世界中の大学で、大学と自国政府に対して、イスラエルへの姿勢を正すようにうったえかける行動がおこなわれています。
日本の大学も、イスラエルとの関係が深いところもあるので、ちゃんと問題にするべきだと思います。
東大先端研の池内恵氏のラボ(ROLES)などは、ネタニヤフ政権中枢に近い人を呼んで講演会をしたりしています。
・特別講演会「アブラハム合意後の中東」(2023年7月10日)
https://roles-event20230710.peatix.com/
このマーク・レゲブ上級外交顧問は、講演時はイスラエルの私大の研究所所属で、”元”上級外交顧問の表記になっていますが、昨年10月のハマスの「攻撃」以降、また上級外交顧問に戻りました。ネタニヤフ政権のスポークスマンみたいです。
この↓ニュースの人です。
・「イスラエル高官“軍事作戦行う上で 住民の犠牲避けられない”」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231017/k10014227381000.html
また、池内氏らは、こうした単発のものだけでなく、定期的にイスラエル大使館後援のイベントを多数開催しています。
・イスラエル・ウィーク(2021年)
https://roles.rcast.u-tokyo.ac.jp/news/1
・イスラエル月間(2022年)
https://roles.rcast.u-tokyo.ac.jp/news/20220131
この東大先端研の池内恵氏のラボは、代表池内恵、副代表小泉悠という「禍々しさ」である。
このネタニヤフ政権の上級外交顧問マーク・レゲブも凄いが、このラボはKCIAの創設者の一人を招いて講演会を開いている。
しかし、KCIAの創設者、現在90歳前後の人を、どういう伝手で「招いている」のか、気になる所ではある。
しかし、この先端研は学部をもっておらず、工学部系の組織である。しかも、研究者でもない人間がかなり所属している。これこそ、東大名誉教授木庭顕さんが慨嘆されていた法人化以降出現した「ヌエ的」なもの。
勿論、個々の教員にはまともな人もいる。
しかし、「ネトウヨ」東大教授として有名な「あの」玉井克哉氏などは、ここで経済安保関連担当として辣腕を振るっている。玉井氏の元来の専門は知財法なのだが、何故か経済安全保障担当として君臨している。
そして米国のコンサル会社を渡り歩いた後、多摩大学に舞い戻り、現在経済安保関係のコーディネーターを務めている国分俊史氏も「ルール形成戦略分野」特任教授として玉井氏と「二人三脚」という状態である。しかし、この国分氏、博士論文はおろか修論も書いていないようだ。
大學の人事がこんな状態では日本の研究の水準が上がる筈がないのである。
QT: https://fedibird.com/@chaton14/112344136897730101 [参照]