るな @LunaRainbow8@fedibird.com

同じ論理が「公害」の場合にもはっきりと表れます。

例えば、水俣病の際チッソ労組は、徹底的に「被害者」に敵対的でした。

いわば「チッソ」という「イエ」の構成員であることが、「労働者」であること、「ヒトとしての倫理」よりも優先した、とも言えます。

イタイイタイ病の加害企業は三井金属、新潟水俣病は昭和電工、そして四日市喘息は、中部電力、三菱化成などが加害企業。いずれも日本を代表する大企業です。

どの例でも当該労組は「被害者」側でなく、主君である「企業」への忠誠を選びます。

逆に1963年、三島・沼津に四日市を上回る石油コンビナート建設が発表された際、住民と連携して反対、ついに撤回へと追い込んだのは、自治体労働組合であり、それに協力したのが、同年公害研究会を立ち上げた宮本憲一、都留重人を中心にした研究者です。

とすると、自民党・大企業からすると、公共部門労組は「邪魔」な存在となります。

1980年代から粘り強く公共部門＋日教組、自治労が攻撃されつつづけ、今や「瀕死」の状態になっているのは、このような背景があります。

ちなみに日教組は文科省との関係では「とっくの昔」に「降伏」しています。

今は、経産省・財務省から教育部門が丸ごと攻撃されている段階です。

（続きは明日以降）

新婦人といえばコンビニのエロ本撤去なんかもセブンイレブンの本社に要請しに行って、表現の自由があるので…って渋られて、全国各地で地元のコンビニオーナーに細かく申し入れを行って、懇談を進めていたらセイコーマートが全店で撤去の決断をして、各地で撤去するコンビニが増えていって、という段階がいちおうきっちりあるのだけど「ある日突然なくなった」「オリンピックがあるからだ」みたいな話に回収されてフェミマガジンエトセトラの特集「コンビニからエロ本がなくなる日」すら全国の草の根の活動は総スルーでいきなり大手コンビニが決断した扱いになっていて「ふあー、こうやって女性史って無いものになっていくのだな」と思いました。

読む政治：昭恵さんの打診　安倍か岸か…揺れた後継　消えた安倍家／2 | 毎日新聞 https://mainichi.jp/articles/20230206/k00/00m/010/219000c
記事中ほんとうに1ﾐﾘも「世襲批判」の観点がなくて草も生えない。政治部脳のﾄﾝﾁｷをﾒﾃﾞｨｱから一掃するのが本邦の政治を少しでもﾏﾄﾓなものにする第一歩なのかもしれんなあ。
まあ今更もう手遅れなんやろけども

思考が鈍るとかわけ分かんないこと言ってたりするけど、全員PCRで陰性確認すればマスク外せるのにそれもしないんだよな。ほんと不思議な世界だよ、日本。

汚染水を放出する前からこのザマだよ。これ、「福島県のニュース」じゃなくて、全国ニュースだよね。どうしてこう、矮小化したがるかな。

水揚げされたスズキから基準超える放射性物質検出 出荷停止に
https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/20230207/6050021695.html

(記事リンクを貼り直して再掲)

日本の腐ったシステムの典型。日本証券金融のトップは70年間も日銀の天下り。一部の人が「甘い汁」を吸い続ける自民党政権と同じ。ところが、一般の労働者対しては、市場原理を強調する竹中平蔵みたいなのが跋扈し、非正規雇用を増やしていった。結婚する人は減り、子を産む人も減った。そのうち誰もいなくなる。

日本証券金融、臨時総会　天下り実態調査求める株主提案を否決 - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20230207/k00/00m/020/122000c

「社会思想史」というジャンル

従って、「社会思想史」というジャンルは経済学部のマルクス主義（特に市民社会派）の人たちが中心となり設立された、という意味で極めて「ユニーク」なもの。

「政治思想史」、「哲学史」、そして「社会学史」とも異なり、欧米の「思想史　history of ideas」とも異なります。

特徴としては、現在への批判的介入の視点、社会科学と歴史学との接点を探る、などが挙げられます。

例えば「政治思想史」は基本18世紀までが主な研究対象。

何故なら、アレントが問題にしたように、「政治」と区別された「社会」という概念が前景化するのは19世紀になってからだからです。

「政治」と区別された「社会」の前景化、これは勿論資本主義の全面的な展開と関係があります。

ですから、マルクス主義の方法論＋資本主義への批判的視座を備えた「社会思想史」が19世紀・20世を分析・叙述するには適合的なのです。

逆に、この二つの特徴を捨て去った「社会思想史」には、存立理由がなくなります。

元来、「社会思想史」は経済学部の科目でした。しかし、日本の経済学の急速な新古典派化（新自由主義化）によって、現在、マルクス派はほぼ一掃されました。

今や「絶滅危惧種」といってよいでしょう。

追悼：水田洋さん（1919－2023）

「市民社会派」マルクス主義の最後の一人であった水田洋さんが逝去された。

水田さんは、「市民社会と社会主義」で知られる平田清明（1922生）とともに、高島善哉（1904生）ゼミ出身。三人は日本の「社会思想史」の草分けとも言える「社会思想史概論」（岩波）を1962年に共著として出版。

