子供がダメなら、大人だってダメなんだよ、基本はね。そもそもにおいて内心の自由の問題を公共圏における個々の権利問題として引っ張り出してきた段階でこうなることはわかってたはずなのにね。

アメリカでは右派、資本家、ネオリベらによるオバマケアへの攻撃材料として性別肯定治療への是非が使われたけど、日本の場合は司法セクターと一部左派系報道セクターが、海外事例をみないことにして事態が進んでいるからさらに被害は拡大しかねない。同性婚制度を確立した西側諸国、特に英と米にある同性婚を推進してきた各団体の「延命措置」のターゲットとしてのTQの権利獲得運動という側面が全く射程に入っていないから、矛盾だらけの判断が積み重なってしまう。

なんたって、安倍一強時代に指名している最高裁判事がまだ健在で、しかも今は自民党政権下なのにここまで進んでいるんだからね。つまりブレーキング・ポイントやポイント・オブ・リターンが見当たらないんだよ。政権交代したらさらに悪化する可能性があるわけで。大手資本が動く、動かないという話の遥か手前で「アメリカに倣え」という従前からある日本特有の思考停止パターンに嵌ってしまい盲目的に突き進んでいるわけで、今の日本はドイツ同様、英米よりも良くない状況に見える。 [参照]