ふるさと納税「1兆円」超え、ポイント還元禁止だけでは済まない抜本見直し急務 | 野口悠紀雄 新しい経済成長の経路を探る | ダイヤモンド・オンライン https://diamond.jp/articles/-/348595
大都市では巨額の税収が失われて公共サービスに支障が出ており、寄付を受ける地方でも特産品があって寄付が集まるところと、これといった特産品がなく寄付が得られない自治体とでの不平等が起きている。
東京都のホームページは、2023年度の減収額が675億円だと説明している(これまでの累計は3018億円)。これは特養ホームでいえば、75施設分の予算に匹敵する。それだけの施設が、ふるさと納税制度による税収流出のために建設・運営できなくなっているのだ。
本来、財源の偏在を是正する必要があるのは、特産物も作れないような地域だろう。ふるさと納税制度は、豊かになる可能性を持つ地方公共団体を助け、困難に直面している地方公共団体には何の助けにもならない。これは、財源の公正な配分という目的に照らして、大きな問題だ。
要旨:軽度・無症状のコロナウイルス感染をした医療者の生物学的老化を分析
発見:女性の57.41%が3か月後も、男女平均30.26%が一年後も長期障害。誘発性喀痰細胞などウイルスに直接晒される組織の老化が激しく8.3年。白血球は3.9年。肺が老化するCOPD患者より老化していた
"ガザの夜明けの学校が爆撃され、突如100人の体が、命が粉々にされても、ニュースとニュースの狭間に益々埋もれるようになった。時が経つほど状況は深刻化している反面、報道は時とともに減っていった。世界の目が遠のくことは、加害者を利する。「長引かせた者勝ち」の世界になどしたくない。"
https://x.com/NatsukiYasuda/status/1822315272159551593?t=wSsrkGmLBv0h_C3-1bYFJQ&s=09
↑この能登の復興が遅々として進まない状況の話を今日お客さんとしていたのだけど、全く事情が違いすぎて随分混乱していたようだ。
1992年のハリケーン・アンドリューで彼女の家は吹っ飛んだのでその時の復興について聞いてみた。
大体の聞かせてもらった話をまとめてみると:
①彼女の家族はたまたま旅行中で急いで戻ったら家が無くなっていた
②とりあえず避難所に指定されてた近所の高校に行くが高校も壊滅的状況でちょっと遠くの大学にスーツケース持って行く
③2日大学に滞在し3日目にもっと離れたホテルにしばらく滞在することに(被災者だと知りホテル側は半額で提供)
③とりあえず日常の生活を取り戻すことを優先し避難所に居たFEMAのスタッフのサポートでアパートを探しホテルから移動。これがちょうどマイアミに戻ってから1週間目
④子供の新年度はかなり遅れて始まりアパートから送り迎えを半年続け、その後もう少し自宅の方に近いアパートに引っ越す
④壊滅した自宅の方はまず近隣の家との敷地の境界線が分からないので市やカウンティが計測に来る事から始まり、1年6ヶ月後に家が完成
という流れだったそうだ。
隣2軒はフロリダから出て行ったそう。そこにも家が立ち新しいご近所さんが引っ越してきた。
このように彼女の場合はアパートに入居したのがわずか7日後。とても早い移動だったそうだ。アメリカには仮設住宅は無く、指定避難所は短期のものがあちこちにあり被災状況により中長期の場所に移動することも。まずは日常生活に戻ることが優先されるから一刻も早く賃貸に移る。
金銭的な面では:
①FEMA(政府災害対応専門機関)からの給付金が早い時点から支給開始、これでまずアパートに入り生活必需品を揃える。返済義務はなし。被害の状況により金額は異なるそう
②SBA(これも政府機関)から災害支援用低金利ローンの提供を受けとりあえず家の再建開始。FEMA給付金の残りもあてる
③家の保険がおりたらローン返済にあてる
④瓦礫に撤去などは州の支援で行われた。州からはアパートやホテルなどへの入居支援や家も再建支援もあった
⑤赤十字などのチャリティ機関もフルに活用。ボランティアや寄付団体も沢山あった
今は保険会社がカバーの内容も減らし保険が降りるまでの期間も長いそうだから政府からのより手厚い支援が必要になると思うと言ってた。
あらゆる歩道が樹冠の下になるようにしたら、老若男女、これから毎年気温が上昇する中でラクになるはずなんだよね。できたら、車道も樹冠の下になるようにしたらいい。
https://futuregenerations.jp/eventreport/zero4green/
quote ”アメリカ・ニューヨーク市では、2035年までに、少なくとも樹冠被覆率を30%に上げるよう目標がかかげられています。
オーストラリアのメルボルンでは、2040年まで樹冠被覆率を40%に。”
日本の地方都市でも、樹冠被覆率の目標値設定が当たり前になるといいのだが。
ちなみに東京都は7.3%である。
杉並区は目標値を現状22%に対して2032年に25%としている。控えめな数字だが、目標値を立てたのがエライ。
🍢お肉券じゃなくて相談料クーポン券か。
ひょっとしてさ、「アドバイザー」はパソナの非正規雇用でパソナ大儲けとかなの?
