統一教会と自民党の「本当の関係」 教祖が残した全20万ページの発言録、読み解いて分かった半世紀を超える歴史 「安倍3代」が手を出した「禁断の果実」
#自民党と統一教会
#自民党に政権担当能力はありません
https://nordot.app/1048466458651590788
原田元環境相、旧統一教会側からの選挙支援「お金かけず良質な運動」:朝日新聞デジタル https://www.asahi.com/articles/ASR7D65SWR6XTIPE01G.html
未だに、何の疑いを持つ事もなく、元大臣が旧統一教会と関係を吐露しています。
反社会的な活動を繰り返してきた団体の支援を受けて、関係を築いてきた事が問題だと思います。
統一教会からの“暴露”が怖い? 自民党が「教団との関係を絶つ」と断言できない理由 元信者のジャーナリストが分析
何の本で読んだか忘れたけど、この実験でした。10ドル出すやつ。日本人が顕著にいじわるという結果も出ていたのは初めて知った。そうなんだろうな〜という感覚と、期待値計算ができなかった人が多いとかいうオチじゃないだろうな…という不安とで微妙な気持ちに😑
https://data.wingarc.com/spiteful-behavior-33866
「保守層」は日本のガン。
河野談話を裏付ける証拠は増えたのに、責任認めない主張が根強い保守層…発表30年、研究者の考えは:東京新聞 TOKYO Web https://www.tokyo-np.co.jp/article/267690
- 日本の持続的な男女賃金格差に懸念。フルタイムの女性労働者の賃金が男性労働者の賃金の75.7%に過ぎない
- 外国人労働者が労働災害に遭って解雇された(その結果、治療が 打ち切られた)事例や、窮屈な生活環境、労働者の母国の派遣会社に法外な手数料を支払っている事例、同じ職務を日本人労働者よりも低賃金でこなしてい る 事例を耳にした
- 多くの差別事例は、LGBTQI+の権利を効果的に保護するための包括的な差別禁止法の必要性をさらに明確に示している
- 「ウポポイ」でのアイヌへのハラスメントを懸念
- メディア・エンターテインメント業界における深い問題点を観察。アニメ業界における不当な下請け関係の問題も指摘
まだまだあるのですが、ひとまず以上。
感想:人権問題は、どの問題も取りこぼされてはならない種類の問題です。「だれ一人取り残さない」が原則なのですから。
「中小企業」は予想できましたが、「裁判官と弁護士」に問題があるとの指摘は重要だなと思いました。
訪日していた国連人権理事会「ビジネスと人権」作業部会の「任務終了声明」にざっと目を通した。
https://www.ohchr.org/sites/default/files/documents/issues/development/wg/statement/20230804-eom-japan-wg-development-en.pdf
国内メディアは「ジャニーズ問題」一色でしたが、それは調査のほんの一部。私は「裁判官と弁護士に対する人権研修の義務化を強く推奨」という一節が、特に深く印象に残りました。
以下、個人的に注目した点を抜粋。
- 政府は義務をより積極的に果たす必要がある。HRDD(人権デューデリジェンス)の義務化が望ましい。
- 企業活動の文脈におけるより広範な人権問題に関する裁判官の意識の低さは重大な問題。裁判官と弁護士に対する人権研修の義務化を強く推奨
- 日本の企業総数の99.7%を占める中小企業で「ビジネスと人権」の認識が低い。政府が中小企業に合わせたガイダンスと能力開発を提供する必要性がある。
- 日本における専門のNHRI(国内人権機関)の欠如を深く懸念。強固で独立したNHRIの設立を求める
(続きます
Twitter捨てるためにいろんなの並行して試してるけど、やはりMastodon有望かな……
"だが労働者を褒め称えるプロパガンダや「社会主義的」と言えるような政策も、実際の生活を向上させるまでにはいたらず、「民族共同体」のスローガンとは裏腹に、社会対立や不平等の是正も進まなかった。
ドイツ社会の構造は1930年代を通じてほとんど変化せず、労働者層の割合は依然として60%程度で、景気上昇によって恩恵を受けた他の社会層と比べて、相変わらず不利益を被っていた。賃金は上がらず、消費は冷え込み、物不足が深刻化して、配給制まで敷かれていた。象徴的なことに、フォルクスワーゲンは市場供給がはじまる前に生産が中止され、大型客船でのクルーズ旅行も労働者には高嶺の花のままだった"
ヒトラーを「左翼」「社会主義者」と見なしてはいけない理由(田野 大輔) | 現代ビジネス | 講談社(2/6) - https://gendai.media/articles/-/69830?page=2
