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オバマが大統領になったのは画期的なことだったけど、これがアメリカのレイシズムを呼び起こしてしまったとも思う。2016年のヒラリークリントンの出馬はセクシズムを呼び起こした。それにトランプが勝ったことで、ある意味で、レイシズムとセクシズムにお墨付きが与えられたようになった。
 2020年はバイデンが出たことでその両者を回避できたが、レイシズムとセクシズムが放置される状況は続き、ハリスにとってはダブルパンチになってしまった。
 アメリカがこんな風になった原因の少なからぬ割合は、外国からの情報撹乱によるものなのだろう。民主主義はその点があまりに脆すぎる。かと言って、民主主義を捨てることはできないし、一体どうやって対抗したらいいのだろうか。

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ハリスは、イスラエルとハマスの戦争で支持層に楔を打ち込まれ、国境問題も支持層への配慮があって身動きが取れない状況だった。民主党の支持層は、様々なグループが呉越同舟状態になっているのが弱みで、そこを突かれると今回のようなことになってしまうのですよね。その上に、レイシズムとセクシズムという不利も間違いなくあった。もっとキャラクターを前面に出せれば良かったのかもしれないけど、何せ時間が短かったし、トランプのアクの強さにそれで対抗できたかどうかもわからない。
トランプが今回で終わりというところがせめてもの救いです。(今回負けてもまた次に出てくる可能性もあったし。)トランプが去った後に共和党の誰かが同じ路線で跡目を狙うことは(ディサンティスの例を見れば分かるように)不可能なので、いかにして今後4年間の被害を最小限にとどめられるかというのが課題になるでしょう。しかしウクライナは心配だ。あとはウクライナが見捨てられた場合の世界的影響が。

メインやネブラスカが勝者総取りをやめたのは、民主主義的な改革ではあるけれど、自分の州の選挙人を両者に分割するということは、選挙結果に与える影響も軽くなってしまうということで、よくこういう改革ができたなと思う。実際、ネブラスカでは勝者総取りに戻そうとする動きが今年になってから起こった。ネブラスカのオマハを中心とする選挙区(民主寄り)が、結果に絶妙な影響を与える1名になるため、州政治を支配する共和党が起こした動きだが、これは成功しなかった。
仮に選挙人の多い大規模州がネブラスカ・メイン方式を採用すると、全国的な影響はとても大きくなる。カリフォルニアやニューヨークが採用すると共和党が得することになる一方、テキサスやフロリダが採用すると民主党が得をする。それぞれの州政府はそんなことを許容しないだろう。

en.wikipedia.org/wiki/National
アメリカ大統領選挙については、National Popular Vote Interstate Compact(全国一般投票州間協約)という改革案もある。これに参加する州は、自分の州の選挙人を全国一般投票で多数派を占めた候補に与えるという協約で、今のところ17州とワシントン特別区が批准している。批准している州の選挙人の合計が過半数に達するとこの協約は発効し、批准しない州が現行の方式を続けても、この方式により大統領が決定されることになる。州には選挙人の割り振り方を独自に決める権利があるため、この方式なら実行するのに合衆国憲法を変える必要はない。その点、憲法改正を要する、選挙人制度を廃止して全国一般投票だけで決めるようにする改革よりハードルは低い。選挙時の資源投下が特定の激戦州に集中し、他の州は蚊帳の外になってしまうことを問題視した案だが、激戦州は自らの影響力を手放さないためにこれを批准したくないというインセンティブがある。既に批准した州と検討中の州を合わせても現状では選挙人数が過半数に届いておらず、今後実行に漕ぎ着ける可能性がどれくらいあるのかは未知数である。

apnews.com/article/election-20
メイン州は ranked choice で投票する方式を取り入れたという点でも独特です。候補者に序列を付けて投票し、1位票だけで過半数を取る候補がいない場合は、最下位に投票された票の第2位を加え、それでもダメならブービーの人に投じられた票の第2位を加え、過半数を取る候補が出るまでそれを繰り返す。第3党(以下)の候補が変な形で結果を左右することを避けるためです。仮に2000年にフロリダがこの方式だったらゴアが勝っていただろうし、今回もいわゆる激戦州でこの方式が使われていればハリスが普通に勝つだろうと思われます。開票結果が出るのに時間(日数)がかかるのが難点ではありますが、アメリカ大統領選のように、投票から就任まで2ヶ月以上あるような選挙では大きな問題はないでしょう。

