このおじいちゃんがどうかは知らないが、私が反対なのは戦争であって軍隊そのものではない。 https://twitter.com/matsuhis1/status/1850784006977261974
ほう。選挙で協力しなかったこととの整合性が取れていない気もするけれど、そんなことよりも共産党まで政権を取ることを選ぶのか。で、政権取るなら維新と連立ってこと?やめた方が良くないか?
立・維、首相指名へ協議継続 共産は野田氏支持検討:時事ドットコム https://www.jiji.com/jc/article?k=2024103000918&g=pol
共産党や社民党の政策や「良さ」がわかりづらいという趣旨の意見が流れてきていて、大きくは二つの側面があり、ひとつは党や候補者のやり方が時代に即しておらず、リサーチと努力が足りない、れいわや維新を見習え、という方向と、ひとつは若いもんの教育が足りないから政策とか理解しづらいので教育から始めねば、という方向なんだがいずれも正論ながらいずれにも違和感がある。
単純に、共産党や社民党は「理解されていない」から弱いのではなく、「ある種のイメージにおいて理解されている」からこそ弱いのではないか。クソ真面目な学級委員長が無理して「クラスの面白い奴」の真似しても悲惨な結果にしかならないのであって、むしろ学級委員長の戦い方としては、何らか自らのイメージに「異化効果」を持ち込むしかない。それは「向こうのレベルに降りてゆく」ことでも「わかりやすく喋る」ことでもない。逆にゴツゴツとした異物としての自分を見せること。すると周囲は「え?ナニ?」となる。物事はそっから。
勝手に「禊は済んだ」みたいな政治屋論理を出してくんなよ!
【速報】自民党は世耕弘成、萩生田光一、西村康稔、平沢勝栄の4氏に衆院会派入りを要請した:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024103000544&g=flash
ただし、来年夏の参院選まで物価高の責任を自民に押し付け、「反ソーシャル」の「リベラル」として国民、さらに立憲が勢力を伸ばせるのかは未知数。
「尊厳死」という複雑な問題は、その場しのぎの「手取りUP」などでスルーできるものではない。
議論が進めば今はジムで鍛えているつもりの男女のなかにも、いずれ「自分」にお鉢が回って来る、ことを理解する連中も出てくるだろう。
何と言っても日本はまだまだ集団同調圧力が強い国。「尊厳死」の美名の下に、「後期高齢者」達が「尊厳死」へと送り出される空気が醸成されない保証はない。
社会保障費抑制に関して言えば、最もネックになっているのは5年で倍増の軍事費。これを聖域化すれば社会保障を抑制せざるを得ないし、それは医療抑制、年金受給の実質低下という形で既に始まっている。
この上、米国にさらにお付き合いして中国包囲網に参加し、東アジア版NATOなどという痴れ言に突入すれば、日本経済は全面的に崩壊する。(これは財界も避けたい)
対米従属という点では国民(連合)が元来突出し、立憲野田も上に同じ。
となると、デッドロックに陥っている日本政治、まだまだ根本的な転換が必要である。
まずは米国と適度な距離を取り、財政的には大企業と富裕層に負担を求めるべきだろう。
さて、今回の総選挙の投票率は前回を下回り、戦後3番目の低さ。
つまり、今まで自公に入れていた層が、立民、特に国民へ移動したことになる。
理由はほぼ確実に先の見えない物価高、裏金、最後に「裏金取引」のアシストが決め手になった。この点では「情報源秘匿」が確実な「赤旗」の意義が示されたとも言える。
ところで自民から国民へと鞍替えした層のプロフィール。
1)東証2部の正規社員(男女・30代―40代)で自己責任論を内面化し、文化にはほとんど触れずジムに通って健康管理に余念がない。
2)自分はある程度「能力」がある勝ち組だと思っているので、「競争の敗者」には何の同情もないが、どうも最近物価の急上昇と社会保険料の増額で「手取り」が少ない。ジムの仲間と相談しながら投資したNISAの雲行きも怪しい。
3)ここで「社会保障抑制」のために「尊厳死の法制化」=「手取り」の増加を訴える玉木の演説に「なるほど」。とりあえず「尊厳死」を選ぶ側には「自分」は入ってない。
この人達には最初から「福祉国家」という選択は排除されている。いや、実は貧弱ではあれ、日本の社会保障制度で中間層に辛うじて留まっているのだが、それを自覚していない。
「選択的夫婦別姓」に賛成という意味ではリベラルだが、同時に「反ソーシャル」。
おやおや、連合の芳野友子会長が立憲は「共産党と共闘しなくても勝てることが明らかになった」と言っているらしい。
今回、野田立憲が増えたのは、「立憲が勝った」というよりは「自民が負けた」結果である。
しかも、当初の野田・小沢の永田町の内輪方針の「維新と連携」の方針のまま突っ込んでいては、「立憲が増えた」かどうかさえ、疑わしい。
実際、大阪、特に神戸の立憲関係者にとって「維新との連携」は「クレイジー」以外の何物でもない(これは直接・間接に聞いた)。
そして、重要なことは、もし共産と共闘していれば、「立憲は小選挙区でもっと勝てた」筈、ということ。実際立憲の小選挙区の票は全国で147万表減少している。
実際、千葉3区は安倍派の裏金議員松野博一が僅差で当選しているが、ここは出馬した共産の票を足せば、悠々立憲が当選。松野は比例復活もないので、「ただの人」になった筈。
また千葉2区は例の「コバホーク」対共産新人女性が10万対5万、立憲は候補者なし。どうもコバホークもマスコミ宣伝は総裁選ではなく、千葉2区での知名度戦略だったのでは、と疑惑が湧く。
だとしても、立憲がそれなりの候補を立てれば、共闘で勝てた可能性がある数字。
しかし連合としては「共産排除」が全てに優先するらしい。
千葉3区の松野博一は「安倍派5人衆」の一人。5人衆の内、今回落選したのは高木毅のみ。残りの萩生田、西村、世耕は辛うじて当選。
和歌山2区の世耕はともかくとして萩生田と西村は共産と公式に連携していれば、落せた数字である。つまり共闘すればボス4人が落選、安部派は壊滅した可能性大だった。
とは言え、安部派は衆院59人から20人に減少。ボスは残ったが、手下が減れば、政治的パワーも減る。維新をほぼ大阪に「封じ込めた」のと並んで、数少ないポジティヴな結果と言えるだろう。
とは言え、選挙が終わるや否や女川原発再稼働が発表。これは大震災で被災した原発で初となる。
しかし、原発再稼働は経産省主導で財界、自民、立憲・国民も含め、ほぼ「国策」されてしまっている。これで再エネに関しては、ますます世界水準から脱落する。まさに「日本の没落」を象徴する案件。
片や6日に迫った米大統領選、激戦7州でトランプリード。マスクはまだ大金をばらまき続けている。ペンシルヴァニア(19)、ジョージア(16)、ミシガン(15)で負ければダメだろう。ノースカロライナとアリゾナはほぼトランプ。ネバダは選挙人が5人しないない。
元来クエーカーの入植地として「絶対平和主義」の州として出発したペンシルヴァニアも変われば変わるものである。
阪大もなのか。
Moment JoonさんのXより。
https://x.com/MOMENT_JOON/status/1851398860847137251?t=yy5BGfBTlq-1giYC-vYX_g&s=19
玉木雄一郎はあろうことか小野寺まさるみたいなデマレイシストの言説を受けてアイヌ差別の片棒担いだのでその時点で私のなかでは政治家として死んだ(それ以前から支持したことはなかったけど)
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