨーロッパも米国との関係を考え直すだろうから、日本もいろんなシナリオを考えておくべき。

明日から、比較政治学入門講座で、ethnic conflictのユニット。ジェノサイドとかエスニッククレンジングの例にホロコーストはもちろん入れるけれど、ガザについては、International Court of Justiceの見解はジェノサイドの可能性がある、けれど、まだ最終的な結論出ていない、という言い方をしないといけないのが歯痒い。　夫の国際政治の倫理のクラスでは、もっと踏み入った授業をできたようだが、例の一つとしてあげる場合には難しい。でも、ジェノサイドの例を幾つか言及するのにガザをスルーする訳にはいかない。　日本含め、他国を植民地にした国々の人殺しは半端じゃない。コントラストにスライドに数値を入れときます。

授業では、どういった条件が揃うとethnicity とか宗教の違いを巡る争いがが起こるのかを考えていきます。

アムステルダムで開催されたサッカーの試合に、イスラエルチームのファンらが多く観戦の為に到着。一部のイスラエル人のフーリガンら(素行が横暴なサッカーファン)が、パレスチナ支援の旗などを焼いたり、ジェノサイド支持のスローガンを叫んだり、何十人もでジェノサイドを鼓舞する歌を歌うわ、試合前にスペインの洪水被害者の為の黙祷も無視する乱行ぶり。怒ったパレスチナを支援する若者らが反撃。

ところが西側大手メディアは、これを「アムステルダムでの反ユダヤ人差別の攻撃」と報道。で、今度はユダヤ系の人たちがSNSで、「Pogromの再来。やはり、ヨーロッパは反ユダヤ主義が跋扈していて、怖くて歩けない」などというコメントを書き、シェアして広がる展開に。イスラエル人は逮捕されず、なぜかパレスチナ支持者が逮捕される状況。

ジェノサイドという大罪を犯す側が被害者で、殺される側が加害者という歪みきった世界に住んでいることが耐え難い。

https://aje.io/xel680

ほんまにふつーに腐敗した後進国になったね日本

https://president.jp/articles/-/87827?page=1
政治献金と技術的に遅れた日本の情報産業のための救済事業との結びつきは非常に強い。

ほぼ10年間でマイナンバー関連事業を少なくとも3000億円近く発注していると見られるが、大企業8社が共同受注などで独占的に契約している。

自民党の政権復帰以降の9年分の政治資金収支報告書によると、8社のうち自民党の政治資金団体「国民政治協会」に献金していたのは、NTTデータ、凸版印刷（現TOPPANホールディングス）、日本電気、日立製作所、富士通の5社で計7億円に達するという報道も出ている。

その中心となるJ-LIS（地方公共団体情報システム機構）には総務省官僚が天下っている。

どうなっちゃってんの、ドイツ様。
国家としてのイスラエルとユダヤルーツのある人を一緒くたにして。

https://novaramedia.com/2024/11/07/germany-ties-cultural-funding-to-israel-allegiance/

バーニー・サンダースがXに載せた声明文:

労働者階級を見捨てた民主党が労働者階級に見捨てられるのはさほど驚くことではない。まず白人の労働者階級が離れていき、今やラテン系や黒人の労働者がそれに続く。民主党指導部が現状維持に努める一方でアメリカ国民は怒りを覚え変化を求める。そして国民は正しい。

今日、富裕層が素晴らしい成功を収めているにもかかわらず、国民の60%はギリギリの生活を送り、かつてないほどの収入と富の格差は拡がっている。信じ難いがインフレを調整した現実の平均的な労働者の週給は50年前を下回る。

今日、技術の革新と労働者の生産性の飛躍的進歩にかかわらず、多くの若者は親よりも生活水準は劣るだろう。彼らの多くはAIやロボットが厳しい現状をさらに悪化させるのではと懸念する。

今日、諸外国に比べ多大な資金を国民1人あたりに注ぎ込んでいるにもかかわらず、我々は未だ全ての人の権利として医療を保証出来ない裕福な国で、処方薬にも世界で最も高額を払っている。主要国の中では我々だけが有給休暇や医療休暇を保証出来ずにいる。

今日、国民の大多数が強固に反対しているにもかかわらず、我々は極右ネタニヤフ政権によるパレスチナの人々への攻撃を全面的に支援するため数十億ドルを注ぎ込み、子供達の栄養失調や飢餓という恐るべき人道的災害を引き起こしている。