ネブラスカもメインも比例代表ではないです。州に割り振られる大統領選挙人の数は上院議員と下院議員の数の合計なのですが、その区分に従って州全体に2人(上院議員の分)と、下院の小選挙区ごとに1人(下院議員の分)という選出方法になっています。下院議員の分については、分けていることにより州全体で少しは比例に近づいていると言えなくはないですけど。

トランプが今回負けたとして、2028年にまた出てくる可能性がないと本当に言えるのだろうか。色々な罪に問われて裁判が継続し、一審で有罪になるとしても、最後はあの連邦最高裁がある。信者は離反するとしても徐々に減るだけだろうし。ただ、連邦下院を民主が押さえれば、今のような影響力を示すことができなくなるので、フェードアウトしていくのかもしれませんね。あとは既に現れている、年齢からくる衰えですか。

年収の壁のラインを上げることで、学生がアルバイトをもっとできるようにする、と言っている政党があるようだ。しかし、それは日本経済のポテンシャルを下げてしまう政策だと思う。学生は勉学で能力を上げてこそ、社会に出てからの生産性が高まるはずだし、イノベーションを起こす蓋然性も上がるのに、その可能性を摘んでしまうことになるからだ。むしろ、学生がアルバイトしなくても済むような政策にお金を使うべきだ。

albirex.co.jp/game/53050/

決勝はPK戦までもつれ込んだけど敗戦。こんなに悔しい負けはないというくらい悔しい。PKを外してしまった長倉は泣きじゃくっていたけれど、勝てなかったのは断じて彼のせいじゃない。前半で2点リードを許しながら追いつけたのは長倉含め交代選手の奮闘があったからこそなのだから。
正直、1点リードされたまま後半ロスタイムに入り、名古屋が時間を使い出した時はもうダメかと思った。最後の最後にVARでPKが認められたのは本当に助かった。
延長でも先に点を取られ、試合を通して一度もリードすることができなかったのが苦しかった。試合開始からおよそ30分、ビルドアップをさらわれて失点するまではこっちのペースでシュートを何本も打てていたので、あの時間帯に先制して、リードする展開にしたかった。それでも、2度追いついた激しい攻撃には熱くさせられた。
あとはリーグ戦3試合を残すのみ。今回の準優勝を糧にするためにも早く残留を決めて欲しい。

トランプは、ひどいことを言えば言うほど支持が固まるという感じなのですかね。しかし、どちらにするか決めかねている人たちは、ああいうひどい発言をどれか一つでも聞いているのだろうか。ハリスの中東政策や移民政策に不満があるのだとしても、トランプのあれを見て、それよりも(自分にとって)マシなことをする可能性を見出すのは不可能だと思うのです。情報の伝わり方に歪みがあるとしか思えない。

今の社民党も、立憲と合流しようとしたときについて行けなかった人たちの党なのですよね。こっちは国民と違って立憲と対立してはいないようだけど、福島党首のあの感じでは、党勢拡大を目指しているのかどうかすら怪しい。社民主義で減税を言うのも矛盾だし。

一方、自民公明が少数与党として政権を維持すると、細川内閣の次の羽田内閣以来のことになる。あれは予算を何とか通しただけで総辞職、その次は「禁じ手」の自社さ政権となった。ただ、今回は仮に自公少数政権が瓦解しても、その代わりに集まって内閣を作れる組み合わせが見当たらない。立憲はもちろんのこと、国民も維新も自民と組むのは自殺行為だから。つまり少数与党のまま来年の参院選まで行くしかなくなるのではないかな。

共産はともかく、元々立憲への対抗意識が強い維新と国民(解党して旧立憲と合流し新党を作ろうとしたときにそれを拒否した人たちの集まり)が立憲と協力する可能性は元々低かった。今回の選挙で国民は議席大幅増なので、少なくとも党首はますます強気に独自路線を行こうとするだろう。野田氏はそれを織り込み済みで、それでもなお筋を通そうとしているだけなのだと思う。細川政権を見るまでもなく、多党連立政権は脆いものだし、ましてや今は参院を押さえていないので、無理に政権を取っても失望を招くだけ。来年の参院選が勝負なのだと思う(半数改選だから、1回で過半数を抑えるのは困難なのだとしても)。

theatlantic.com/culture/archiv
Don’t Cancel The Washington Post. Cancel Amazon Prime.
The subscription money enriching Jeff Bezos could instead be spent on the journalism crucial to preserving democracy.
大統領候補への支持表明をやめた
の講読をキャンセルするなら、 を解約してその分を新聞の購読料に充てるべきだと。そもそも人々が新聞にお金を払わなくなっているせいで、ベゾスのような富豪に頼らざるを得なくなっているので、それがベゾスによる編集への介入を招いた。今回ワシントンポストがやったことが許せないのなら、ベゾスの影響を排除して、編集の独立性を復活させる方に動かなければならない。購読をやめるのは逆効果しか生まない。