総裁選まで待てないよ。
はよ辞め。
【速報】岸田総理 金融・経済めぐり“アドバイザー相談料8割引きのクーポン券配布”表明 | TBS NEWS DIG (1ページ) https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1336135
今のイスラエルがどんな国なのかの手がかりには、イスラエル監督のドキュメンタリーなどが役にたちます。これは「植民者」というタイトルで、西岸のパレスチナ自治区でなぜイスラエル人の違法植民者がここまで進み、パレスチナ人がアパルトハイト体制下で怯えて暮らすことになったのかを、植民者側とイスラエル国家の関係に焦点をあてて、説明するものです。若き日のBen-Gvir大臣の姿も見えます。かつてのイスラエル国家がテロリスト認定していた過激派植民者グループのリーダー格が大臣職にあるのが今のイスラエル。常軌を逸した危険な政権である訳です。こういう政権の戦争に加担する政治家は勿論、批判もしない有権者もBen-Gvirのようなテロりすとと同罪だと思います。
https://www.youtube.com/watch?si=dW-TMY_cqdQhDReV&v=prqtXMSdeUw&feature=youtu.be
アメリカ国防省が、複数の国で反ワクチンプロパガンダキャンペーンをやっていたと認めた件、中国のワクチン外交の邪魔をするために、大量のボットを使ってソーシャルネットワーク上でSinovacの有効性や安全性を貶すような内容の投稿を流していたらしい。
今回はフィリピン以外に、中央アジア、東南アジア、中東の国々で展開していたことが判明してるようだけど、まあアメリカのことだし、他の国や他のトピックで色々やってても全く驚かない。
ネット上のボットを使った政治介入については、西側メディアではロシアや中国の脅威がよく言われるけど、アメリカも世界中で同じことやってるし、覇権主義同士の争いになった時に、軍が医療の領域にまで平然と手を突っ込んで一般市民を巻き込んでくるってのが恐ろしい。
記事にも書かれてるけど、間接的に人を殺してるわけで、罪深いと思う。
"U.S. told Philippines it made ‘missteps’ in secret anti-vax propaganda effort | Reuters"
知らない番号から電話がかかってきたら…「先に話さないでください」=韓国
https://japan.hani.co.kr/arti/politics/50645.html
AIの進化による世界的なもんなんですな。
オレオレ詐欺 on steroids みたいな。
そういや2月に韓国行った際にも、電話番号しか知らない遠い親戚にコンタクト取ろうとしても電話を取ってもらえず大変だった。
日本のニュース見ないから知らないんですが、周知されてんすかね。
"チョ教授は「最近、ボイスフィッシング犯罪集団が通話の音声を録音し、これを他のテキストと結びつけて新たな音声を作り、脅迫に利用する事例が多い」として「『もしもし。どなたですか」などの短い2語だけ話しても、そのように悪用される可能性がある」と説明した。ディープボイス(人工知能技術を利用して、特定の人の声のように音声を出す技術)を通じて、被害者の声で「交通事故などで緊急事態が発生したので、お金を送ってほしい」と家族や友達に要求するかたちだ"
「すぐ辞職を」 兵庫の斎藤知事に片山元鳥取県知事が伝えたい理由
https://news.yahoo.co.jp/articles/578633eadd1f496a0701028b44bd391cd0f75848
昔どっかの役場で「すぐやる課」ってのがあったけど、「すぐ辞める課」は新しい。
しかしここで片山元知事が言ってることに全ての問題が集約されてるよな。第三者による調査を待たずに公益通報を「うそ八百」と決めつけて告発者を懲戒処分し、後から告発内容の真実性が明らかになって不信を招くとか、初動から全てが間違っているし、こんな最低の間違いをしでかす男に巨大自治体の首長などが務まるはずがない
