「ニューヨーカー誌の元経済担当者がサンダースの声明がいかに馬鹿げているか説明している。バイデンの政策は確実に労働者層に取ってベスト近いものだった。「それを理解できない労働者が悪い!」と責任を押し付けるのは間違いだが、民主党/バイデンが労働者を見捨てた、と言うのも圧倒的間違いだ。」

このツリーに書かれている内容はかなり重要。

x.com/RawheaD/status/185442253

amazon.co.jp/gp/aw/review/4327

『文レベルで徹底 英語発音トレーニング』に、とてもうれしいレビューがついていました!

(…)
ルーティン化していくと、口に馴染んでいき、成長実感が味わえました。最後に、長文のスクリプトによる発音練習もあるのですが、これがスムーズに言えるようになった時は感動を覚えました。

本当の効果を実感し始めたのは、数か月経過してからです。やり始めた当初は初見の文になるとかなり意識しないと綺麗に発音できなかったのですが、数か月後にふと英文を音読した際に思いの他、スムーズに発音でき、別人のような気持ちになりました。それから、どの英文であっても、単語を知っていればある程度スムーズに発音でき、英語の音読やアウトプットがより楽しくなりました。

ダイエット製品のレビューのようになってしまい大変恐縮ですが、本書との出会いを通して、自分の英語の発音にも自信を持てるようになったので本当に感謝しています。(…)

平安ギター、こんな感じで演奏されてるんやろなという動画をお出しされて、ま、まああんたほどの実力者が演るんなら……、ってなってる
youtube.com/watch?si=5G81w9CQp

アメリカで投票をするとウェブサイトに個人情報を晒されるというすごく怖い話
yamdas.hatenablog.com/entry/20

albirex.co.jp/game/53036/
残留を争う柏との直接対決は1-1で引き分け。前半は相手の守備を掻い潜ることに苦労してなかなかボールを前に運べず、シュートチャンスがほとんどなかった。後半はやり方を変えて相手ゴールに迫ることが増えたが、決められないでいるうちにCKから失点。その後は激しく攻め立てて、最終的にはロスタイムに橋本のクロスを小見がヘッドで落として藤原のゴールで追いつくことができた。勝ち点3が欲しい試合で引き分けに終わってしまったのは痛い。ただ、それは柏にとっても同じで、両者とも勝ちきれないのがいかにも「残留争い」という感じなのが寂しい。

稲村和美、ネット対策放置でピンチ!乗り越えるための戦略は?【兵庫県知事選情勢】
guitar-lady.net/hyogo_strategy

もう、「今まであまり投票に行かなかった人にどう投票に行ってもらうか」というのどかな時代は終わっていて「ネットで見かけたものを見てなんとなくそうなんだーと思ってそのまま投票に行く人」がいることにどう対策(対応)するかという時代なんですよね。

digital.asahi.com/articles/ASS
年収の壁は、100万~201万の間に6つもあるそうです。これを全部把握してパートやアルバイトをしている人はどれくらいいるのだろう。もちろん、壁を「集約」してしまったら、その壁の影響が過大になってしまうので、細かい段階になっていることは悪いことばかりじゃないのでしょうが、あまりにも複雑すぎる。「年収の壁」対応策助成金というのもあるようですが、これって、1箇所で働いている場合にしか適用されないですよね、きっと。2箇所掛け持ちした結果「壁」を超えた人は救われない。もっとシンプルな制度にできないのだろうか。(最もシンプルなのは「扶養」自体を撤廃することなのかもしれませんが。)

tcfrank.com/product/listen-lib
民主党はつまり、Thomas Frank が2016年にこの本で警鐘を鳴らし、実際に大統領選でトランプに敗れた後、8年を経ても軌道修正できなかったということか。いや、バイデンは労組の味方を強調していたから、その意思はあったし行動も起こしていた。でもそれでは足りなかった(労組だけが労働者じゃない)し、コロナ禍や国境問題、インフレ対策、外国の戦争への対応などでそっちに手が回らなくなってしまった。
アメリカで白人の比率は下がる一方だから、人口動態的に民主党が上回っていくのは必然、という楽観論が通用しなくなりつつあるということか。それにしても、共和党政権になると差別を受ける側になるはずの人たちがそちらになびいてしまうのは、政治理論的に説明はできるのだろうか。

その「弱さ」のかなりの割合はセクシズムとレイシズムだったかもしれないし、カリフォルニアのような民主党が強い州にいると、赤い州はもちろんのこと、青と赤が競っている州の人々の感覚もつかみにくいと思う。トランプを嫌って離脱した伝統的共和党支持者を取り込もうとしても、リズ・チェイニーのような政治家はともかく、支持者がついてこなかったのは、そういう人々のことを本当には分かっていなかったからだろう。

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theatlantic.com/politics/archi

Across the country, the election looks similar—more a repudiation of national Democrats, and especially the Democratic candidate for president, than a rejection of Democratic policy priorities.(...) Even in U.S. Senate races, Democratic candidates ran ahead of Harris in almost every competitive contest. (Florida was the odd race out.)

