いやはや、選挙が終わった途端経済同友会幹事の新浪剛志氏が「財政がバラマキにならない」ように「社会保障に手をつけるべきだ」と本音を記者会見で発信し始めたようだ。

　筋論で言えば財界は、法的には立法・行政・司法のいずれにも属さない。経済同友会幹事と言えども市井の一人と同じ立場。

　それが、選挙が終わった途端、「財政のあるべき姿」を支持し始めること自体本末転倒である。日本国憲法のどこに「主権は経済同友会に存す」と書いてある？

　しかも「防衛増税などの財政需要が非常に大きいなか」と軍事費負担が重荷になっていること自体は認めている。

　本来「専守防衛」の筈の日本の安全保障に、射程距離な長い攻撃用ミサイルや戦闘爆撃機は無用な筈。

　それを米国の指示で「大盤振る舞い」し過ぎたたため、見積書が追い付かないという「不祥事」が発生する異常事態となっている。

　そしてこの軍事費の負担は結局一般市民、儲けは日本製鉄、三菱重工、三菱電機、IHI、川崎重工などの軍需産業になる。

　これで三菱商事出身の経済同友会幹事が「社会保障に手を付けるべき」と御沙汰する政治的正当性どこにある？