RAVEN_6＠フェディ @Raven_6_trpg@fedibird.com

1ヶ月前は、明らかに無罪の袴田巌さん再審で有罪求める立証を行う「方針」を表明、そして今度は、明らかに有罪の（身内の法務省の）事件は再び不起訴の「方針」？
恥を知れ、検察！

https://www.tokyo-np.co.jp/article/269422

https://twitter.com/karyn_nishi/status/1678269077050241025?t=jBO8PaKe03gFgzdFOF9o3Q&s=19

松川のフランスの消費税率発言は2016年。釣り記事。

お付き合いのある高齢の著者の方が、怪しいサイトでサポート詐欺にひっかかり、「マイクロソフト」だと名乗る電話番号にかけてしまい、リモートデスクトップのアプリをインストールさせられノートPCのカメラから画面を覗き込んでいる写真まで撮られた。で、「10万円をいますぐ送れ」と近所のコンビニ地図まで示されて、Amazonのプリペイドカードを買いに行けと指示されたところで怖くなり、俺のところに携帯で相談がきた……という、猛烈に疲れる展開。ただ、どういう手口で乗っ取られるのか興味があるので、仕事が終わったらイベントログを見せてもらおう……

【新作動画：8/10公開】
大東亜戦争って呼んじゃダメ？【３分で解説】

なんとなくアブナイ雰囲気の呼称「大東亜戦争」。
でも、なぜアブナイのか明快に説明しようとすると、材料に困ったりはしませんか。

スッキリしたい方は是非ご覧ください。久々の短編です。

[YouTube] https://www.youtube.com/watch?v=w6R2rchYhGs

政治学者の渡辺治先生が自選の著作集刊行されているのだけれど、第3巻『戦後日本の治安法制と警察』に収録されている論文「政治的表現の自由法理の形成」は、「表現の自由」を考える上で必読。

公安条例や破防法が出てきた背景や問題点を押さえつつ、反対運動が展開されるなかで、「公共の福祉｣≒旧憲法における「法律の留保」とする当局の法理に対抗する法理が形成されていく過程を描いている。

この論文では、当時の総評や知識人による広範な運動が、いかに重要な役割を果たしたのかをつかむことができるので、権力に対抗的な社会運動の意義も学ぶことができる。

引き続き99年の岩波「世界」シンポジウムの文字起こしを抜粋していく。

こちらは99年当時の予想とは思えない。

金子勝　法政大教授（当時）

歴史から見ても、一人一人が抱える不安とかリスクが進行しているときに限って、「自己責任」だとか「自己決定」という言葉がシャワーのように浴びせられるのです。ファッショ（＝ファシズム）の前にはつねに、自由主義的な民主主義の徹底が存在します。このパラドックスをわれわれはいま、経験しているのです。

つまり、自分ではどうしようもないリスクなのに1人で解決しなさい自分で処理しなさいといわれる。しかし、一人一人の人間にとってはどうしようもないわけです。そのあとにはつねに全部、すべてをだれかが決定してくれるという安らぎが待っているのです。それはあるときはオウムのように神であったり、あるときは強いリーダーシップであったり、あるときは死というか、みずから自殺を選ぶということであったりする。

民主主義の危機の底にはつねに社会の危機があります。一方にそれを見ようとしない為政者があり、もう一方には、それにプロテストをしたり、批判意識を持っている人たちがまたその現実を見ようとしない。それをとらえる感性が磨滅するときに、民主主義の危機が生じるのです。

さて、第一の問題はグローバライゼーションです。グローバライゼーションに対する対抗戦略を、ほとんど野党も学者も運動団体も持っておりません。本質を暴こうとする人たちもほとんどおりません。政権政党がきちんとした対応をしているかというと、ざんえんながら、ほとんどグローバライゼーションに突っ込んでいるだけであります。

これが先ほど行った得体の知れないリスクをもたらしています。人びとに言いようのない将来の不安を与えているのです。この不安に対して明確なメッセージを伝えたり、明確な対抗戦略を持てない限り、いくら民主主義の危機を唱えても意味がない。なぜなら、民主主義と言うのはあくまでも形式です。誰が何を解決するのか、そして具体的に降りかかってくるリスクに対してどう共同で取り組まなければならないのか、そういう切迫したものを感じていなければ、民主主義は死んでいくのです。
まず2001年に何が起きるのか、そして2025年の日本はどういう姿になっているのか、生活と言うところから想像してみましょう。それは非常に寒々とした状況と言わざるを得ません。いわゆる金融ビックバンで、IASという国際会計標準を入れます。危ないのは年金の開示義務とキャッシュフロー経営であります。

2万1000人を切った日産は国際会計標準に正しく則ったのです。時価会計主義、凍結決算、年金債務の会議も、キャッシュフロー、すべてを満たしています。興銀とのいわばメインバンク制を断ち切り、持ち株を持つ子会社、系列は4社に絞り、2万1000人を削る。そしてヨーロッパのマイノリティーであるゴーンという人間を引っ張ってきてそれをやらせる。これが現在の日本の構図です。