日本の政党の勢力図、わりとスペインに似てきたのではないかと思う。シウダダノスが国民党と組んだように国民民主党や維新あたりが自民と組むことはあり得るけど、立憲が若干保守寄りとはいえ自民党と組む可能性は社会労働党と国民党が組む可能性ぐらい低い。

そもそも98議席から148議席に伸ばした以上、自民党としっかり対峙する方がさらに注目度を上げる上でも支持や党勢を拡大する上でも効果的なので、実利的に考えても自民党にすり寄るメリットはない。野田佳彦らが保守に見えるからといって彼らの非自民政権への執念を過小評価しない方がいい。

与党と野党の間での政策協議はあるだろうが、そんなことは健全な議会政治の国ならどこでもやっていないと困る。与野党対決と一定の政策合意を両立させること、政策協議と政権協力を混同しないことが議会を国民の代表機関として機能させるポイントだ。

ああ、有田氏は比例復活で当選したのですね。だとすると前提は変わってくるのかなあ。でも参院比例区に始まり、その後は沖縄に行ったり山口に行ったりと、その時々で注目を集める場所に移り、腰を落ち着けることがなかった。次も24区から立つという展望がないことに変わりはないと思う。

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維新も国民民主党も、もし自民との閣外協力や連立まで進もうとすれば、おそらく党分裂という代償を支払うことになります。そのときにこぼれ落ちる議員をできるだけ野党連携に近いところへつないでおくことも重要。

自公が大幅に過半数割れしたため、国民民主党や維新が連立に加わらないか不安視する声を多く聞きます。これらの政党は右派的な傾向が強く、分野によっては自公より急進的な保守である面もあるので、実際、彼らが連立に加わることで、短期的に更に好ましくない方向に政権が引っ張られる可能性は考えざるを得ません。

しかし、長期的にみると、維新や国民が与党入りすることは、「野党」面をしている自民党の補完勢力がその旗幟を鮮明にすることを迫られることでもあります。維新は今回大阪での盤石な地盤を示しました。しかしながら、一旦与党入りすれば、「非自民」の選択肢として維新を選んでいる大阪外の有権者にとって、維新はもはや選択肢となりえなくなります。つまり、大阪の外での維新の党勢拡大は絶望的となるわけです。

国民民主党も同様です。今回国民民主党に投票した有権者の多くは、自公政権の信任票ではなく、不信任票を投じたわけです。与党入りして実質的に自民党と一体化したら、これらの浮動層は一気に国民民主から離れていくことでしょう。

つまり、維新や国民民主にとって、自公と連立することは、自滅への片道切符なのです。

立憲民主党の「論憲」というのはこういうことなんですよね。
cdp-japan.jp/visions/policies2

■内閣による衆議院解散の制約、臨時国会召集の期限明記、各議院の国政調査権の強化、政府の情報公開義務、地方自治の充実について議論を深めます。

■現行の9条を残した上で自衛隊を明記する自民党案では、前法より後法が優先するという法解釈の基本原理が働き、戦力不保持・交戦権否認を定めた9条2項の法的拘束力が失われ、フルスペックの集団的自衛権まで行使可能となりかねません。これは、平和主義を空文化させるものであり、反対します。

東京24区(八王子の大部分)は、立憲の準備が足りなさ過ぎで、結局はギリギリになって落下傘候補を投入するしかなかったのがいけなかったんだろうと思う。市議も都議も層が薄いから仕方がなかったのかもしれない。野党乱立になったのもそれが原因でしょう。今回の候補は恐らく単発なので、次回を期して長期的に活動できる候補者を早く発掘すべきだと思う。僕の住んでいるところは区割り変更で八王子から切り離されたので、もう関係ないのですけどね。(ただ、こっちも今回は勝ったとはいえ、後継者の準備を始めないと次は危ないかもしれない。)

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