結局のところ、ハリスが弱かったと考えるのが最も合理的なのかな。そもそも、2020年の予備選では前哨戦段階で脱落するほど人気がなかったのは事実だし。Popular vote で負けているのは、青い州でも強い支持を得られなかったということ。

アメリカ大統領選でトランプが勝利した翌日。米国在住の多くの黒人に人種差別的なテキストメッセージが届いた。何者かが、黒人たちの名前と電話番号のリストを入手して配信したのだ。

メッセージは、受信者を名指しして「近くの農園で綿花を摘め」といった内容。

バージニア州司法長官事務所はメッセージを非難し、脅威を感じた人は法執行機関に連絡するよう伝えた。 全米各都市の警察らも事態に対処している。NAACP(全米黒人地位向上協会、米国で最も古い公民権団体のひとつ)は「このメッセージは次期大統領のレトリックの産物だと考えている」と非難した。
nbcnews.com/news/nbcblk/black-

バーニー・サンダースがXに載せた声明文:

労働者階級を見捨てた民主党が労働者階級に見捨てられるのはさほど驚くことではない。まず白人の労働者階級が離れていき、今やラテン系や黒人の労働者がそれに続く。民主党指導部が現状維持に努める一方でアメリカ国民は怒りを覚え変化を求める。そして国民は正しい。

今日、富裕層が素晴らしい成功を収めているにもかかわらず、国民の60%はギリギリの生活を送り、かつてないほどの収入と富の格差は拡がっている。信じ難いがインフレを調整した現実の平均的な労働者の週給は50年前を下回る。

今日、技術の革新と労働者の生産性の飛躍的進歩にかかわらず、多くの若者は親よりも生活水準は劣るだろう。彼らの多くはAIやロボットが厳しい現状をさらに悪化させるのではと懸念する。

今日、諸外国に比べ多大な資金を国民1人あたりに注ぎ込んでいるにもかかわらず、我々は未だ全ての人の権利として医療を保証出来ない裕福な国で、処方薬にも世界で最も高額を払っている。主要国の中では我々だけが有給休暇や医療休暇を保証出来ずにいる。

今日、国民の大多数が強固に反対しているにもかかわらず、我々は極右ネタニヤフ政権によるパレスチナの人々への攻撃を全面的に支援するため数十億ドルを注ぎ込み、子供達の栄養失調や飢餓という恐るべき人道的災害を引き起こしている。

民主党を支配する巨額の資金の動向や高額報酬を得るコンサルタント達はこの破壊的な選挙活動から真の教訓を学ぶのだろうか。膨大な数のアメリカ国民が感じている痛みや政治からの疎外感を理解するのだろうか。経済的にも政治的にも強大な力を持つオリガルヒがさらに力をつけることに我々が立ち向かう術を彼らは持っているのだろうか。おそらく無いだろう。

今後の数週間から数ヶ月に渡り、草の根民主主義と経済的道義について懸念を持つ我々は実に真剣に政治的議論を行う必要がある。

(添付した写真は掲載文本文)

オバマが大統領になったのは画期的なことだったけど、これがアメリカのレイシズムを呼び起こしてしまったとも思う。2016年のヒラリークリントンの出馬はセクシズムを呼び起こした。それにトランプが勝ったことで、ある意味で、レイシズムとセクシズムにお墨付きが与えられたようになった。
 2020年はバイデンが出たことでその両者を回避できたが、レイシズムとセクシズムが放置される状況は続き、ハリスにとってはダブルパンチになってしまった。
 アメリカがこんな風になった原因の少なからぬ割合は、外国からの情報撹乱によるものなのだろう。民主主義はその点があまりに脆すぎる。かと言って、民主主義を捨てることはできないし、一体どうやって対抗したらいいのだろうか。