ここで起きている雇用リストラや年金の将来不安は、一時的な不況で起きているのではなく、日本の1つの進路の選択の結果起きていると知ることが重要です。

日本はすでに銀行の自己資本比率規制は、88年のバーゼル合意を受け入れたわけですが、それがその後、我々の国を貸し渋りでめちゃくちゃにしたのです。その時大蔵省は含み益があるから大丈夫だと言って合意を受け入れた。それがこの有様です。そしてこれから、誰も考えずにまた2001年、ビックバンに突っ込もうとしている。

消費と設備投資がなお盛り上がらなければ、GNPのすでに1.2倍である600兆円という財政赤字は、さらに大きくなり続けるに違いありません。調整インフレをやる以外にこれを克服することができません。そうしたら、老人たちの貯蓄はほとんどタダ同然になっていく。2025年に訪れる光景はまずそこから始まります。

すでに高卒の就職率は40一%。59%はほとんどフリーターに回っています。雇用流動化政策と言う名前で反対するか、雇用を守るか、こういう抽象的な話ではありません。すでに労働市場は分断化されていて、首を切られた中高年は再就職ができません。女子大生の多くが派遣に流れています。今都立高校の卒業生のうち、就職した人の半分以上が既にフリーターであります。彼らは社会保険を一切払わずに、親から貯金をもらって生きています。彼らが2025年になって高齢化のピークになる時、どんな光景になるのか。社会保険、年金も健康保険も一切払っていない人たちが大量に存在して、その親たちは後期高齢者になって、すでに介護保険の対象になっている…。今のままでは、必ずこうなるでしょう。すでに我々の眼前にあるのは、こういう社会保障と雇用のめちゃくちゃな状態であります。

またこのままいけば、農業はおそらく2007年から人口が急減し、都市近辺と山間部から次々と崩れていきます。ちょうど商店街が虫食い状に地上げをやられたときに集客能力が落ちてやがて全部が落盤したように、虫食い状になれば面的な睡蓮の推理管理ができなくなります。そうすれば、我々の食も農も維持することができなくなることは火を見るより明らかであります。我々が選択している現実とはそういうものです。

我々は、また老人病院で老人を縛り付けて、多くの人たちがそのまま効率化されて、市場で取引をされて、安楽死させていくような、つまり動けなくなれば看護婦が入らなくなるような、そういう介護の悲惨な実態に対しても口を閉ざしています。

民主主義の危機というときには、周辺事態法や通信傍受法だけではなくて、我々の生活にあるあるいは起こってきている隙に対して、解決する課題を特定して、そして誰が何を、どのようにして解決するかと言うことを発言することが必要なのです。政党がもし頼りにならないのであれば、すべての人々がそれを口に出す以外にないと言うのが私の結論です。

日本は多言語、多民族国家で、そもそも元々は連邦みたいなもんだったって思っている方ではあるんだが、両親ともルーツが地元ではない別々の遠方で、建売住宅の並ぶ路地の外れに住む自分は何者なんだろうって考えると、サブカルだけが故郷の「日本人」としか言えない者になってしまっている感。

柏駅の近所には種苗店もいくつかあったのよん。昔は。（またそうやって昔の話をする）

子どもの頃の話。スイカを食べた後に残った種を植えてみたら、数日後に芽が出た（育たなかったけれど）。やったことのある人は他にもいるだろう。とBlueskyに投稿したのですが、そういえば近所にあった種苗店でネギなどの種を買ってきて植えたこともありました。アサガオやホウセンカなどと違って野菜はものすごく難しかった記憶があります。

日大OBの警官に相談して、しかも「警察署に相談して」と言われたのを「当局のご指導」扱いにするの警察の心象めっちゃ悪くならんか。

”そうした身体が差別的に支援されずに不安定にされてしまっているということを具現化するために、人々はその生身の身体を街頭で意図的に曝す。すなわち、「広場で眠るという単純な行為が、最も雄弁な政治的声明」となり、行為遂行的に「公的なものへの権利を主張し、国家の正当性に異議を申し立てる」”

なんか屁理屈の反論が増えてきたので、「観念的」な話も紹介しておきます。「アッセンブル」が如何に重要か、そして（Twitter的な）新自由主義への抵抗の限界。
https://t.co/nnaLDe3zMu

制作をお手伝いした本がもうすぐ出ます

https://twitter.com/seikyusha/status/1688718601854087168?s=20

経済安全保障とか言って、海外の半導体メーカーの工場をほぼ無条件の補助金総学2兆円を使うというのだが、産業の復興など、とてもじゃないが無理であり、またも無駄金になることは、ほとんど間違いないらしい。