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8/28に行われた日本外国特派員協会の記者会見より。
https://youtu.be/T_k-HMO0BxU
米国エネルギー環境研究所、アルジュン・マキジャニ所長（Arjun Makhijani, President of Institute for Energy and Environmental Research）は太平洋諸国フォーラムの専門家パネルでIAEA、日本政府、東京電力と対話してきたが「失望した」と話す。
「海洋放出の被害はゼロではありません。だが、太平洋地域にはなんの利益もない。これは利益がリスクを上回る場合だけ活動は正当化されるというIAEAの原則に反します」
「私たちの提案は、『主にトリチウムだけを含むALPS処理水を、海洋放出ではなくコンクリート作りに使えばよい』。この利用法であればトリチウムが人間と触れる機会はなく、またトリチウムの出すベータ線はコンクリートを通過しないので人に害を加えることはない。だが、日本政府は検討せず却下した。
「他の国がトリチウムを海洋放出していることは、理由とならない。むしろ日本が規範となり、他国にも放出中止を提言すべきだ」
日本外国人特派員協会の記者会見でマキジャニ氏が使った最初のスライドより。
■主なポイント
- 東京電力の廃棄計画は、IAEAの基本的な安全原則、要求事項、ガイドラインの一部に合致していない。
- IAEAは、特に廃棄が正当化されるかどうかの審査を拒否することによって、太平洋地域諸国の利益とIAEA自身の原則ガイダンス文書を放棄し、日本政府を支持している。
- 「太平洋地域はひとつの社会であり、投棄が正当化されると皆に代わって決定できる」とする日本の立場は、衝撃的で憂慮すべきものである。海洋投棄について誰もが同じ仮定をすることができるのだから。
- IAEAが無視できる影響という判断の根拠としたREIA（放射線環境影響評価）には重大な欠陥がある。
- "希釈が汚染の解決策 "という慣習をやめる時だ。
- 日本とIAEAは、IAEAの安全原則とガイドラインに適合する、水をろ過してコンクリートを作るという専門家パネルの代替案を、まともに検討することなく拒否した。