gachoooon5 @gachoooon5@fedibird.com

過去に限ったことではない。

災害時に暴走する「正義」　外国人犯罪のうわさを許す社会の先入観：朝日新聞デジタル https://www.asahi.com/articles/ASR9X3SH1R98UPQJ00J.html

私は戦後ドイツ史には疎いですが、戦後の西ドイツが死刑を廃止し、今ではEU全体が死刑廃止になっていますが、そのきっかけはやはり「死刑という手段を国家権力が持っていると、どう濫用されるか分からない」という実例をナチが示したのは大きいと思います。その点、大逆事件を経ても日本人は……

敗戦後のBC級戦犯の死刑には、不十分な審理や復仇的なものが少なくありませんでしたが、そのような悲劇を繰り返させないために死刑制度そのものを世界からなくせばいい、という発想をする人も、そういえば見たことないですね。私は死刑の本をいろいろ読んだ結果、死刑廃止論者ですが。

noteでも以前書いたけど、今の日本の支配層は「国家が衰退する中でいかに自分たちが生き残るか」のゲームをやってるだけで、ぶっちゃけ我々市民の大半がどうなろうとどうでもいいんですよ。そんなこと考えてる余裕も能力も欠けてるから。そんな人たちを信任しても仕方ありません。

私の歴史上の知識で、いわゆる「暇アノン」に近いものとして思い浮かぶのは、解放令反対一揆ですね。明治維新で被差別階級が建前としては廃止されたことに対し、新しい政治に不安を抱いた一般平民が暴走して、被差別民を襲撃、虐殺した事件です。西日本の各地で起こっています。

解放令反対一揆の暴力行動を、江戸時代の世直し一揆や、その後の負債農民騒擾や秩父事件、あるいは日比谷焼打ち事件や関東大震災の朝鮮人虐殺まで視野に入れて論じたのが、藤野裕子さんの『民衆暴力』です。良書ですのでみなさん読みましょう。

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低い身分のはずのくせに「対等だ」と主張するようになった（実際、幕末から渋染一揆のような、被差別民の地位向上の動きはあった）被差別民を、「身の程知らずだ！」と、普段はしない暴力的な行動で抑圧する。「女のくせに！」という差別意識が、暇空の暴挙で口実を得て噴出したのと通じませんか。

https://twitter.com/mogura2001/status/1603218849729761281

そもそも喜多野氏が想定している「海外出羽守」が屏風の虎ではないかと思わざるを得ませんが、そういえば喜多野氏は暇アノンの重鎮で、民間NPOへの妨害と嫌がらせを「市民革命だ！」と妄念を述べるあたり、フランスにも革命にも何か変な妄想を抱いているとしか思えません。

立場の弱い若年女性の中でも、特に困難を抱えている弱者である人たちを支援しているNPOを、思い込みで不正会計だと攻撃して活動を妨害しながら（しかも自分は直接手を下さず、ネットで騒いで投げ銭するだけで）自分たちを「革命だ！」と思い上がる。バカさ加減にもほどがあるといいたくなります。

＃100日くらいで理解できる憲法入門
特別編「本当は（本当に）ヤバイ自民党改正草案」

あとついでに言うと、「ネトウヨ」が最悪だなと思うのは単に「何にでも反対」するからではなくて、何にでも反対するくせに自分の意見やまともな社会的ビジョンが何もなく、ただ憎悪や恨みに突き動かされてるからです。つまり反民主主義者なんですけど。

サメ脳ジジイまだ意地汚く生きてやがるんだよな。早く死ねばいいのに。麻生もだ。氏ねじゃなくて死ね。中曽根といい証拠隠滅犯奥野といい、クソ野郎ほど長生きしやがるな。じつに腹立たしい。

アメリカの保険会社が日本に参入して金儲けするために、なんで日本が世界に誇る優れた国民皆保険制度を破壊されなければならないのか。その旗振りを、自民党政府と経団連ら日本企業がする。大多数の日本人にとって、自民党政府と日本の大企業群は敵だという異常さ。

所持金13円、水道も止められ、冷蔵庫は空…母娘はなぜ餓死したのか | 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20201218/k00/00m/040/316000c

経済的に恵まれず、清潔な水が飲めずに人が死んでいくのは、遠いアフリカやアジアだけのできごとか？
そんなことはないという想像も今やかんたんですよね。今後3年、5年、10年で気候が激甚化していくなかで、夏場に自宅で数日水が飲めなくて亡くなる人が出るリスクはどんどん身近になっていくでしょう。

環境負荷が少ない生活用品を選ぶことは、水が止められることのない金持ちの道楽というより、義務だとわたしは思う。
できる人がやらないで誰がやるのか。

個人の努力“だけ”で解決できることではないけど、すくなくとも消費者の動向として企業に認識させることはできるでしょう

韓国の政権がおかしくなってるぞ、というニューヨーカーの記事。政権がメディアへの介入の度合いを強め始めていると。韓国、保守系が政権取ると昔の軍事政権時代の色がまだ出てくるんだよな。まあ元を正せば、そうした韓国政界に根強くある保守体質は日本の影響が大きいわけで、全く他人事ではない話なんだけども。しかしなぜか日本政府はそっちの方が仲良くできるようで、結局は似たモノ同士なんだろうね、根っこの部分（その源流）は、満洲国で交わってたりするように、同じだったわけでね。

