マイナ保険証の利用者、元々ほとんどいなかったのが、登録ミスが相次ぐ時勢を受け、ついに利用率5％を切ったとのこと。

　これは、一般市民の感覚としては当然だろう。
　
　いつも書いている通り、日本は元来「福祉国家」であったことはない。

　ただ、その中で「国民皆保険」制度だけは、いわば最初の最後の「砦」として機能してきた（ここが米国との違い）。

　しかし、「保険証廃止」を「納期」と言い放つ経済同友会幹事、新浪の指示に従っているのか、岸田政権はなにがなんでも「保険証」を廃止しようとしている。

　現在、厚労省の調査で、誤登録の全容が不明であるにも関わらず、だ。

　これでは、「反戦」ならぬ「厭戦的」生活防衛、あるいは生活破壊の恐怖心から、マイナ保険証利用者が減少し続けるのは、本居宣長ではないが、自然の心情である。

　しかし岸田政権、AIを活用した、自律型致死型システムの次世代戦闘機群開発ーしかもおそらくは無駄に終わるーには巨額の税金を三菱重工、三菱電機、IHIに投入、他方三菱系の新浪に「納期」を指示されているようでは、実際次の選挙にどうやって「勝つ」つもりなのか、他人事ながら心配にはなる。

　ハト派を演出したいのなら、一度立ち止まったほうがいいのではないか？