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キリンが、経済学者・成田悠輔氏を起用した「氷結」広告を取り下げ。

社会を分断し人権を軽んじる言説で露出を増やす人物の起用は、企業にとってハイリスク。例えば「ひろゆき」氏は、いわゆるナショナルクライアントの広告には起用されていないのではないかな。

広告起用を提案した人は、おそらく成田悠輔氏を「メディア露出も増えている新進気鋭の学者」ぐらいに見ていたのだろうが、判断が甘かった。
https://maidonanews.jp/article/15196131

「この写真は、以前に取材し、記事にした京都にある徴用工像。韓国国なのもの（ママ）より先に建てられました。私有地ということで、撤去できない状態です。建てた団体は日本の中核派等過激派労組と関係の深い韓国の労組。こちらも早く撤去できればいいのですが」（杉田水脈のツイート）

現行憲法及び法令上、私有地にあるものについて、いち国会議員の意向によって撤去する事はできない。憲法第29条において保障される財産権は、法律及び「公共の福祉（→個人間における人権の衝突を調整する原理）」によって制約を受ける。しかし、いち国会議員の意向は、法律は勿論の事「公共の福祉」とは全く関係ない。つまり杉田は、国会議員すなわち立法府に属する身でありながら「法を無視した自力救済」を主張しているわけである。明白な憲法違反である。

岸田文雄「あえて自民党総裁として申し上げれば、自分の総裁任期中に（憲法の）改正を実現したいとの思いに変わりはなく、議論を前進させるべく最大限努力したいと考えております」（施政方針演説にて）

国家の根本規範たる憲法について、恣意的に改変する事を目論んでいる自由民主党。この姿勢は、到底「憲法を尊重し、擁護している」とは言えない。寧ろ「自分達の面子や都合のために憲法秩序を壊乱しようとしている」という意味で「憲法に敵対している」と言える。ために「自由民主党政権は憲法尊重擁護義務違反である」よりも「ハナから憲法を尊重する気も擁護する気もない自由民主党には、そもそも『政府与党』として国政に携わる権利も資格もない」と評した方が良いであろう。

ドイツ連邦共和国基本法第9条第2項では憲法的秩序に反する団体の結成が禁止され、更に第18条では「基本法の理念に敵対する形で基本権を行使（→濫用）した者は基本権が剥奪される」旨が規定されている。所謂「たたかう民主主義」である。

この理念に基づけば、憲法を恣意的に改変して立憲主義を壊乱しようとする自由民主党（議員）は「国政を担う権利がない」どころか「基本権剥奪の対象」ではないか。

※私見では、日本国憲法第12条に記される「自由及び権利を保持する義務」に基いて、市民は「憲法の基幹的理念を脅かす公権力を排除する義務を負う」もの（「たたかう民主主義」を採用可能）と解する。