そしてそれに付随して文在寅政権の時の日本の対応の酷さは忘れることはできまい。それは左派リベラルという立ち位置らしい朝日、毎日、東京新聞でも同じだったからね。そこは忘れずに覚えておきたい。

ビッグイシュー買ってきました。ジェーン・バーキンが巻頭特集。ジェーンが熱心に取り組んできた人道支援活動に光を当てた記事。ジェーン・バーキンといえばとにかくファッションアイコンとしての側面が取り上げられがちなのですが、こんなにも政治的で勇敢で行動力のある人だったのですね。恥ずかしながらこちらの記事でちゃんと知ることができました。「ものを書く人は書くことで、コンサートできる人はそれで、あるいはデモ行進でも手紙を書くことでもいいの。そういう人たちが多く集まれば現状を変えられるって、私は信じているの」というジェーンの言葉はずっと覚えておきたいです。

最近、保守派でキリスト教徒の白人男性セレブが、イスラム教に改宗する流れがありまして。理由は、”イスラム教はwokeではない”、欧米の左派の価値観に目覚めていないから、とのこと。
一部の右派のなかでは、家父長制を守ることは、救い主たるキリストへの信仰に優越するというのは、衝撃ですね……。

当のムスリムの国では、権利を求めて女性が戦っている。それとは酷く対照的。
21世紀は、二つの性別間の闘争の時代なのかも……なんて思ってしまいます。

もしくは外圧。BBCに駆け込むとそこから火の手が上がる。外圧。もしくは暗殺。山上がやったことは殺人だが、実質江戸時代の「直訴」みたいになってる。

平和的に50万人の署名を集めても要求飲むどころか受け取りすらしないが、元首相をショットガンで暗殺すれば動かせる「民主主義社会」なんだよな。

インボイス制度は免税事業者や個人事業主よりも、そういう事業者に発注してきた事業者の方こそ襟を正すべき制度です。

3%から5%に上がった時、5%から8%に上がった時、8%から10%に上がった時に「税込み」のギャラを2%（あるいは3%）増やさなかった事業者は少なくありません。
消費税と連動しない「税込」なんて、内税に名を借りた、消費税の不払いだったわけです。それでいて仕入れ税額控除で国から金を掠め取っていたわけで、こちらの方がよほど「益税」だったんですよ。

タックスヘイブン対策やGAFAMへの課税がすぐには出来ないことくらいはわかるが、だからといって「巨大資本は逃げ足が早いので消費税を基幹税とすべき」という理屈はおかしくないだろうか。
税制全体の累進制を壊しておいて、所得再分配は成り立つか？
消費税の比重が現在よりも高まった場合、高所得者や大企業からの所得移転は明らかに低下する。いくら中低所得者への支援策を強めたところで、全体として所得再分配は現在よりも進むのか、大いに疑問。
「井手マジック」は明らかに机上の空論だとしか･･････。

保険会社は会社なので利益を出さねばならない。それもできるだけたくさん。保険で利益を出すにはどうしたらいいか、なるべく高い保険料を取って、なるべく給付しないようにする。もちろん競争はあるけども、その大原則は揺るがない。国民皆保険とは全く種類の違うものになる。「賢明」なる日本臣民におかれては医療費亡国論に乗っかって自分の首を絞めるようなことがないように願いたい。

ウィシュマさんの事件、結局検察は足元みて不起訴にしたらしい
官僚、司法、民間が同じ差別的価値観共有しているのを見てると、腸が煮え繰り返って仕方ない

　マイナ保険証の利用者、元々ほとんどいなかったのが、登録ミスが相次ぐ時勢を受け、ついに利用率5％を切ったとのこと。

　これは、一般市民の感覚としては当然だろう。
　
　いつも書いている通り、日本は元来「福祉国家」であったことはない。

　ただ、その中で「国民皆保険」制度だけは、いわば最初の最後の「砦」として機能してきた（ここが米国との違い）。

　しかし、「保険証廃止」を「納期」と言い放つ経済同友会幹事、新浪の指示に従っているのか、岸田政権はなにがなんでも「保険証」を廃止しようとしている。

　現在、厚労省の調査で、誤登録の全容が不明であるにも関わらず、だ。

　これでは、「反戦」ならぬ「厭戦的」生活防衛、あるいは生活破壊の恐怖心から、マイナ保険証利用者が減少し続けるのは、本居宣長ではないが、自然の心情である。

　しかし岸田政権、AIを活用した、自律型致死型システムの次世代戦闘機群開発ーしかもおそらくは無駄に終わるーには巨額の税金を三菱重工、三菱電機、IHIに投入、他方三菱系の新浪に「納期」を指示されているようでは、実際次の選挙にどうやって「勝つ」つもりなのか、他人事ながら心配にはなる。

　ハト派を演出したいのなら、一度立ち止まったほうがいいのではないか？