でみあん @hatenademian@fedibird.com

うぅ…男社会嫌だ…
資本主義て経済の戦争だと思う。

１人スタンディングしたほうがいいかもとプラカード考えてる。でも「減税」だけというシンプルの極み。ほかにも主張したいこと山ほどあるけど。

飾り付けるセンスもユーモアもないしなあ　可愛くしたくはないしなあTRAみたいで　私はエンターテイナーでもアーティストでもないしなあ

写真のアプリ加工がエグすぎて「ラーの鏡見せんぞ？？」とか言われてたあのお方ですか？😅 Blueskyにもいらっしゃったんですね😅

RE: https://bsky.app/profile/did:plc:77sk47m546qlf4gsybnutnle/post/3ldadq37ck22r

アメリカで保険会社のトップが密造銃で射殺され、その後逮捕された容疑者は医療制度(保険会社があれこれ理由をつけて支払いを渋ることなど)への不満を抱いていたという。銃撃はほめられたものではないが、国民皆保険制度は守らにゃならんなあ……。
https://www.bbc.com/japanese/articles/cvgp1l88ll3o

ヤマト、日本郵便に配達委託の停止打診　合意から1年半 - 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA062140W4A201C2000000/?n_cid=SNSTW001&utm_content=buffer3a2b1&utm_medium=social&utm_source=twitter.com&utm_campaign=buffer

ヤマトはこれをやるにあたり、優秀なベテランパートさんやヤマト運輸中興の祖である小倉昌男が立ち上げ育ててきた障碍者労働者の皆さんをバッサリと切り捨てたことへの反省はあるのかね？

どうみてもAmazonJPから引き抜いたやつを現場のトップに据えてから転落続きだろ、ヤマトは。カルチャーが合わないんだよ。あの世で小倉さんも泣いとるわ。情けない

大日本帝国という国が起こした戦争の被害をなんで国民が「等しく」我慢せにゃならんのだ。

“これまでに旧軍人や遺族らに支給された総額は60兆円を超える一方、被爆者や空襲被害者といった民間人は原則として対象から外されてきた。
　立ちはだかってきたのが「戦争被害受忍論」。国の非常事態下で起きた身体や財産の被害は、国民が等しく我慢しなければならない、という論理だ。“

有料記事がプレゼントされました！12月14日 14:42まで全文お読みいただけます
田中さんのアドリブ、受賞スピーチで「国家補償」を繰り返したわけは：朝日新聞デジタル https://www.asahi.com/articles/ASSDC4330SDCPTIL00NM.html

“それまでなかった「財務部」という組織を斎藤知事が兵庫県に新設したのは2022年4月。「県財政の立て直し」という重要政策を実現するための新部署だった。そして、斎藤氏はその初代部長に当時39歳の男性を抜てきした。その男性の前職は「総務省 自治税務局」。総務官僚出身の斎藤氏と同じ部局の経験を持つ4年下の「後輩」だった。

　この人物をトップに据えた「財務部」に兵庫県の「公益通報窓口」が置かれた。今年4月に斎藤知事を巡る疑惑を元県民局長が内部通報した際も、窓口となった財務部は「斎藤知事の後輩」が部長だった。なお、この「後輩」はその後、県の「ナンバー4」とも言われた「若者・Z世代応援等調整担当理事」が一連の問題で離任した今年8月、斉藤知事によってその後任に引き上げられた。現在の財務部長にはその下で働いていた次長が昇格している。”
QT: https://fedibird.com/@gaitifuji/113644391238357831 [参照]

ええやんか

機内で「おめでとう」のアナウンス　ノーベル賞の日本被団協が帰国
https://www.asahi.com/articles/ASSDF0SXNSDFPITB004M.html

知らなかった

「0対60兆」という数字があります。

　「0」は、原爆や空襲など戦争で亡くなった民間人が国から受けた「補償」。「60兆」は、旧軍人・軍属らに対して支払われてきた、いわゆる「軍人恩給」などの国家補償の総額です。

https://www.asahi.com/articles/ASSDC3DZ8SDCUTIL01WM.html

子供がダメなら、大人だってダメなんだよ、基本はね。そもそもにおいて内心の自由の問題を公共圏における個々の権利問題として引っ張り出してきた段階でこうなることはわかってたはずなのにね。

アメリカでは右派、資本家、ネオリベらによるオバマケアへの攻撃材料として性別肯定治療への是非が使われたけど、日本の場合は司法セクターと一部左派系報道セクターが、海外事例をみないことにして事態が進んでいるからさらに被害は拡大しかねない。同性婚制度を確立した西側諸国、特に英と米にある同性婚を推進してきた各団体の「延命措置」のターゲットとしてのTQの権利獲得運動という側面が全く射程に入っていないから、矛盾だらけの判断が積み重なってしまう。

なんたって、安倍一強時代に指名している最高裁判事がまだ健在で、しかも今は自民党政権下なのにここまで進んでいるんだからね。つまりブレーキング・ポイントやポイント・オブ・リターンが見当たらないんだよ。政権交代したらさらに悪化する可能性があるわけで。大手資本が動く、動かないという話の遥か手前で「アメリカに倣え」という従前からある日本特有の思考停止パターンに嵌ってしまい盲目的に突き進んでいるわけで、今の日本はドイツ同様、英米よりも良くない状況に見える。 [参照]