姉井戸 @aneido@fedibird.com

>中国と香港への日本の水産物輸出は年間約1600億円です。私たち一人ひとりがいつもより1000円ちょっと多く福島や日本各地の魚や貝を食べれば、日本の人口約1億2千万人で当面の損害1600億円がカバーできます。

赤ん坊や老人の存在をまったく考慮していないガバガバのそろばん。

＞防衛力強化や「異次元の少子化対策」など多額の財源を要する政策を推し進めてきただけに、【 政権は「増税イメージ」が定着することを強く警戒。】官邸幹部は「レッテル貼りだ」と強く反発する

「レッテル貼り」！！！さんざっぱら増税ないしステルス増税しておいて「レッテル貼り」と言いますか…すげぇな？いやーすごい。いや褒めてないっすよ。「増税イメージの定着を強く警戒」ってのもさぁ、今さら警戒してんの？遅くね？？？てか増税はしたいけど増税イメージは持たれたくないって、それはちょっと流石にあまりにも都合が良すぎるでしょうよ…草も枯れ果てるわ。そうは問屋が卸さねえぞ
https://mainichi.jp/articles/20230728/k00/00m/010/190000c

現時点の観察をメモ。

「ALPS処理水放出は安全性が実証されており、反対意見は難癖であり風評加害である」——これが日本のメディアの主流の論調です。Twitterでこの意見に異を唱えて注目を集めると、トロール（ネットイナゴ）がわらわらと攻撃してきます。

一方、英語圏メディアでは「ALPS処理水放出によるリスクはゼロに近いとの意見もあるが、海洋生物や人体への長期的リスクを懸念する科学者もいる」とする両論併記スタイルが主流です。

Nature、National Geographic、BBC、New York Times、Washington Postの記事は「両論併記」もしくは「リスクを懸念」のトーンです。

別の観察をメモ。

日本では、新型コロナウイルスで過去最大の波となりそうな「第9波」が流行中です。しかし政府発表が消極的で、メディア報道も都道府県レベルが主ななため、世の中では「たった今、流行中である」との知識を持たない人も多そうです。

厚生労働省の新型コロナサイトをGoogle検索したが、「第9波」の表現は公式表現としては見つからず。

6月20日の加藤厚労大臣会見で、記者が「尾身茂会長からは『第9波の入り口に入ったのではないか』と発言している」と質問。厚労大臣は「今後夏の間に一定の感染拡大が生じる可能性がある」「尾身会長からそういう発言があったことは承知している」 と、「第9波」の用語は避けて答弁。
https://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/0000194708_00567.html

内閣官房の新型コロナウイルス感染症対策サイトをGoogle検索したが「第9波」の表現は登場せず。
corona.go.jp

一方で、新聞、テレビは第9波の流行を伝えています。ただし政府発表がないため都道府県レベルのニュースが中心。

「第9波になっている」日本医師会が見解、コロナ緩やかな増加傾向, 朝日, 2023年7月5日
https://digital.asahi.com/articles/ASR75639CR75UTFL014.html
（続く

上記のサーベイ論文は、グリーンピースの依頼に基づく研究成果らしい。グリーンピースジャパンによる解説記事。

「証拠のないことは、ないことの証拠ではない」─トリチウムの生物への影響：ティモシー・ムソー教授の論文レビュー
https://www.greenpeace.org/japan/campaigns/story/2023/06/15/63392/

以下、記事より抜粋。

- 「証拠のないことは、ないことの証拠ではない」（カール・セーガン）

- 「科学は、絶対の安全（もしくは危険）は保証しません。科学に基づいて安全か危険かを決めるのは、私たち社会の側なのです」

- トリチウムに関連する科学文献約70万件を調査し、トリチウムが人体などに及ぼす生物学的影響を扱った約250件の研究を分析。

- トリチウムの発がん性関連の研究は、わずか14件。トリチウムの毒性に関する研究論文は144件しかない。

- 原発の近くで暮らす子どもたちの白血病率が上昇しているという解析がある。

感想：トリチウムは「ベータ線しか出さず、危険性が小さな核種」と思われてきた。しかしトリチウムの研究例は非常に少なく、安全性が証明されたとはいえない。危険性が過小評価されている可能性がある。

2011年の福島第1原発事故の後の放射能に関する風評言説は社会不安を招いた。風評被害は「放射線による被害よりも有害だった」との見方もある。私も、ある程度はその側面があったと思います。当時の原発事故被害に関する言説には、科学的でなく、倫理的に怪しい言説が多かった。

2023年の今は、まったく事情が異なります。

ALPS処理水放出にあたり、政府、メディア、ネット世論は「安全性はIAEAが保証しており、危険性をとなえる意見は非科学的で風評加害」とのトーンです。ALPS処理水の安全性は科学者の間でも議論があり、「絶対に安全」と断言することは科学的な態度ではありません。

IAEAは放出の正当性の判断を日本政府に委ねています。そして日本政府が、地域の漁協や太平洋諸国の合意を取らずALPS処理水の放出を進めたことは正当性を欠き倫理に反します。