その代表格が林房雄の『大東亜戦争肯定論』(1963-65年ごろ)。この本が売れるとともに、「あの戦争はアジアの解放のためだった」というものから「きれいごとを言っても、しょせんは日本帝国とアメリカ帝国と大英帝国の戦争にすぎない」というものまで、様々に戦争の意味を正義から切り離して考える思想が現れる。
1980年代、90年代には日本帝国の戦争を肯定する議論は下火になったのだが(この時代に育ったのがいまのネット世代である)、1990年代からは肯定論が再び興隆し始める。ここでは、アメリカ(やその他の勢力)の陰謀などへの言及も増えていった。
この流れの延長上に2000年代に登場するのが「新しい歴史教科書をつくる会」であり、その歴史観(それはほぼ大東亜戦争肯定論の焼き直しである)を政策にまで引き上げたのが2012年以降の安倍政権である。
太平洋戦争の意味について何かを言いたいとき、我々がまず考えなくてはいけないのは、自分のアイデアがこうした右派世論のどれかにシンクロしていないか、ということだ。
それらは車輪どころではない、邪悪の再発明だ。そこに落ちこまないことを考えておかなくてはならない。
まあ、やっぱりそういう事というか。維新が第二自民党なら、参政党は第三自民党なんだよな。自民党に不満な人に用意された隠れ自民党な受け皿。
https://twitter.com/totokiki56777/status/1685570066623176704?s=46&t=sc3SyfqL9U9vWNAqOvXGTQ
報告書の中で、CCDH代表のImran Ahmedは次のようにコメントしている。
「Twitter Blue(認証マーク)は、かつては権威と信頼性の証であったが、今や憎悪と陰謀主義の推進と表裏一体だ。Blueのヘイトアクターに自信を与え、誹謗中傷を吐き出させているのは、イーロン・マスクが(Blueの料金)月8ドルさえ稼げるなら黒人、ユダヤ人、イスラム教徒、LGBTQ+の市民権や人権などどうでもいいということを知っているからだ。私たちの社会は、何十年にもわたる寛容の進歩の恩恵を受けてきたが、イーロン・マスクは、彼のプラットフォームにとどまる広告主の黙認のもとで、彼が管理するスペースでの憎悪の繁栄を許すことによって、それらの規範を加速度的に元に戻そうとしている」
感想:企業の振る舞いとして、公の場で批判された不祥事を正すのではなく「批判者を訴えると脅かす」。これはたいへんな悪手といえる。科学的、合理的に運営されるテクノロジー企業の所業とはいえない。
この理不尽、非合理性が、(元)Twitterの現状を特徴付けている。
https://fedibird.com/@c_ssk/110807763970485092
私がこの認識を強くしたのは、サーロー節子のドキュメンタリーで見たある場面がきっかけだった。
アメリカで核兵器廃絶の講演をして回る彼女に、中国系アメリカ人の学生が「日本は他国に散々酷いことをしたのに、なぜあなたは核兵器の被害ばかりを言うのか。私にとっては戦争を終わらせてくれた必要悪だ。」という主旨の意見を述べる。
学生とサーロー節子は公演後に話す機会を設け、学生も最終的には納得というか和解するのだけど、この時サーロー節子は核兵器を無くすためには核の話だけしていてはダメだ、と強く感じるんだよね。
もちろん論理的に言えば植民地支配と核兵器はまったく別の問題であり、それぞれに悪いし、それぞれに批判すべき。でも日本に対して「どの口でそれを言うんだ」と思う人々がいるのは当然で、それがまた核兵器を正当化したいだけの人に利用されたりもする。
日本政府はそのようなしこりを取り除く努力をしてこなかったし、一方で反核もろくに言ってこなかった。そこには日本政府側の責任がある。 [参照]
政治批判の何が問題なのだろうか。
底の浅い権力者擁護に辟易。
みんな余裕がない?当然だ。
現政権が仕事していないのだから、多くの国民が苦しい。
https://news.yahoo.co.jp/articles/638d9061b6e0dea711ad4ba393b90d00cbbf6521
極右政治団体日本クルド友好協会というのがあるのですが、トップページみたらトランプ万歳してた…
(和田政宗と杉田水脈も入っています…)
http://jpn-krd.org/
【訴訟終結】
現職大臣にSLAPPされた大学教員 http://academia.edu/14187828/
中野昌宏・反スラップ基金 http://socioanalysis.net/slapp/
島薗 進 (編) 『政治と宗教』岩波書店、2023 https://amzn.asia/d/0ffLIhc