4/26発売の「週刊金曜日」に、NHK石原大史ディレクター（NHKスペシャル「冤罪の深層〜警視庁公安部で何が〜」制作）が執筆した、大川原化工機事件についての記事が載っているようです。
やっぱり公安は、この事件を「経済安保」と関連付けて、重要視している模様。
4月25日（木）の院内集会「経済安保が社会を壊す」で、坂田雅子先生も
日本のこうした「経済安保」の「対中」的な姿勢は、「次世代の産業と先端技術で、米国が世界の中核でありつづけるため」の米国との協働であるという点から、詳しく説明されています。
（録画）なぜか2種類あったので、お好きな方で。坂本先生のところ以外も、勉強になります。
https://www.youtube.com/watch?v=MXm7wd5FmzY&feature=youtu.be
※坂本先生のところ https://youtu.be/MXm7wd5FmzY?t=3961
https://youtu.be/Wxe42oKN6p0
※坂本先生のところ https://youtu.be/Wxe42oKN6p0?t=4640
ちなみに、「世界」でも高田剛氏（大川原化工機の顧問弁護士）と青木理氏（かなり早い段階の「世界」2022年3月号で大川原化工機事件について執筆）の対談が載っているそうで、こちらの対談も表紙は「経済安保の影」という見出しがついています。
この東大先端研の池内恵氏のラボは、代表池内恵、副代表小泉悠という「禍々しさ」である。
このネタニヤフ政権の上級外交顧問マーク・レゲブも凄いが、このラボはKCIAの創設者の一人を招いて講演会を開いている。
しかし、KCIAの創設者、現在90歳前後の人を、どういう伝手で「招いている」のか、気になる所ではある。
しかし、この先端研は学部をもっておらず、工学部系の組織である。しかも、研究者でもない人間がかなり所属している。これこそ、東大名誉教授木庭顕さんが慨嘆されていた法人化以降出現した「ヌエ的」なもの。
勿論、個々の教員にはまともな人もいる。
しかし、「ネトウヨ」東大教授として有名な「あの」玉井克哉氏などは、ここで経済安保関連担当として辣腕を振るっている。玉井氏の元来の専門は知財法なのだが、何故か経済安全保障担当として君臨している。
そして米国のコンサル会社を渡り歩いた後、多摩大学に舞い戻り、現在経済安保関係のコーディネーターを務めている国分俊史氏も「ルール形成戦略分野」特任教授として玉井氏と「二人三脚」という状態である。しかし、この国分氏、博士論文はおろか修論も書いていないようだ。
大學の人事がこんな状態では日本の研究の水準が上がる筈がないのである。
QT: https://fedibird.com/@chaton14/112344136897730101 [参照]