今からでも放出を中止し、より環境インパクトが少ないベターな選択肢を探るべきです。

福島第1原発から出た汚染水をALPSで処理し希釈したもの——いわゆるALPS処理水の安全性は、科学的に決着が付いているか否か。

科学分野では定評がある"Nature"の記事は両論併記だ。トリチウムの生体濃縮の可能性は確認されていないが「リスクがある」と考える海洋学者らもいる。

Is Fukushima wastewater release safe? What the science says
https://www.nature.com/articles/d41586-023-02057-y
記事より：
ALPS処理水では、線量はほぼバックグラウンドレベル。だが、研究者の中には、これでリスクを軽減するのに十分かどうか確信が持てない者もいる。

英国ポーツマス大学の環境科学者であるジム・スミスは、太平洋周辺の国々に与えるリスクはおそらく無視できるものだろうと言う。「ゼロと言うのはためらわれるが、ゼロに近いだろう」。

ハワイ大学マノア校の海洋生物学者であるロバート・リッチモンドは、「ALPSによる水の処理と海洋放出は、海洋の健康と人間の健康にとって安全であることを、私たちが納得できるように証明したか？　答えは "ノー "だ」「汚染の解決策としての希釈という概念は、明らかに誤りであることが示されている」と言う。
（続き

東京大学大気海洋研究所の海洋学者である乙坂重嘉は「有機的に結合した形のトリチウムは魚や海洋生物に蓄積する可能性がある」と言う。「これらの放射性核種が環境に与える長期的な影響を評価することが重要だと思う」

東京電力はALPS処理水を含む海水で海洋生物を飼育する試験を実施しているという。「海洋生物の体内のトリチウム濃度は一定時間後に平衡に達し、生活環境中の濃度を超えないことを確認した」と東京電力の広報担当者は述べた。

前出リッチモンド博士らを含む専門家パネルは、東京電力との対話も踏まえ、ALPS処理水海洋放出の欠陥を指摘し放出を中止し代替手段を取るべきだと提言する。
「1.東京電力は、タンク内の具体的な放射性核種含有量に関する知識が著しく不足している
2. 東京電力の測定プロトコルは統計的に欠陥、偏りがある」などと、科学の立場から東京電力を厳しく批判する。

https://www.forumsec.org/wp-content/uploads/2023/02/Annex-4-Expert-Panel-Memorandum-Summarizing-Our-Views-...-2022-08-11.pdf

関連して。太平洋島嶼国であるFijiは、ALPS処理水放出問題に敏感だ。

Fiji Timesの7月11日付け記事。
https://www.fijitimes.com/pacific-hits-back-pif-panelist-responds-to-iaea-fukushima-is-safe-decision/
米エネルギー環境研究所（IEER）のアルジュン・マキジャニ所長は、IAEAの報告書を「IAEAは、行動の正当性を審査する責任を放棄した」Iと厳しく批判した。

IAEAは放出の正当化の判断は日本政府に委ねた。これは「IAEAが自らのガイドラインに定めた正当化の原則を台無しにする、実にひどいやり方だ」。

正当化とは放射線防護の国際基準の基本原則のひとつであり、IAEAのガイドラインは、放射線リスクをもたらす活動は、社会と個人への害を上回る利益を証明しなければならない。

（なお、IEERのマキジャニ所長は前述の専門家パネルに参加している）

8/28に行われた日本外国特派員協会の記者会見より。
https://youtu.be/T_k-HMO0BxU

米国エネルギー環境研究所、アルジュン・マキジャニ所長（Arjun Makhijani, President of Institute for Energy and Environmental Research）は太平洋諸国フォーラムの専門家パネルでIAEA、日本政府、東京電力と対話してきたが「失望した」と話す。

「海洋放出の被害はゼロではありません。だが、太平洋地域にはなんの利益もない。これは利益がリスクを上回る場合だけ活動は正当化されるというIAEAの原則に反します」

「私たちの提案は、『主にトリチウムだけを含むALPS処理水を、海洋放出ではなくコンクリート作りに使えばよい』。この利用法であればトリチウムが人間と触れる機会はなく、またトリチウムの出すベータ線はコンクリートを通過しないので人に害を加えることはない。だが、日本政府は検討せず却下した。

「他の国がトリチウムを海洋放出していることは、理由とならない。むしろ日本が規範となり、他国にも放出中止を提言すべきだ」

日本外国人特派員協会の記者会見でマキジャニ氏が使った最初のスライドより。

■主なポイント

- 東京電力の廃棄計画は、IAEAの基本的な安全原則、要求事項、ガイドラインの一部に合致していない。

- IAEAは、特に廃棄が正当化されるかどうかの審査を拒否することによって、太平洋地域諸国の利益とIAEA自身の原則ガイダンス文書を放棄し、日本政府を支持している。

- 「太平洋地域はひとつの社会であり、投棄が正当化されると皆に代わって決定できる」とする日本の立場は、衝撃的で憂慮すべきものである。海洋投棄について誰もが同じ仮定をすることができるのだから。

- IAEAが無視できる影響という判断の根拠としたREIA（放射線環境影響評価）には重大な欠陥がある。

- "希釈が汚染の解決策 "という慣習をやめる時だ。

- 日本とIAEAは、IAEAの安全原則とガイドラインに適合する、水をろ過してコンクリートを作るという専門家パネルの代替案を、まともに検討することなく拒否した。