るな @LunaRainbow8@fedibird.com

（Love_is_Smaさんのツイート↓）

もう何十回もツイしましたがマスク義務を外した米国では大多数の学校に空気清浄システム設置済み(写真)。PCR検査がいつでもどこでもできるし陽性が発覚したら日本では幻の治療薬と言われているパッキロビドが簡単に貰える。政府がこういう対策を全くしていない日本でマスク外しを推奨するのはあたおか

https://twitter.com/loveissma1/status/1624009654782029824?s=46&t=MuAArEZa3CDZJwOrZiG7oA

訂正：パキロビッド

BT> 私はPANDAさんの言ってる事の方が分かる。本当に日本人って冷たい。

別にマイノリティに対して直接的に味方をしたり声をあげたりしないまでも「気にする」とか「悩む」とか、あっても良いじゃない？でもそういう心の使い方をしている日本人は少ない。目に入ってないこともなさそうだけど「風景の一部くらい」多分。目に入ったことで「痛痒を感じる」というのでもない。

何なら「痛痒を感じる」のかも知れないけど、それは日常を送るのにマイナスに働く“不快感“として認知されるので（“ストレス“とか）その“不快感“に耐えられないから目を逸らす。「不快感の源泉」としての認知に近い。そうは普通口に出しては言わないけど。口に出すのも自らや他者に不快感や苦痛をもたらすからね。

そうですよ。きっと日本人はとにかく自他に“不快感“とか“苦痛“とかをもたらすものは“悪“だと思ってるんだわ。だから自分自身のマイノリティ性とか怒りとかもまた「他者に不快感をもたらす悪いもの」だから、表に出さないどころか自分の中でも感じないようにしてるんですよ。

それで説明が出来る。実際、私の、例えば旧知の中の“良い人“もちょっと突っ込んで付き合うと皆んなそれが露呈するんですよ。彼らは殆どが「考えたくない」「見たくない」人たちです。否定したいけど事実。

全員無償だった給食費をマイナンバーカード取得世帯に限るのはメリットではなく罰だろう。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230214/k10013980281000.html

英国、スト禁止法案可決か？

現在、欧州でも物価高騰、社会保障削減で労働者・市民の抗議の波が高まっています。

フランスでは、年金改悪に反対する200万人規模のデモが毎週のよう街頭に繰り出し、英国でも医療関係労働者の75年来はじめて、という大規模ストが起こりました。

こうした動きに対し、英国保守党は、交通サービス部門に関する「スト禁止法」を強行可決する方針です。

これはストの際に発生したと見做す「損害賠償」を請求できるとするもので、典型的な「争議権」の禁止にあたります。

韓国などでは争議権を含む労働権が法的に確率される前に新自由主義的再編の波が来てしまったので、ストの際に巨額の賠償請求を行われ、組合活動家が自殺に追い込まれる事件が後を絶ちません。

英国でもWWI直後の炭鉱を中心とした大ストライキを「賠償請求」によって、国家権力が圧殺しました。

この投稿でも何度か書いたように、自由主義体制は労働権（団結権・交渉権・争議権）を元来認めていない。

20世紀の総力戦で労働者に「血を流してもらう」代償として導入されたものです。

しかし、米国に続いて英国でも再び労働三権の剥奪へと向かうのか？

ちなみにこの事件、ジェトロ（経産省の外郭団体）では、「公共サービス」を保障するため、と報道してます。
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ソフトウェア開発がMicrosoftやAppleといった少数のグローバル企業に独占されているように、国際的な種子の開発と取引も、バイエルやコルテバ、中国化工集団といった少数の大企業に牛耳られていると作家のミハエル・ハース氏は話します。2012年に貧困の根絶を目指す支援団体のオックスファムが行った調査によると、穀物に関する世界貿易の60％以上を4社が支配していることが判明しているそうです。

特許を取得し保護された種子は、農家や園芸家が保存したり、植え替えたり、共有したりすることができません。また、これらの種子は研究に対する免除規定が存在しないため、大学や小規模な種苗会社の植物育種家は特許で保護された種子を用いた新しい作物品種の開発を行うことができないとのこと。

このような現状を受け、所有権のない「新しい種」をオープンソースで開発し、農業に多様性を取り戻そうとする試みが進められています…

[原発老朽化対策の新制度 1人が反対 多数決で決定 原子力規制委]
原子力規制委員会は原則40年、最長60年とされている原子力発電所の運転期間を実質的に延長する政府の方針を受けて、老朽化に対応するための新しい制度の採決を行いましたが、委員の1人が反対して全会一致とはならず、多数決で決定しました。原子力規制委員会が重要な案件の内容について賛否が分かれたまま多数決で決定するのは異例です。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20230213/k10013979761000.html

Twitterはたった10人の「有害なインフルエンサー」で年間25億円も稼ぐとの試算結果 - GIGAZINE
https://gigazine.net/news/20230213-twitter-banned-accounts-revenue/
まさに「差別で食う飯は美味いか」案件