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ハリスは、イスラエルとハマスの戦争で支持層に楔を打ち込まれ、国境問題も支持層への配慮があって身動きが取れない状況だった。民主党の支持層は、様々なグループが呉越同舟状態になっているのが弱みで、そこを突かれると今回のようなことになってしまうのですよね。その上に、レイシズムとセクシズムという不利も間違いなくあった。もっとキャラクターを前面に出せれば良かったのかもしれないけど、何せ時間が短かったし、トランプのアクの強さにそれで対抗できたかどうかもわからない。
トランプが今回で終わりというところがせめてもの救いです。(今回負けてもまた次に出てくる可能性もあったし。)トランプが去った後に共和党の誰かが同じ路線で跡目を狙うことは(ディサンティスの例を見れば分かるように)不可能なので、いかにして今後4年間の被害を最小限にとどめられるかというのが課題になるでしょう。しかしウクライナは心配だ。あとはウクライナが見捨てられた場合の世界的影響が。

メインやネブラスカが勝者総取りをやめたのは、民主主義的な改革ではあるけれど、自分の州の選挙人を両者に分割するということは、選挙結果に与える影響も軽くなってしまうということで、よくこういう改革ができたなと思う。実際、ネブラスカでは勝者総取りに戻そうとする動きが今年になってから起こった。ネブラスカのオマハを中心とする選挙区(民主寄り)が、結果に絶妙な影響を与える1名になるため、州政治を支配する共和党が起こした動きだが、これは成功しなかった。
仮に選挙人の多い大規模州がネブラスカ・メイン方式を採用すると、全国的な影響はとても大きくなる。カリフォルニアやニューヨークが採用すると共和党が得することになる一方、テキサスやフロリダが採用すると民主党が得をする。それぞれの州政府はそんなことを許容しないだろう。

en.wikipedia.org/wiki/National
アメリカ大統領選挙については、National Popular Vote Interstate Compact(全国一般投票州間協約)という改革案もある。これに参加する州は、自分の州の選挙人を全国一般投票で多数派を占めた候補に与えるという協約で、今のところ17州とワシントン特別区が批准している。批准している州の選挙人の合計が過半数に達するとこの協約は発効し、批准しない州が現行の方式を続けても、この方式により大統領が決定されることになる。州には選挙人の割り振り方を独自に決める権利があるため、この方式なら実行するのに合衆国憲法を変える必要はない。その点、憲法改正を要する、選挙人制度を廃止して全国一般投票だけで決めるようにする改革よりハードルは低い。選挙時の資源投下が特定の激戦州に集中し、他の州は蚊帳の外になってしまうことを問題視した案だが、激戦州は自らの影響力を手放さないためにこれを批准したくないというインセンティブがある。既に批准した州と検討中の州を合わせても現状では選挙人数が過半数に届いておらず、今後実行に漕ぎ着ける可能性がどれくらいあるのかは未知数である。

apnews.com/article/election-20
メイン州は ranked choice で投票する方式を取り入れたという点でも独特です。候補者に序列を付けて投票し、1位票だけで過半数を取る候補がいない場合は、最下位に投票された票の第2位を加え、それでもダメならブービーの人に投じられた票の第2位を加え、過半数を取る候補が出るまでそれを繰り返す。第3党(以下)の候補が変な形で結果を左右することを避けるためです。仮に2000年にフロリダがこの方式だったらゴアが勝っていただろうし、今回もいわゆる激戦州でこの方式が使われていればハリスが普通に勝つだろうと思われます。開票結果が出るのに時間(日数)がかかるのが難点ではありますが、アメリカ大統領選のように、投票から就任まで2ヶ月以上あるような選挙では大きな問題はないでしょう。

@Shigekasai ネブラスカもメインも比例代表ではないです。州に割り振られる大統領選挙人の数は上院議員と下院議員の数の合計なのですが、その区分に従って州全体に2人(上院議員の分)と、下院の小選挙区ごとに1人(下院議員の分)という選出方法になっています。下院議員の分については、分けていることにより州全体で少しは比例に近づいていると言えなくはないですけど。

トランプが今回負けたとして、2028年にまた出てくる可能性がないと本当に言えるのだろうか。色々な罪に問われて裁判が継続し、一審で有罪になるとしても、最後はあの連邦最高裁がある。信者は離反するとしても徐々に減るだけだろうし。ただ、連邦下院を民主が押さえれば、今のような影響力を示すことができなくなるので、フェードアウトしていくのかもしれませんね。あとは既に現れている、年齢からくる衰えですか。

年収の壁のラインを上げることで、学生がアルバイトをもっとできるようにする、と言っている政党があるようだ。しかし、それは日本経済のポテンシャルを下げてしまう政策だと思う。学生は勉学で能力を上げてこそ、社会に出てからの生産性が高まるはずだし、イノベーションを起こす蓋然性も上がるのに、その可能性を摘んでしまうことになるからだ。むしろ、学生がアルバイトしなくても済むような政策にお金を使うべきだ。

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