ガザにいる人たちのTikTokのビデオには絶えずドローンがブンブンと飛んでいる音が入っています。映像で絶え間なく監視し、イスラエル軍の砲撃で負傷した人たちを救助する人たちを狙い撃ちにするのに使われています。カーター元大統領がイスラエルは、アパルトヘイト時代の南アフリカよりも酷いと2006年にテレビインタビューで発言してたけれど、まさに。南アフリカというより、ナチスのドイツ。
QT: https://mastodon.social/@appassionato/112788944378868043 [参照]
英語ができる方にオススメします。2017年制作のイスラエル人監督によるドキュメンタリー。ユダヤ系イスラエル人によるパレスチナ自治区での暴力的な違法入植について。まさに狂信的なカルト集団で、かつてのイスラエル政府にテロリストとして認定されている人たちも。パレスチナ自治区の政治家の暗殺、イスラエルのラビン首相の暗殺にも関わってきた人たちへのインタビューもあります。このグループから、今2人ほどがイスラエル政府で要の大臣職。治安、財務と違法入植者にかかる権力を掌握。そういう政府だから、ジェノサイドも全く正当化。で、それを支援する欧米諸国。
QT: https://mastodon.social/@JapanProf/112796158766112194 [参照]
知らなかったです。
毎年だいたい8500-9000件の米軍による性犯罪が世界で起きているという。
“Globally, there are about 8,500 to 9,000 sex crimes committed by U.S. servicemen every year. The government and the media are not aware of this,”
U.S. serviceman in Okinawa pleads not guilty to sexual assault
BY KANAKO TAKAHARA AND KARIN KANEKO
STAFF WRITERS
Jul 12, 2024 Japan Times
https://www.japantimes.co.jp/news/2024/07/12/japan/crime-legal/okinawa-sex-assault-trial/
片山副知事が県政混乱収拾のため斎藤知事にも一緒に辞職するよう促したが「(知事は)県民の負託を受けている」として断られた、とのことで確かに選挙を経て選任されているので理屈としては合ってるんだろうけど、兵庫県庁生え抜きの副知事に「責任の取り方に対する考え方が私と知事で決定的に違った。私一人でも県政が停滞している責任を取らなければならないと考えた」と言わしめたとなると、県への帰属意識が薄いと言われる兵庫県民だけど広域調整組織としての県庁の存在感は大きく実際に機能していて県への愛着はちゃんとある県民の感情を逆撫ですることになるし、その愛着や実務的な広域調整機能を徹底しているが故に地域性が全く違う五つのエリアがまとまっているので県庁の「信頼」が揺らいだらそれこそ兵庫県崩壊の危機で、だからこそ副知事がこんなに大きな決断を下し「上奏」してるのだろうに…
元県民局長死亡、片山副知事が辞職の意向「斎藤知事にも辞職進言したが断られた」県政混乱で引責|神戸新聞
https://www.kobe-np.co.jp/news/society/202407/0017873850.shtml
居眠りではなくて実は脳梗塞だった…これは気の毒すぎる。
調べました。議会でイビキを書いて居眠りし、石丸市長に晒された市議は、それまでにもそれ以降も同じ失態はなかった。その日、脳梗塞を起こしたことが判明、診断書も提出された。居眠りではなかった。その後も治療を続けながら市議として働くも今年1月に亡くなった。ぜひ、タイトルは「ひとでなし」でhttps://x.com/NwFle6q9vQTXb4q/status/1810339458832875712?t=frpADweDuM-CUxooRU_1Dw&s=19