トルコ・シリア地震、死者３万４０００人超　シリア残虐行為捜査の幹部も犠牲に - CNN国際ニュース
https://www.cnn.co.jp/world/35199947.html?ref=rss

わたしは正直、自公政権が他の大国の後ろ盾なく単独で中国にケンカを売る度胸などないと思って軽く考えていたんだけど、ここ数日でアメリカのメディアが中国に関するビデオをYouTubeにいくつもアップロードするようになってて今更怖くなってる。
アメリカはいつも、他国の持っているものが欲しくなると色々理由をつけて戦争を起こすよね。しかも自国に危害が及ばないように地理的に遠い国を対象にする。中国はアメリカの戦争癖を発露するのに丁度いいだろうな。アメリカは本当にやるからゾッとする。
で、アメリカがどこを拠点とするかといったら日本にせっせと置いた基地で、第二次世界大戦みたいに沖縄が捨て駒にされるのが目に見えてる。それが1番許せない。

「 チャブ　Chaves」ー英国の学歴エリート右傾化の「徴候」

先日「右傾化する英国エリート」について投稿しました。

「チャブ　Chavs」という言葉は、現代英国の学歴エリートの右傾化の「徴候」とも言える言葉です。

「チャブ」とは、下層階級や労働者階級の「低学歴層」への侮蔑用語。また「公営住宅」在住、暴力的、麻薬依存などのコノテーションを伴います。

さて、問題は、元来労働者階級であった筈の「労働党　Labor Party」の中堅以上の幹部が、ほぼこの感覚を共有していること。

この労働党幹部の右傾化は、「第三の道」を唱えながらも、実質サッチャーの新自由主義を継承し、外交的にもブッシュのイラク侵略戦争に積極的に加担したT.ブレアから決定的なものとなります。

数少ない「正統派」社会主義者、J.コービンは、左傾化する若者が大挙して入党することで党首に選ばれましたが、党組織からは有形無形の嫌がらせ、サボタージュを受け、ついに辞任に追い込まれました。

「チャブ　Chaves」によってこの傾向を告発したO.ジョーンズ（1984生、オックスフォードで歴史学専攻）はパブで極右に襲撃されています。

O.ジョーンズ、父はウェールズ出身の労働組合活動家、かつてであれば歴史家の道を歩んだでしょう。

パリ在住飛幡祐規さんのフランス年金改革反対運動のルポ。

マクロン政権によるネオリベラル的社会再編への市民の抵抗という側面から、経緯が丁寧にまとめられていて、勉強になります。

パリの窓から : 巨大社会運動の再来「年金改革」に再び反対するフランス市民（１）
http://www.labornetjp.org/news/2023/0206pari

「21世紀の治安維持法と経済安保」

　　この大川原化工事件機事件、まさに「21世紀の治安維持法」事件、とも言うべき恐るべき出来事。

　「平和で健康的な社会作りに貢献する」という経営理念を掲げていたメーカーの経営陣3人が「生物兵器に転用可能な機会を中国に無許可で不正輸出した」として公安部に逮捕され、1年近くも「勾留」された挙句、起訴取り消しとなった。

　要するに、「公安」の見込み捜査による典型的な「冤罪事件」。

　勾留された3人の内1人は勾留中に体調を崩し、胃がんだと判明しても、保釈が認められず、結局病院に運び込まれた時には手遅れ、死去。

　ここには悪名高い日本の「人質司法」も絡んでいる。

　「容疑」を否認し続けると、「自白」するまで、延々と勾留を更新し続けることができるのだ。

　「物証」が得られない場合、より「自白」への圧力は高くなる。
　当該3人も容疑を否認し続けたため、330日以上も勾留された。

　この事件は「経済安保法制」の成立前に、公安外事課の「存在意義」をアピールするために起こった「冤罪事件」とされている。

　詳しくは『世界』2002年3月号「経済安保の裏側」ないしは、引用にある「クローズアップ現在」のリンクをご参照下さい。（後者は大学院の後輩がディレクターです。）
　
QT: https://fedibird.com/@chaton14/109614427391661223 [参照]

プーチン大統領が「夫が妻を殴る権利」を法的に保障していたという話を聞いて調べていた。プーチン氏のごりごりの「マッチョイズム」に血の気が引いた……。

「平手打ち法」の非道
『Newsweek日本版』
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/02/dv.php

日銀総裁人事。黒田総裁の後継は植田和男氏で決まりのようだ。東大では宇沢先生や小宮先生の薫陶を受けた頭脳明晰な方だから期待したい。同じ経済学者でも若田部現副総裁とは違ってしっかりした理論家ですから出口戦略への展望をお持ちだろう。だからこそ総裁職を引き受けたのだろうから…。黒田日銀の尻拭いは大変だと思う…。

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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB106UI0Q3A210C2000000/