この「社会思想史」、海外にはない「ユニーク」なジャンル。

理由の一つは、マルクス主義を大学で本格的に研究できるのは、当時は日本だけだったこと。

西ドイツでは事実上禁止。（フランクフルト学派は奇妙な例外。一般には1968年まではマルクスの著作は入手困難。）

米ではレッド・パージでニューディール左派的な研究者も放逐された。

英でも、すでに研究職についていたホブズボームなどを除いては1960年代まで門は閉ざされる。（例えばE.P.トムソン）

水田さんが翻訳者でもあり、友人でもあったホブズボームも、長年所謂「万年講師」。オックスフォード、ケンブリッジへの道は保守派の歴史家に阻止された。

ホブズボームについてご関心のある方は、2021年の拙稿「越境する世界史家」（「世界」11，12月号）をご笑覧下さい。

英米では経済学部ではマルクス主義は現在でも扱いません。

官僚や政界の「オフレコ下」としか思えないような場面の情報が大量にここのところ出てきていることに注目すべきだと私は思います。オフレコ下でメディアの人に聞いたところでは（笑）、安倍政権以降、報道機関への霞ヶ関からのリークが急増しているそうです。

絶望ばかりではないと思います。霞ヶ関にも絶望は満ちており、変えようとする人はハンパなくいるはずです。そこに希望を持ちたいです。

#エルピス

「大本営、80年ぶりに復活」が正しい見出し。

https://jp.reuters.com/article/idJP2023020501000901

ちなみに、「週刊金曜日」に代表されるスタンス、戦術的に見ても明らかに「誤り」。

これは「右にウィングを広げている」のではなく、「右にウィングを広げられている」のです。

まあ、主観的には「左右」の対立を超えているのかも、ですか、世界的に「左右」の対立を超える、と主張する人は基本的に「右」に包摂されている、これはほぼ間違いない。

西部邁と「まともな保守」

昨日、首相秘書官の性的マイノリティへの差別発言に関連して、本筋ではないものの、西部邁に言及しました。

西部邁、「反米保守」という点で、一水会や中島岳志などの「まともな保守」を論壇へプロデュースする大きな役割を果した、と言えます。

同時に自称「まともな保守」であるからには、当然家族規範・性規範に関しても「まともな保守」。

　
私は、数回に渡り、この「まともな保守」のメディアへの「異常」とも言える露出について批判してきました。

さて、問題は、「週刊金曜日」などの「市民派」系メディアも、この「まともな保守」言説に長らく依存傾向にあること。まあ、中島岳志が編集委員であるのだから、当然ですけれども。

生活クラブ生協の「本の花束」などでも、ほとんど毎回のように中島岳志と天皇崇拝者・吉本ファン（隆明の方）内田樹が登場するのは、ほんとにうんざりした。

さらなる問題は『批評空間』が西部、そして詐欺師の福田和也を頻繁に登場させたこと。

福田和也、「百人の労働者の命より一杯の極上のワインの方が価値がある」と言って見せる「愚か者」。

彼に「文化資本」を与えた点だけでも浅田彰、十分に批判に値します。まさに「ポストモダニズム」と詐欺「極右」の癒着とはこのこと。

｢政治的な話｣しないで済むのは金持ちの健常者の特権だと、まあ気づけないだろうなぁ……。
こっちは｢税金を使うのは間違っている｣だの｢安楽死を議論するべきだ｣だの大勢に言われてるんだよ、悲鳴が耳障りだから黙って殺されてろってか。

Twitter見てたら、成田悠輔が番組持つようになったってニュース流れてきて。第一回のゲストが河野太郎で「今はおかしい。経済が政治に甘えてる」って言ってる動画目にしてさ。もう死にたくなるでしょ。なるよね？？この人たちいるうちは何どんだけしたって無駄ですよ。国が壊れていくだけ。それなのに諦めちゃだめだ？ウソつくなよ。

全逓と全電通は元は「全逓」として同じ組合。

郵便と電話・電信の分離によって、組合も分かれます。

尚、山岸章は元来富山県の郵便局員として就職。

山岸は勲一等瑞宝章を受勲しています。

果して、「何」に対する「受勲」だったのか？

総評・社会党ブロック「解体」に果たした「功績」を鑑みれば、不足はないところでしょう。

1960年ー戦後レジーム第二期

9条を軸にした「平和主義」は、この際の民同左派と丸山眞男・久野収を東西事務局長とした平和問題談話会の同盟として誕生します。

ですから、改憲派としては、民同左派、後総評主流派と「戦後派知識人」を解体する必要がどうしてもあったわけです。

これが、言説の舞台において「戦後派知識人」、「進歩派文化人」、そして「近代主義」などなど、手を変え品を変え、負を記号として演出・攻撃されたことの根本的な背景です。

同時に、総評への攻撃も着実に進められてきました。

「民間部門」においては、1960年までは御用組合化がほぼ完了します。

例外は三井三池炭鉱でした。

三井三池の炭鉱組合に対する攻撃は1953年に一度失敗します。（この際、三菱・住友の組合は屈服）。

そして1959年に再びある意味「満を持して」決行されたのが、活動家への「指名解雇」を伴う三池炭鉱への「総資本」VS「総労働」とも言われた総攻撃です。

つまり1960年は安保闘争とともに三池争議の年でもあり、ここに戦後日本レジームの第二期が始まります。

つまり自民党は明文改憲を当面凍結する、ただし「資本」・大企業による支配に関しては一歩たりとも譲らない、という線が明確に引かれたのです。