阿南 @annan@fedibird.com

《南アジアの多くの国々では気候変動によって異常気象が激しさを増し、頻度も高まっていることが科学的に示されている。５億人近い子どもたちは生命を脅かす熱波などにさらされている。》

東南アジアで記録的な暑さ、長引く休校で教育格差が拡大 https://www.cnn.co.jp/fringe/35218769.html #環境正義 #気候変動

国連総会でパレスチナの国連加盟についての決議が行われ、賛成143カ国(日本を含む)・反対9カ国(イスラエル、アメリカ含む)・棄権25カ国(イギリス含む)。

パレスチナは現在はオブザーバーという扱い。
正式加盟には安保理の勧告が必要だけど勧告が得られる見通しは無い。

1人はセックスを断ってから、もう1人はタバコを買ってくれた数日後にご飯行こうよってしつこく誘ってきたからそれを断ったら、だった。好きだからストーキングするんじゃなくて、許せないからストーキングするんだ、奴らは。

痴漢冤罪もそうだけど、ストーカー被害もフィクションの影響で軽く見られすぎだと思う。大抵全部被害者の幻覚ってオチじゃん。

ガルバのときもそうじゃない時もストーカーやストーカー紛いのことしてくるやつはいたし、それをその時の彼氏に相談してもおれが気を持たせたのが悪いって話になったし、なんなら被害妄想とまで言われた。

たまたま生き残った個体なんだよな、おれは。どこかであの被害者みたいに殺されていてもおかしくなった。

諸事情で公開を中断していた第1部の映像（約2時間）を本日17時から再公開します。

緊急シンポジウム「稼げる大学」はどこへ行く？ アカデミック・キャピタリズム再考（2024年4月29日 東京大学）
https://www.youtube.com/watch?v=sZTz6f6Gxu8&feature=youtu.be

最悪だ。この写真何度見てもほんとうにおぞましい。
#経済秘密保護法案に反対します

https://twitter.com/ChooselifePj/status/1788778891865477287

「・・・理解しがたいのは、税や社会保障などの支払いを故意に怠った永住者の在留資格を取り消せるようにする規定を、法案が含んでいることだ。在留が長く、既に社会に溶け込んだ人々の生活に直結する問題で、有識者会議にも諮られていないのに唐突に入った。

　永住者の多くは、日本にしか生活の基盤はなく、日本で生まれ、日本語が母語の人たちも少なくない。

　国籍にかかわらず納税などの義務は守るべきことだが、支払えない事情が生じることもある。仮に故意とされる滞納があったとしても、税務当局による督促、調査など、日本人に対してと同様に対応すべきことだ。外国籍住民の権利の根本である在留資格と結びつけるのは筋違いで、共生の理念を否定するメッセージすらはらんでいる。」

（社説）入管法改正案　共生社会の理念を貫け：朝日新聞デジタル https://www.asahi.com/articles/DA3S15931126.html

寝ろって
#kotorico #cat

農協は、おそらく、ここ数年以内に機能停止しますよ、このままだと。

今日、最寄りの A co-op（農協がやっているスーパー）が2年後に閉店するという 話を聞いた。隣の市では、昔からある農協支店の ATM が無くなったという話も聞いた。

もう、どんどん縮小している。採算が合わないんだね。

農協は都会の人から見たら田舎の旧弊を代表するようなものに見えているかも知れない。自民党がばらまく農業関係の補助金の受け皿みないなもんだろう、とか。

私自身、若い頃には、そのように思っていました。けれど、田舎における家族経営の農家、特に兼業農家の生活を農協が支えて来たのは事実だと思うのです。

田舎から農協がなくなるとどうなるか。その問いは、日本の農業に資本の論理をそのまま適用すればどうなるか、という問いに置き換えることが出来ると思う。

怖いですよ。

商品作物のプランテーション（コーヒーとか紅茶とか）における非人間的な搾取が他人事じゃなくなる。

「虎に翼」、崔香淑の兄を連れ去った特高（特別高等警察）。
治安維持法は朝鮮で最初に適用されたのであり、内地より植民地でさらに残虐に適用された。治安維持法による死刑が執行されたのも朝鮮でだけ。
　植民地支配に対する植民地の人々の抵抗運動を監視し弾圧することが、特高の役割でもあった。戦前には入国管理の業務も特高が行っていた。内地では、在日朝鮮人の動向は特高警察によって監視されていたが、1930年代には、特高の指導のもとに在日朝鮮人の管理と日本社会への同化を担う協和会という組織が作られ、在日朝鮮人は「協和会手帳」と呼ばれた顔写真付きの会員証（後の外登証の原型）の所持が義務付けられた。
　この特高は、日本の敗戦後、GHQによって内務省とともに解体された。しかし、特高の関係者は、その後公安警察や入管の仕事に携わった。