民主党を支配する巨額の資金の動向や高額報酬を得るコンサルタント達はこの破壊的な選挙活動から真の教訓を学ぶのだろうか。膨大な数のアメリカ国民が感じている痛みや政治からの疎外感を理解するのだろうか。経済的にも政治的にも強大な力を持つオリガルヒがさらに力をつけることに我々が立ち向かう術を彼らは持っているのだろうか。おそらく無いだろう。

今後の数週間から数ヶ月に渡り、草の根民主主義と経済的道義について懸念を持つ我々は実に真剣に政治的議論を行う必要がある。

(添付した写真は掲載文本文)

『健康状態や仕事先の状況が悪化し、税金や社会保険料が支払えなくなる――。日本経済の苦境が続く中で、多くの人に起こりうるシナリオだ。そんな中、日本に永住する外国人が税金等を滞納した場合に、永住資格を取り消せるようにする入管法改正が2024年6月に行われた。永住者の中には日本で生まれ育ち、日本語しか話せない人も大勢いる。日本国内にしか居場所がない人たちを資格取り消しの対象とすることは、半ば脅しと言えるのではないか。国連機関からも批判される政策は今からでも再考すべきだ。…』

Trump won, but so did seven ballot measures protecting abortion rights: Ten states had referendums on reproductive freedom（Vox, 2024-11-06）

https://www.vox.com/abortion/382964/abortion-ballot-measures-election-trump-florida-missouri-arizona-montana-harris
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米国大統領選と同時に10の州で行われた人工妊娠中絶（禁止の見直し）についての住民投票、７州では権利の回復が可決。

@sayuri_t_h さんのフロリダ州は残念な結果に… の種明かしが、「フロリダ州では住民投票で可決されるために単純過半数でなく60％を超える必要がある」特殊なルールだったとは。実際、今回通った他の州でも賛成票が60％に達したところはないという。

投票による多数決、と言っても条件は様々。

I have recommended the magazine, Jewish Currents, before, but let me do so again. Out of a strong sense of moral obligation, I began to study about the Israel-Palestine issue since last October. I mostly relied on the writings & documentaries by Israeli historians, journalists & film makers and those by Jewish Americans who share the same universal values with me. Here’s one of the editor’s picks: @palestine

https://jewishcurrents.org/a-textbook-case-of-genocide

ガザ北部カマル・アドワン病院長。

「これは私たちの最後の援助要請かも知れません。」

「イスラエルは、退去を拒否するすべての医療者を処刑することを決定しました。」

https://x.com/abod_bt/status/1853814997983404053?s=12

　 いやはや、選挙が終わった途端経済同友会幹事の新浪剛志氏が「財政がバラマキにならない」ように「社会保障に手をつけるべきだ」と本音を記者会見で発信し始めたようだ。

　筋論で言えば財界は、法的には立法・行政・司法のいずれにも属さない。経済同友会幹事と言えども市井の一人と同じ立場。

　それが、選挙が終わった途端、「財政のあるべき姿」を支持し始めること自体本末転倒である。日本国憲法のどこに「主権は経済同友会に存す」と書いてある？

　しかも「防衛増税などの財政需要が非常に大きいなか」と軍事費負担が重荷になっていること自体は認めている。

　本来「専守防衛」の筈の日本の安全保障に、射程距離な長い攻撃用ミサイルや戦闘爆撃機は無用な筈。

　それを米国の指示で「大盤振る舞い」し過ぎたたため、見積書が追い付かないという「不祥事」が発生する異常事態となっている。

　そしてこの軍事費の負担は結局一般市民、儲けは日本製鉄、三菱重工、三菱電機、IHI、川崎重工などの軍需産業になる。

　これで三菱商事出身の経済同友会幹事が「社会保障に手を付けるべき」と御沙汰する政治的正当性どこにある？

ヒジャブを被った受講生の女の子(アメリカ人)。今学期が始まって2か月以上が経過。やっと信頼してくれたようで、パレスチナ人であることを話してくれた。母方の祖父母がイスラエルに追い出され、母親はジョーダン生まれ。父親はパレスチナ難民とシリア人の子。

首元のスカーフの下からパレスチナを形どった金のペンダントがキラリ。故郷を追われた流浪の民。パレスチナ出身であることがクラスメートや先生にわかると、「ハマス信奉者」のレッテルを貼られることを恐れていたそう。(大学当局は徹底的に反パレスチナ)。これをユダヤ人の歴史と照らし合わせることをしないイスラエル国民の多くやアメリカ国内のシオニストらの冷酷性と残酷性に戦慄を感じる。ユダヤ人を虐殺したのと同じ冷酷性と残虐性。人間の最悪の部分がイスラエルを覆い尽くしているのは、アメリカという帝国に都合が良いから。

この一年は人間と権力について、思い知ることになった。